２０日に掲載した安倍代議士の記事では触れられていないが、今春の高校教科書の検定において、南京事件に関する記述に関し、一部注目すべき変化があった。
報道によると、山川出版社の「日本史Ａ」の現行版は、近年の研究成果を踏まえ、「数千人から３０万人（現在の中国の公式見解）まで、いろいろな説があるが、その実情は明らかではない」としている。今回の検定ではその後に「学者のあいだでは、３０万人説は誇大な数字と考えられている」と付け加え、中国側の主張に対し初めて否定的な記述をした。これは注目すべき変化である。
だが、今回検定に合格した日本史教科書６冊のうち４冊は、中国政府の主張する「３０万人」や「２０万人」といった犠牲者数を従来通り記述。例えば、第一学習社は本文で「南京大虐殺」という言葉を使い、犠牲者数を「多数」「２０万人以上」と記述。注釈で「十数万人以上」「４万人前後」「３０万人」と諸説を列挙した。実教出版の日本史Ａは、本文で「大虐殺」を使い、犠牲者数は「約２０万人」、注釈で「３０万人以上」と記述。「諸説を考慮していない」として検定意見が付き、「なお、日本国内では虐殺数について『十数万人』など他の説もある」と加筆して合格したという。
各社の教科書でこれだけ記述内容が違うのは、南京事件についてそれだけ議論があるからである。もし教科書に掲載するなら、大虐殺説からまぼろし説まであるという全体的な状況を記すべきである。私は高校教科書の場合、囲み記事で扱って、この状況を生徒に考えさせる材料にするとよいと思う。
ところで、南京事件について、新聞に自由な議論を呼びかける意見広告を掲載しようとした有識者団体が、新聞社から掲載を拒否されたという。意見広告を掲載しようとしたのは、渡部昇一氏が代表を務める有識者の団体「河村発言を支持し『南京』の真実を究明する国民運動」。掲載を拒否したのは、中日新聞社。有識者団体は、河村名古屋市長の「南京事件」否定発言に関し、南京事件について自由な議論を呼びかける意見広告を同紙に掲載しようとした。ところが、中日新聞社から「社論に合わない」と拒否されたという。
河村発言については、支持する意見もあれば、批判する意見もある。中日新聞社は「『河村発言は不適切』という社論を展開している以上、たとえ広告といえども、発言を支持する内容のものを掲載することはできない」と説明したというが、新聞は両方の意見を掲載した上で、社の見解を主張すべきもの。社論に合わないと言うなら、河村市長の発言自体が社論に合わないことになる。市長の発言を掲載したのであれば、それに賛成の意見も反対の意見も広く載せるべきである。
有識者団体は１５日、広告の掲載などを求める仮処分を東京地裁に申請したという。新聞界には倫理綱領があり、意見広告には新聞社各社に広告掲載基準の規程があると聞く。私は有識者団体の広告原稿を見ていないが、自由な議論を呼びかけるという内容だったとすれば、その掲載を拒否することは、メディアとしての姿勢が問われるところである。だが、新聞社から広告主に表現の修正を求められれば、最終的に承認を得られる表現に到達しないと広告の掲載はできない。広告原稿の責任校了がされていたのかどうか。その掲載内容を含めて契約が成立していたといえるのかどうか。裁判所で広告掲載命令の仮処分が認められるかどうか注目したい。
南京事件を巡って、方や教科書の記述、方や新聞の意見広告。ともに根本は、事実認識の問題である。事件の事実認識については、専門の研究者がきちんとした検証を積み重ねてきている。教科書やメディアを変えていくには、南京事件についてこれまで以上に議論を巻き起こしていく必要がある。
以下は関連する報道記事。
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●産経新聞 平成２４年５月１２日
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120512/edc12051201300000-n1.htm
「南京事件」意見広告で対立 有識者「自由な議論を」、中日新聞「社論に合わず」
2012.5.12 01:30
名古屋市の河村たかし市長の「南京事件」否定発言に対するバッシングに疑問を持った有識者らが、東海地区で最大の発行部数を誇る中日新聞（名古屋市）に、南京事件について自由な議論を呼びかける意見広告を掲載しようとしたところ、「社論に合わない」と拒否されていたことが１１日、分かった。一旦、掲載の了解を受けた有識者側は、複数の雑誌に広告代金の寄付を募る広告を掲載しており、「金銭的処理や社会的信用など大きな損害を受ける」として法的措置に訴える構えだ。
意見広告を掲載しようとしたのは、有識者でつくる団体「河村発言を支持し『南京』の真実を究明する国民運動」（代表・渡部昇一上智大名誉教授）。
意見広告は「私たちは河村たかし名古屋市長の『南京』発言を支持します！」「自由な議論で『南京』の真実究明を！」との見出しの下、南京事件についてさまざまな見解があることを踏まえた上で、議論が広がることを期待するという内容。呼びかけ人には石原慎太郎東京都知事や安倍晋三元首相らが名を連ね、超党派の国会議員５８人の氏名を掲載する予定だった。
同団体は今年３月、広告代理店を通じて中日新聞側に掲載を打診。４月１０日に見本刷りを送り、同１９日にメールで「掲載の了解」を得た。その後、代金や掲載日などの交渉が行われ、広告の最終送付が約１週間後に迫った５月２日、突然、中日新聞側から「掲載できない」と通告されたという。
同団体によると、掲載拒否の理由について「『河村発言は不適切』という社論を展開している以上、たとえ広告といえども、発言を支持する内容のものを掲載することはできない」と説明された。
同団体副代表で拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「中日新聞の社論とは南京事件の議論自体を否定することなのか」と話している。
中日新聞東京本社の吉川克也広告局次長の話 「先方が法的手続きを進めていると聞いているので現段階ではお答えできない」
●産経新聞 平成２４年５月１５日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120515/trl12051520010013-n1.htm
「南京事件」意見広告の掲載求め仮処分申し立て 中日新聞拒否で
2012.5.15 20:00
名古屋市の河村たかし市長の「南京事件」否定発言にからみ、中日新聞（名古屋市）が自由な議論を呼びかける意見広告の掲載を拒否した問題で、有識者団体「河村発言を支持し『南京』の真実を究明する国民運動」（代表・渡部昇一上智大名誉教授）は１５日、広告の掲載などを求める仮処分を東京地裁に申請した。
同団体副代表で拓殖大学の藤岡信勝客員教授らは同日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、「新聞社の編集権は当然認めるが、今回はいったん掲載が認められている。後から『社論に合わない』と言ってくるのは異常」と批判。意見広告掲載のため募った寄付はすでに約５００万円に達しているといい、「広告が掲載されない場合、社会的信用が失墜するなど深刻な被害が生じる」と訴えた。
申立書によると、意見広告は「私たちは河村たかし名古屋市長の『南京』発言を支持します！」「自由な議論で『南京』の真実究明を！」との見出しの下、南京事件についてさまざまな見解があることを踏まえた上で、議論が広がることを期待する内容。今年４月、中日新聞社側から広告代理店を通じ「掲載の了解」を得たが、今月に入り突然「社論に合わないので掲載できない」と通告されたとしている。
中日新聞東京本社の吉川克也広告局次長は「意見広告の掲載契約が成立したとは認識していない。今回は弊社の広告掲載基準にしたがってお断りした」とコメントしている。
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関連掲示
・拙稿「南京での『大虐殺』はあり得ない」
http://homepage2.nifty.com/khosokawa/opinion06b.htm
報道によると、山川出版社の「日本史Ａ」の現行版は、近年の研究成果を踏まえ、「数千人から３０万人（現在の中国の公式見解）まで、いろいろな説があるが、その実情は明らかではない」としている。今回の検定ではその後に「学者のあいだでは、３０万人説は誇大な数字と考えられている」と付け加え、中国側の主張に対し初めて否定的な記述をした。これは注目すべき変化である。
だが、今回検定に合格した日本史教科書６冊のうち４冊は、中国政府の主張する「３０万人」や「２０万人」といった犠牲者数を従来通り記述。例えば、第一学習社は本文で「南京大虐殺」という言葉を使い、犠牲者数を「多数」「２０万人以上」と記述。注釈で「十数万人以上」「４万人前後」「３０万人」と諸説を列挙した。実教出版の日本史Ａは、本文で「大虐殺」を使い、犠牲者数は「約２０万人」、注釈で「３０万人以上」と記述。「諸説を考慮していない」として検定意見が付き、「なお、日本国内では虐殺数について『十数万人』など他の説もある」と加筆して合格したという。
各社の教科書でこれだけ記述内容が違うのは、南京事件についてそれだけ議論があるからである。もし教科書に掲載するなら、大虐殺説からまぼろし説まであるという全体的な状況を記すべきである。私は高校教科書の場合、囲み記事で扱って、この状況を生徒に考えさせる材料にするとよいと思う。
ところで、南京事件について、新聞に自由な議論を呼びかける意見広告を掲載しようとした有識者団体が、新聞社から掲載を拒否されたという。意見広告を掲載しようとしたのは、渡部昇一氏が代表を務める有識者の団体「河村発言を支持し『南京』の真実を究明する国民運動」。掲載を拒否したのは、中日新聞社。有識者団体は、河村名古屋市長の「南京事件」否定発言に関し、南京事件について自由な議論を呼びかける意見広告を同紙に掲載しようとした。ところが、中日新聞社から「社論に合わない」と拒否されたという。
河村発言については、支持する意見もあれば、批判する意見もある。中日新聞社は「『河村発言は不適切』という社論を展開している以上、たとえ広告といえども、発言を支持する内容のものを掲載することはできない」と説明したというが、新聞は両方の意見を掲載した上で、社の見解を主張すべきもの。社論に合わないと言うなら、河村市長の発言自体が社論に合わないことになる。市長の発言を掲載したのであれば、それに賛成の意見も反対の意見も広く載せるべきである。
有識者団体は１５日、広告の掲載などを求める仮処分を東京地裁に申請したという。新聞界には倫理綱領があり、意見広告には新聞社各社に広告掲載基準の規程があると聞く。私は有識者団体の広告原稿を見ていないが、自由な議論を呼びかけるという内容だったとすれば、その掲載を拒否することは、メディアとしての姿勢が問われるところである。だが、新聞社から広告主に表現の修正を求められれば、最終的に承認を得られる表現に到達しないと広告の掲載はできない。広告原稿の責任校了がされていたのかどうか。その掲載内容を含めて契約が成立していたといえるのかどうか。裁判所で広告掲載命令の仮処分が認められるかどうか注目したい。
南京事件を巡って、方や教科書の記述、方や新聞の意見広告。ともに根本は、事実認識の問題である。事件の事実認識については、専門の研究者がきちんとした検証を積み重ねてきている。教科書やメディアを変えていくには、南京事件についてこれまで以上に議論を巻き起こしていく必要がある。
以下は関連する報道記事。
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●産経新聞 平成２４年５月１２日
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120512/edc12051201300000-n1.htm
「南京事件」意見広告で対立 有識者「自由な議論を」、中日新聞「社論に合わず」
2012.5.12 01:30
名古屋市の河村たかし市長の「南京事件」否定発言に対するバッシングに疑問を持った有識者らが、東海地区で最大の発行部数を誇る中日新聞（名古屋市）に、南京事件について自由な議論を呼びかける意見広告を掲載しようとしたところ、「社論に合わない」と拒否されていたことが１１日、分かった。一旦、掲載の了解を受けた有識者側は、複数の雑誌に広告代金の寄付を募る広告を掲載しており、「金銭的処理や社会的信用など大きな損害を受ける」として法的措置に訴える構えだ。
意見広告を掲載しようとしたのは、有識者でつくる団体「河村発言を支持し『南京』の真実を究明する国民運動」（代表・渡部昇一上智大名誉教授）。
意見広告は「私たちは河村たかし名古屋市長の『南京』発言を支持します！」「自由な議論で『南京』の真実究明を！」との見出しの下、南京事件についてさまざまな見解があることを踏まえた上で、議論が広がることを期待するという内容。呼びかけ人には石原慎太郎東京都知事や安倍晋三元首相らが名を連ね、超党派の国会議員５８人の氏名を掲載する予定だった。
同団体は今年３月、広告代理店を通じて中日新聞側に掲載を打診。４月１０日に見本刷りを送り、同１９日にメールで「掲載の了解」を得た。その後、代金や掲載日などの交渉が行われ、広告の最終送付が約１週間後に迫った５月２日、突然、中日新聞側から「掲載できない」と通告されたという。
同団体によると、掲載拒否の理由について「『河村発言は不適切』という社論を展開している以上、たとえ広告といえども、発言を支持する内容のものを掲載することはできない」と説明された。
同団体副代表で拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「中日新聞の社論とは南京事件の議論自体を否定することなのか」と話している。
中日新聞東京本社の吉川克也広告局次長の話 「先方が法的手続きを進めていると聞いているので現段階ではお答えできない」
●産経新聞 平成２４年５月１５日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120515/trl12051520010013-n1.htm
「南京事件」意見広告の掲載求め仮処分申し立て 中日新聞拒否で
2012.5.15 20:00
名古屋市の河村たかし市長の「南京事件」否定発言にからみ、中日新聞（名古屋市）が自由な議論を呼びかける意見広告の掲載を拒否した問題で、有識者団体「河村発言を支持し『南京』の真実を究明する国民運動」（代表・渡部昇一上智大名誉教授）は１５日、広告の掲載などを求める仮処分を東京地裁に申請した。
同団体副代表で拓殖大学の藤岡信勝客員教授らは同日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、「新聞社の編集権は当然認めるが、今回はいったん掲載が認められている。後から『社論に合わない』と言ってくるのは異常」と批判。意見広告掲載のため募った寄付はすでに約５００万円に達しているといい、「広告が掲載されない場合、社会的信用が失墜するなど深刻な被害が生じる」と訴えた。
申立書によると、意見広告は「私たちは河村たかし名古屋市長の『南京』発言を支持します！」「自由な議論で『南京』の真実究明を！」との見出しの下、南京事件についてさまざまな見解があることを踏まえた上で、議論が広がることを期待する内容。今年４月、中日新聞社側から広告代理店を通じ「掲載の了解」を得たが、今月に入り突然「社論に合わないので掲載できない」と通告されたとしている。
中日新聞東京本社の吉川克也広告局次長は「意見広告の掲載契約が成立したとは認識していない。今回は弊社の広告掲載基準にしたがってお断りした」とコメントしている。
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関連掲示
・拙稿「南京での『大虐殺』はあり得ない」
http://homepage2.nifty.com/khosokawa/opinion06b.htm
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