5日共和党の予備選挙が15の州で行われ、スーパーチューズデーと呼ばれる選挙戦のヤマ場を
迎えました。結果は14の州でトランプ前大統領が勝利した圧勝で終わりました。敗れた元国連
大使のニッキー・ヘイリ氏は6日、選挙戦からの撤退を表明しました。
11月5日に行われる大統領選挙では再び民主バイデン大統領と共和トランプ前大統領の一騎打ち
になりました。現時点ではトランプ氏の優勢が伝わっています。市場では既に「もしトラ」から
「ほぼトラ」という可能性が高まっているようです。
選挙結果がどう転ぶか分かりませんが、少なくとも選挙前の夏から秋にかけて市場は今年最大の
不透明要因を控え調整色が強くなる可能性には注意が必要です。現在の勢いも含めて株式市場も
前半勝負になりそうです。
トランプ氏が大統領に返り咲いたら外国からの輸入品に10%の関税をかける。中国に対しては60%
を適用すると発言しています。トランプ流の駆け引きだとも言われていますが、高関税で輸入物価
が上昇し再びインフレ懸念が高まることも予想されます。株式市場がもっとも懸念しているインフ
レによる金融引き締めが懸念されます。
米国ファーストを掲げるトランプ氏ですが、日用雑貨や家電製品はコスト面から米国に移すことは
現実的ではありません。貿易赤字国に対して米国からの輸入拡大で貿易不均衡をなくすのがトラン
プ氏の目的ですが中国に対して輸出を拡大できる品目はトウモロコシや大豆などの穀物や牛肉、民
間航空機くらいしか見当たりません。
トランプ氏が大統領在任期間だった2017年から2020年よりも中国経済は成長力が鈍化しています。
米中貿易戦争の一段の激化から中国経済が一段と減速することになり日本やアジア諸国も対岸の
火事と高を括っていられません。
8年前は番狂わせでトランプ大統領が誕生しましたが、以上の懸念を振り払うように大統領選挙後
株式市場は大きく上昇しました。積極的な景気刺激策で米国景気が良くなるという明の部分を市場
は評価しました。
しかし今回も同じことが起こるかは分かりません。8年前とは国際情勢も景気も同じものではない
からです。投資家としては年前半貯金を作り後半はどんな展開になっても対応できるようにするの
がベストです。
7日の東京市場は日経平均が4万481円の高値をつけた直後から急落、その後も下げ幅を拡大しました。
大引けは492円安の3万9598円でした。今週前半米株が大きく下落する中でも抜群の値持ちの良さを
示していた日経平均でしたが、円高が売り材料にされた面もあったでしょう。メジャーSQを翌日に
控えての持ち高調整を指摘されていました。
下げのリード役になったのは円高が影響した自動車セクターと半導体セクターです。一方メガバンク
などの金融セクターは日銀の今月の政策変更が材料視され逆行高でした。鉄道などの内需銘柄も上昇
しました。半導体セクターなど一部の銘柄に偏った物色から物色銘柄の広がりは好材料として受け止
められます。しかし日経平均が4万からさらに大きく上昇するには半導体セクターなど成長銘柄の上昇
が欠かせません。
メジャーSQの今日は大幅高を期待したいところです。7日の調整もありその可能性は高そうです。米
国市場でエヌディディアが大幅高したことやSOX指数も高値を更新たことも支援材料となりそうです。
迎えました。結果は14の州でトランプ前大統領が勝利した圧勝で終わりました。敗れた元国連
大使のニッキー・ヘイリ氏は6日、選挙戦からの撤退を表明しました。
11月5日に行われる大統領選挙では再び民主バイデン大統領と共和トランプ前大統領の一騎打ち
になりました。現時点ではトランプ氏の優勢が伝わっています。市場では既に「もしトラ」から
「ほぼトラ」という可能性が高まっているようです。
選挙結果がどう転ぶか分かりませんが、少なくとも選挙前の夏から秋にかけて市場は今年最大の
不透明要因を控え調整色が強くなる可能性には注意が必要です。現在の勢いも含めて株式市場も
前半勝負になりそうです。
トランプ氏が大統領に返り咲いたら外国からの輸入品に10%の関税をかける。中国に対しては60%
を適用すると発言しています。トランプ流の駆け引きだとも言われていますが、高関税で輸入物価
が上昇し再びインフレ懸念が高まることも予想されます。株式市場がもっとも懸念しているインフ
レによる金融引き締めが懸念されます。
米国ファーストを掲げるトランプ氏ですが、日用雑貨や家電製品はコスト面から米国に移すことは
現実的ではありません。貿易赤字国に対して米国からの輸入拡大で貿易不均衡をなくすのがトラン
プ氏の目的ですが中国に対して輸出を拡大できる品目はトウモロコシや大豆などの穀物や牛肉、民
間航空機くらいしか見当たりません。
トランプ氏が大統領在任期間だった2017年から2020年よりも中国経済は成長力が鈍化しています。
米中貿易戦争の一段の激化から中国経済が一段と減速することになり日本やアジア諸国も対岸の
火事と高を括っていられません。
8年前は番狂わせでトランプ大統領が誕生しましたが、以上の懸念を振り払うように大統領選挙後
株式市場は大きく上昇しました。積極的な景気刺激策で米国景気が良くなるという明の部分を市場
は評価しました。
しかし今回も同じことが起こるかは分かりません。8年前とは国際情勢も景気も同じものではない
からです。投資家としては年前半貯金を作り後半はどんな展開になっても対応できるようにするの
がベストです。
7日の東京市場は日経平均が4万481円の高値をつけた直後から急落、その後も下げ幅を拡大しました。
大引けは492円安の3万9598円でした。今週前半米株が大きく下落する中でも抜群の値持ちの良さを
示していた日経平均でしたが、円高が売り材料にされた面もあったでしょう。メジャーSQを翌日に
控えての持ち高調整を指摘されていました。
下げのリード役になったのは円高が影響した自動車セクターと半導体セクターです。一方メガバンク
などの金融セクターは日銀の今月の政策変更が材料視され逆行高でした。鉄道などの内需銘柄も上昇
しました。半導体セクターなど一部の銘柄に偏った物色から物色銘柄の広がりは好材料として受け止
められます。しかし日経平均が4万からさらに大きく上昇するには半導体セクターなど成長銘柄の上昇
が欠かせません。
メジャーSQの今日は大幅高を期待したいところです。7日の調整もありその可能性は高そうです。米
国市場でエヌディディアが大幅高したことやSOX指数も高値を更新たことも支援材料となりそうです。