トランプに振り回された1年

泣いても笑っても今年の相場もあと1ケ月です。今年はトランプ
大統領に関するニュースが出ない時はないくらい今年は彼のツィ
ートに市場は翻弄されました。大統領任期も折り返しを過ぎ再選
を目指し米国民にアピールするために来年も問答無用のトランプ
旋風に振り回されることだけは確かなようです。

米中貿易戦争に関する大方の見方は今週末の米中首脳会談で何ら
かの合意が出るとしても、とても早期に終息に向かうということ
は期待できないというのがメインシナリオのようです。日本に対
しても自動車関税を武器に譲歩を迫ってくることは避けられませ
ん。渦中の自動車銘柄は来年も見送られる場面が増えそうです。

もっともどんな好材料もまた悪材料も市場では耐性ができます。
貿易戦争に関しては大地震が襲うというよりは細かな地震が頻発
するというのが来年の特徴でしょうか。最初のアクションは貿易
戦争激化という見出しで市場は動揺します。高関税適用でライム
ラグがあり個別の企業業績に目に見える形で影響が出てきます。
其のたびごとに嫌気売りが出ます。

来年のポイントはやはり米国経済の好景気持続がどこまで続くか
でしょう。足元で絶好調の米国景気ですが、大型減税の恩恵は来
年以降低下していきます。そこに米中貿易戦争の影響が本格的に
出てきます。再選を狙っている大統領としては景気の落ち込みは
絶対に防がなければなりません。米中貿易戦争は続くとしても景
気に配慮して中国と何らかのディールをする可能性もありそうです。

世界景気の減速懸念が景気敏感株としての日本株の出遅れの原因
としたら米中が貿易戦争の一時休戦に進めば日本株の割安が是正
される可能性は高まりそうです。10月以降日本株が調整を余儀な
くされたのは米国株の下落も大きいのですが、日本企業の下期業
績が予想よりも早く米中貿易戦争の影響を受け円安下でも予想外
に苦戦したことです。

日本企業の競争力の高い電子部品や半導体製造装置はスマホ市場
の低迷、同じく日本の得意分野のFAやロボットは米中貿易戦争で
中国企業が先行き不安から投資を見合わせているとも影響してい
ます。日本は米中貿易戦争の当事者ではありませんが、巡り巡っ
て日本企業の業績にボディブローのように効いてきます。

リーマンショックから10年順調に景気回復の道を歩んでいた世界
経済が落ち込むかどうかの崖っぷちにあるのでしょうか。米中貿
易戦争の行方次第ではその可能性は格段に高まります。

1、3日の更新はお休みします。
次は2日に更新する予定です。

決戦は金曜日

28日の東京市場は前日の米国株高もあり11月12日以来の2万
2000円を回復しました。株高の背景には3、9月期企業の配当
支払いに伴う投資家の再投資や週末の雇用統計や米中首脳会
談を控え売り方の買戻しなどが支えになっているようです。

上海市場は依然不安定ながら下値をどんどん切り下げる展開に
はなっていません。不安視された中国経済も政府の景気刺激効
果から当面の最悪期は脱したとの見方も一部で浮上しています。
東京市場でも中国関連と言われる銘柄の下値が堅くなってきて
いることも市場の安心感に繋がっているようです。

GMが大規模なリストラを発表しました。輸入関税引き上げで鉄
鋼などの原材料価格が上昇していることがリストラに踏み切ら
せたようです。自動車業界には競争力を左右する電動化や自動
運転への多額の投資が避けられません。不採算部門を抱える余
力はなくなっているようです。

特にGMの場合本国の米国での自動車販売が飽和状態になってい
ることに加え頼みの中国市場の減速が影を落としています。中
国が対抗処置として米国からの自動車関税を40％に引き上げま
した。ライバルのドイツや日本が15％に下がった関税で高級車
中心に追い風が吹いているのとは裏腹に自動車輸出は急減して
います。

トランプ大統領の保護主義の負の部分が米国企業にしわ寄せさ
れリストラを余儀なくされ大統領が最も気にしている雇用環境
を悪化させています。高関税で原材料コストが上昇しているの
はGMだけでなく製造業全体の問題です。今後他の企業にも広が
る懸念は消えません。

もし年明け以降中国からの輸入品全体に関税を適用する事態に
なれば消費財にも影響は及びます。関税による輸入価格の上昇
を企業が負担すれば業績を低下させ小売価格に転嫁すれば消費
者に影響が及びます。いずれにしても米国経済の足枷になる可
能性が高いことになります。

12月1日に予定されている米中首脳会談で貿易問題がどんな展
開を見せるのか。また週末の雇用統計やそれを受けたFRBの利
上げ路線が今後どうなるのか年内最後の大きなイベントになり
そうです。

28日の米国市場はパウエル議長の発言を好感する形で今年2番
目の大きさでした。市場の足枷だった長期金利の高騰は鎮静化
しました。もう一つの大きな関心事の米中首脳会談の結果はど
んな結果になるか現時点では不明ですが、既に株価は底入れか
ら戻りを試す展開に変わったようです。

内需銘柄の落とし穴

暖冬が続いています。このまま12月も気温が高い状態が続くとア
パレルの小売りやメーカーも利幅の大きなコート類の販売苦戦が
予想され業績への不安が高まります。今年は猛暑、それに長雨や
相次ぐ大型台風の上陸など天候に振り回された年でした。最後は
暖冬で1年を締めくくるのでしょうか。

アパレルの小売業界では海外事業の成長で業績好調なファースト
リテイリングを除けばかつて勝ち組だったしまむらやユナイテッ
ドアローズも厳しい状況です。勿論製造するアパレルメーカーも
同様に低迷しています。10月の再上場銘柄のワールドは初値で公
開価格を割り込みましたが27日も年初来安値を更新しました。既
に公開価格よりも3割強も下げています。

外食産業でも昨年までは勝ち組と称賛されたトリドールやハイディ
日高鳥貴族は年初からの値下がり率が2割を超えています。トリド
ールは既に半値近くまで下落し米中貿易戦争で市場から売りたたか
れた機械や電機銘柄と遜色のないくらいの下げ率です。一方ファミ
レス大手のすかいらーくは昨日も年初来高値を更新し明暗が分かれ
ています。

内需銘柄はここ数年大きく業績を伸ばしたこともあり安定成長銘柄
から成長銘柄という評価が高まり株価上昇が大きくなりPERも大き
く切り上がりました。貿易摩擦の激化や円高懸念もあり外需銘柄に
代わって投資資金の受け皿になりました。

ところが米中貿易戦争や中国経済減速懸念から見送られがちは中国
関連銘柄よりも多くの銘柄が年初来安値に名を連ねるメースが増え
ています。背景にはここ数年の内需銘柄人気で切り上がったPERを
正当化できるほど業績が今年伴わなかったことです。

今後も貿易戦争の風は一時的に弱まることはあっても止むことはな
いでしょう。資金の逃避先として内需銘柄に期待する投資家もいる
でしょうが業界丸ごと人気化する局面ではなくなり銘柄の吟味が重
要になってきます。もはや外需、内需という区分けで投資銘柄を決
められない局面に入りました。

企業統治

週末でもゴーン前日産会長逮捕関連のニュースを各テレビ局が取り
上げていました。日本を代表する大手自動車企業のトップというこ
とだけでなく瀕死の状態だった日産自動車を短期間にV字回復させた
立役者として外国人トップとして日本でもっとも有名な人物だった
からです。それに加えて逮捕容疑が有価証券報告書への虚位記載と
いう珍しい容疑だったからでしょうか。

また事件の始まりが会社の内部調査からだったことや司法取引が初
めて提要されたこと。仏政府が筆頭株主というルノーのトップも兼
任していたことが日仏政府間問題に発展する可能性があること。直
近になってルノーと日産の統合を進めようとしていたゴーン前会長
に日産の日本人役員が懸念を示していたこと。ゴーン前会長を排除
する社内クーデター説なども飛び交っています。

事件の過程で明らかになったことは自身も含めて役員の報酬をゴー
ン前会長自身が決めていたことが明らかになりました。彼の巨額報
酬問題はずっと以前から指摘されていました。批判が出た時点で役
員の報酬額を第3者に決めてもらう方向に改めて根拠などを明らかに
すれば或いは違った結果になったかもしれません。

カリスマ経営者が場合権力の集中や独断専行が目立つのは仕方ない
ようです。迅速な経営判断や大胆な方針などカリスマ経営者だから
可能なケースもあります。会社の業績が目覚ましく伸び重大な法令
違反さえなければ問題は起きません。

日産のケースは少し違いますが、創業者でカリスマ経営者と言われ
る企業の成長率は一般的なサラリーマン経営者の企業よりも遥かに
高いというデータもあります。日本企業の弱点は迅速な経営判断が
出来ないことだとしばしば指摘されます。

創業者でカリスマ経営者は日本企業の中では成長に対する欲望が強
くしばしば大胆で迅速な経営判断ができます。勿論迅速な経営判断
が業績を伸ばすケースばかりではありません。しかしグローバル経
済では日本企業の競争相手は国内だけでは無くなっています。世界
のスタンダードでなければ成長は望めないのかもしれません。

強いリーダーは求める風潮は今後も続きそうです。しかし企業統治
も投資家の関心を高めています。横並びの発想では大きな成長は期
待できません。強いリーダーシップを持ったトップが必要とされる
場面もまだまだ出てきそうです。経営者の暴走を防ぎうまく折り合
いを付ける経営が求められるでしょう。

26日の東京市場の動きは先週末の米国株の下落から売り先行の展開
も予想されましたが、寄り付きからしっかりした展開でした。10時
過ぎからは一段高となり午後の取引でも堅調な展開でした。東京市
場は2万1500円前後を下値目途となっているようです。一本調子の
上昇は期待できなくとも今後上値を試す動きになるのでしょうか。

市場を賑わしたニュース

半導体のスーパーサイクル論にビットイン狂想曲も今年の市場の
大きなニュースです。これまでの半導体景気が好・不況を繰り返
すシリコンサイクル論が否定されPCやスマホ需要に左右されやす
かった半導体需要がIoTやAIの急速な普及や車の自動運転の広が
りで落ち込みは少なく長く好況が続くというのがスーパーサイク
ルでした。

またビットコインの登場はブロックチェーン技術という言葉が広
く知られるようになり将来性の高い技術だと持てはやされました。
もっとも決済手段という側面よりもビットコインの投機性が前面
に出る形になりました。大手業者からビットコインの巨額な流出
が発生し仮想通貨ブームはあっという間に鎮静化しました。

雨後の筍のように生まれたコイン交換所を運営する業者も一転淘
汰の波にさらされることになりました。マネックスがコインチェ
ックを買収することが伝わると株価は1ヶ月半で2倍に急騰しまし
たが、ビットコインブームが去ると株価は急騰スタート時点にほ
ぼ戻ってきてしまいました。

シェアハウス大手のかぼちゃの馬車を巡った事件はその後広がり
地銀の模範的なビジネスモデルと称えられたスルガ銀行が本当は
全社的な不正に手を染めていたことが判明しました。個人向の賃
貸物件対象の不適切不動産融資が日常的に行われてきたことも判
明しました。新興企業のTATERUの不正も伝わり株価は急落しまし
た。銀行が不動産向け融資に慎重姿勢を示したことから賃貸大手
のダイワハウスや東建コーポなどの株価も軒並み低迷しました。

一方明るいニュースはゲーム機「ニンテンドースイッチ」の予想
以上のヒットで任天堂が復活、また構造改革が実を結びソニーの
業績が最高益を更新し復活を遂げたこと。同じくゲーム部門の好
調や半導体事業の好調でソニーの業績が減益から一転増益に転じ
るなど復活を示すニュースも出ました。

そして振り返ると株式市場は年間を通じて米中貿易戦争の荒波を
まともに受けました。確かに年初の１月には17年ぶりに高値を付
けましたが、２万4000円台だったのは僅か１営業日でした。また
夏場の低迷を脱して９月には１月高値を更新する場面もありまし
たが、この時だって引け値が２万4000円台だったのは僅か4営業
日でした。

しかも1月も9月もその後相場は急落しましたから多くの投資家に
とって少なくとも11月までは波乱相場に翻弄された1年でした。ま
だ平成最後の取引も1ケ月弱ありますが、内外の経済環境を考えれ
ば余り多くは期待できません。来年もこの状況が続くとという前
提で投資を考えるべきかもしれません。