粛清 改革
1.1 プーチン大統領 元旦から一連の省庁の人員を削減
プーチン大統領は、一連のロシアの省庁の人員を削減した。これには、大統領府の諸機関も含まれる。しかるべき大統領令は、法律に関する情報を掲載する公式インターネットサイトに公表された。
また非常事態省、国防省、連邦軍事技術協力庁、連邦ＣＩＳ問題機関などの職員も削減された。
プーチンの歴史 自国での戦い 今も続いている
エリツィン ゴルバチョフ 米の揺らぎ 中 ソ連崩壊とは
（桜井ジャーナル より）
アメリカを中心とする支配体制が大きく揺らぎ始めている。2016年はそうした動きが加速するだろうが、西側支配層も反撃してくるだろう。ロシアは中国との関係を強化しているので、露中と西側支配層の激しい戦いが始まるかもしれない。
アメリカ支配層の傲慢さを利用し、彼らを追い詰めているのはロシアのウラジミル・プーチンだ。
ソ連が「民意」で消滅したとは言えない。
例えば、1991年3月にロシアと8つの共和国（人口はソ連全体の93％）で行われた国民投票では76.4％がソ連の存続を希望していたのだ。（Stephen F. Cohen, “Soviet Fates and Lost Alternatives,” Columbia University Press, 2009）ソ連消滅には西側支配層の意思が働いている。
1991年7月15日から17日にかけてロンドンで開催されたG7の首脳会議へ出席したミハイル・ゴルバチョフ大統領に対し、西側の支配層は巨大資本にとって都合の良いショック療法的、つまり新自由主義的な経済政策を強要するのだが、ゴルバチョフは難色を示す。大多数の国民を貧困化させることは明白だったからだ。
そこで西側支配層が目をつけたのは、7月10日にロシア大統領となっていたボリス・エリツィン。ソ連からの離脱を決めてソ連消滅へ導いた。当然のことながら西側の傀儡エリツィンが率いるロシアはアメリカの属国になる。
エリツィン時代にロシア政府を支配していたのは大統領の娘、タチアナ・ドゥヤチェンコを中心とする人脈。
この勢力は外部のいかがわしい人びとと手を組んで国民の資産を略奪、「オリガルヒ」と呼ばれる富豪を生み出す。
その象徴とも言える人物がボリス・ベレゾフスキーやミハイル・ホドルコフスキーだ。こうした略奪によって国としてのロシアも疲弊した。
政府を上回る権力を握っていたオリガルヒをねじ伏せたのがプーチン。つまりロシアを再独立させたわけだ。
オリガルヒはイギリスやイスラエルへ逃亡するか、政府に従う姿勢をみせてロシアにとどまったが、ホドルコフスキーは国内にいながら政府を支配し続けようとして逮捕された。
ホドルコフスキーは逮捕される直前、ユーコスの経営権をジェイコブへ渡そうとしていた。ロシアの石油利権がロスチャイルドに盗まれるところだった。
エリツィンの娘の動きを見てもわかるように、エリツィン時代に張り巡らされた西側支配層のネットワークは今もロシアに存在、プーチンは敵を内側に抱えながら戦っていると言える。
アメリカを中心とする支配システムは崩れ始めているが、西側支配層はロシアでの反撃を狙っている可能性は高い。今のところロシアでは大多数の国民が西側支配層の目論見を見抜いているようで、目論見は成功しないだろうが。
ちなみに、現在の日本はエリツィン時代のロシアと似ている。日本では大多数の国民が日米支配層の目論見に気づいていない、あるいは目先の利益や保身を優先して気づかないふりをしている。
抜本的な変化
銀行の権限
■スイスで『民間銀行によるお金の創造』を禁止する発議が国民投票にかけられる！
（杉並からの情報発信です）
2015年12月25日 RT (今日のロシア)
https://www.rt.com/business/327118-switzerland-money-banking-referendum/
民間銀行から『お金をつくる力』をはく奪して、中央銀行にのみ特権として独占的に与えるという、急進的な国民投票の発議はスイス政府による国民投票実施に必要な賛成票をすでに得ている。
国民投票を呼びかけたグループは、『民間銀行は自らお金をつくることができなくなり、自行の預金者のお金か、あるいは他の銀行から借りたお金か、あるいはもし必要であれば、スイス国立銀行が供給するお金しか融資できなくなる』とウェッブサイトの声明で述べている。
ザ・テレグラフ紙よると、スイス政府はスイスの銀行システム変更に関する国民投票発議が10万以上の賛成署名を集めた段階で、国民投票の実施を認めた。
この動きは、金融投機を終わらせるための『スイス・ソブリンマネーイニシアティブ』(ドイツ語ではヴォルゲルト・イニシアティブ)の一環として出てきている。
国民投票を呼びかけたグループは、流通しているお金の中で、硬貨や紙幣や中央銀行の負債勘定はほんの一部であり、大部分は民間銀行が創造する電子マネーであるという伝統的な準備銀行の現状を懸念しているのだ。
国民投票を呼びかけたグループは声明の中で、『ほとんどの国民は自分の銀行口座にあるお金は現金だと思っているがそれは間違いだ。銀行口座のお金は、銀行が支払いを約束した実体のない空のお金でしかなく、それ自身法定通貨ではない』と言っている。
国民投票の発議は、スイス国憲法が保障する安全の確保と、金融バブルと実体のない空のお金の回避のためには通貨システムの変更が必要だと要求しているのだ。
もしもこの金融システムの変更が導入されれば、スイスの民間銀行は顧客に融資サービスを継続するために通常の融資サービスで対応せねばならなくなるだろう。
近年のスイスの歴史上通貨政策に関する国民投票はこれが初めてではない。2014年に国の金準備の割合を7%から20%に引き上げる法律の国民投票が行われたが、国民投票発議への賛成票が多かったにもかかわらず否決された。
【ソース記事】
■Switzerland to hold referendum on banning private banks from creating money
△ 12.25 ロシア中央銀行、１万５千ルーブル以上の外貨への交換を複雑化へ
ロシア中央銀行は１万５千ルーブル（日本円で約３万円弱）を超える外貨交換のプロセスを複雑化させる。同銀行の決議４９９－Ⅱに明らかにされている。
１万５千ルーブル以上を外貨に交換したい場合、パスポートの提示のみならず、用意された用紙への記入が義務付けられる。
「犯罪またテロへの資金援助によって得られた収益の合法化に反する（マネーロンダリング）」法Ｆ３‐１１５によれば、顧客の人物確認は金額が１万５千ルーブルを超えない場合、または１万５千ルーブル未満の外貨の交換を行う場合は必要とされない。