記事には、「２６年３月に労災申請し、同１１月に認定された。」とありますから、
『「県の主張は弁論で明らかにしたい」としている。』という回答には、違和感を覚えますね。
さらに、記事では、平成19年に起きた事案なのに、訴えを起こしたのは、平成26年のことです。
その間どのようなことがあったのでしょうか？もう少し、短期間で解決できないのでしょうか？
なお、地方公務員は、民間企業の労働者とは異なり、
地方公務員災害補償基金に公務災害の認定を求めるものと承知しています。
（公務災害については、社労士は、通常知らない分野です。）
地方公務員災害補償基金 http://www.chikousai.jp/
能登半島地震の過度の残業でうつ病と提訴 男性職員が石川県に
2017.1.17 産経
平成１９年の能登半島地震の際、過度の時間外労働でうつ病を患ったのに勤務上の配慮がなく休職に追い込まれたとして、
石川県の男性職員（４５）＝同県七尾市＝が１７日までに、約８２００万円の損害賠償を県に求める訴えを金沢地裁に起こした。
代理人弁護士によると、県道路公社に出向中の１９年３月２５日、能登半島地震が発生したため、
道路復旧作業の現場監督として派遣され、同４月１１日まで従事。
１８日間で計１４６時間の時間外労働をさせられ、うつ病を発症。その後も夜間勤務が続き、休職せざるを得なかったとしている。
男性は県の対応が安全配慮義務に違反していると訴えているという。２６年３月に労災申請し、同１１月に認定された。
県人事課は「県の主張は弁論で明らかにしたい」としている。
