中小企業の「うつ病」対策ー人、資金、時間、情報に余裕がない

企業の労働安全衛生、特にメンタルヘルス問題に取り組んでいます。
拙著「中小企業のうつ病対策」をお読みください。

契約社員、3年で「無期雇用」に

2014年07月30日 | 情報
労働契約法の改正を先取りする動きがありました。
筆者は、「先取り」を称賛するのではなく、契約社員でも無期雇用が可能になることが、
メンタルヘルス対策上、極めて有効な対策であることを、強調したいのです。
「同一労働・同一賃金」の大原則を遵守することが、メンタルヘルス対策になると考えています。
同じ職場内で、同じ仕事をしているのに、正規・非正規では給与が違う、待遇も大きく違う、
これでは職場内に、いろいろな軋轢が生じるのは目に見えています。
相対的に減員されたことにより、正規社員の責任範囲は大きく広がっていますので、その精神的な負担は計り知れません。
一方で、非正規社員は、正規と同じ仕事をしているのに、時給で給与計算され、ボーナスもありません。
これでは、「やる気」が削がれますし、「大した仕事もしないのに」という正社員への妬みにもつながります。
会社の人件費削減対策で、今日のような状況が生み出されたのですが、
人件費削減という「荒療治」がどのような副作用を生じさせるのか、考えたことがないのでしょう。
ですから、法改正を目前にして真剣に考える時期に来ています。

契約社員、3年で「無期雇用」に…三菱UFJ銀
読売新聞 7月25日
 三菱東京UFJ銀行は、現在は6か月~1年程度ごとに契約更新している契約社員を、
期間を定めず定年まで働くことができる無期雇用の契約社員にする方針を固めた。
3年超、働いた人が対象になる。ほかの業界にも広まる可能性がある。
同行では社員約4万5000人のうち、1万1400人が支店の窓口業務などを担う契約社員だ。
そのすべてが無期雇用への切り替え対象となる。厚生労働省によると、企業が1万人規模の契約社員を無期雇用に切り替えるのは珍しい。
2015年4月に導入する。
契約社員の9割を占める女性が活躍する場を提供する。人手不足が懸念される中、人材確保につなげる狙いもある。
無期雇用の契約社員になった人は、定年が60歳までとなる。再雇用制度を使えば最長65歳まで働ける。
けがや病気で長期間休んでも、雇用が維持される。原則、仕事の内容は変わらないが、長く働いた契約社員は、
部下を指導する役割を持たせ、その分、賃金を増額する。

契約社員を60歳まで雇用へ 三菱東京UFJ銀
朝日新聞 7月25日
三菱東京UFJ銀行は来年4月から、3年を超えて働いた契約社員が定年の60歳まで働ける制度を導入する。
現在、契約社員は6カ月や1年ごとに契約を更新するが、希望に応じて定年まで無期限で契約する。
雇用環境の改善で人手が不足しつつあるなか、契約社員の待遇を改善し、人材確保につなげる狙いだ。
三菱東京UFJ銀の従業員4万4900人のうち、契約社員は1万1400人いる。多くは女性で、支店の窓口業務や事務を担当している。
このうち9割は来年4月時点で勤続3年超となる。全員が希望すれば1万人以上が無期契約に切り替わる。
大手企業でのこうした動きはまだ珍しい。
契約社員を巡っては、昨年4月施行の改正労働契約法で、企業は5年を超えて働いた契約社員について、
18年4月以降、希望に応じて無期契約に切り替えることが義務づけられた。
三菱東京UFJ銀は、同法の条件より前倒しで、より短い勤続年数の契約社員でも無期契約にする。

厚労省のガイドブック「有期契約労働者の円滑な無期転換のために」
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000043248.pdf#search=
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