『週刊東洋経済』７月１日号 － 少子高齢化対策を怠った日本の25年後の惨状

今週の『週刊 東洋経済』のメイン特集は「街の格差」でした。
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最新の記事内容紹介は、こちらの方が早いです。
http://www.toyokeizai.co.jp/mag/toyo/

Ｐ35から ”あなたの「街」の格差 ”の特集が始まります。

いきなり目に入るのは、驚愕すべき日本の将来です。
・大多数の都道府県で総人口が10％以上減少する
・大多数の都道府県で子供が30％以上減少する
・首都圏ではすさまじい勢いで高齢者が増加する
　（東京で65％増、埼玉で125%増の予想）

更には「資産の偏在による老老格差」、「非正規労働者の増加による若者の格差」、
「人口・フロー・ストックが特定都市に集中し地域間格差が拡大」とのこと。

飛躍した喩えですが、日中戦争の頃から日本は全く成長していないですね。
自らの国の真の姿から目を背けて自分自身を欺いていること、
そして自分の属する社会の将来を碌に考えもしないことは、
この日本の歴史的な通弊です。

「公共的な精神が失われた」という論がありますが、
それは歴史的には完全に間違っていて、もともと「同化圧力」で動いてきた国です。
（山本七平 氏『空気の研究』等で幾度も指摘されています）
今週の『東洋経済』に表れている25年後の日本の惨状は、
日本の50代、60代の世代の公共精神がいかに希薄であるかを証明するものです。

さて、『東洋経済』では『ダイヤモンド』の同種の特集と結論が違いますが、
いとすぎは『東洋経済』の多角的な分析の方を評価したいです。

特集内容だけではなく、北陸が評価されているのも『ダイヤモンド』と一致しています。
（相手の手の内が間違いなく分かっているのでしょう）
互いに競って良い記事を書いてもらうのは、読者にとって喜ばしいことです。

… 記事を見ていて気付いた点をふたつ。

出生率が高いことで有名な沖縄では、
10代で出産する女性の比率が全国平均の２倍
だそうです。

何も、キャリアを捨てて子供を産めと言っているのではないのですが、
沖縄の方が生物学的には「正常」です。

沖縄は平均所得が低く失業率が高いことで有名ですから、
「労働環境が良ければ出生率が高くなる」、という論理は疑わしくなります。

10代でも出生率が高いと云う否定しようのない事実は、
原因が男性一般や社会制度のみにあるのではなく、
社会全体の意識や価値観のウエイトの高さを示唆しているのではないでしょうか。
（女性が追求できるキャリアが少ない、という問題もあるかもしれません）

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後日再度触れるかもしれませんが、
Ｐ148の山田昌弘 教授の寄稿は抜群にすばらしいです。
・「未婚の母」への偏見をなくしても子どもは増えない
・「出会いがない」は口実で「都合の良い相手がいない」が正しい
・キャリア追求で育児が妨げられる女性は決して多くない

2005年段階で30代前半の女性は480万人、４大卒が78万人なので、
「専門職でキャリアを追求する女性は少数派」、
大多数の若年女性はフリーターや派遣など非正規雇用形態であり、
「単純サービス業を続けたいから結婚・出産したくない人はいない」とのこと。

「追求すべきキャリアを持たない」多数派の女性は、
研究者や評論家、政策立案者の周囲にはいないので
少子化対策に「実情が反映されない」のだ、と山田教授は主張されています。

皮肉がたっぷり効いていますが、ぜひお読み下さい。強力にお薦めします。

日本人はこのような「苦い真実」をもの凄く嫌がるのですが、
「良薬は口に苦し」は紛れもない事実です。