これは単なる「責任転嫁」以外の何物でもありません。
2007年少子化白書、働き方の改革促す（時事通信）
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-02X770.html
” 政府は２日の閣議で、２００７年版少子化社会白書を決定した。昨年
は出生数が６年ぶりに増加したが、今年８月までの出生数は前年同期
比約３１００人減で「決して楽観できない」と強調。「ワークライフ
バランス」（仕事と生活の調和）の実現に向け、長時間労働の是正や
男性の育児参加など「働き方の改革」が必要と指摘した。
白書によると、未婚者の９割は結婚を望み、平均２人以上の子どもを
希望。社会を「女性が安心して結婚、出産し、男女ともに仕事も家庭
も大事にして働き続けられるシステム」に変え、未婚者の希望が満た
されると、４０年には合計特殊出生率が１．７５（０６年１．３２）
に上昇するとした。”
全文を引用致しました。
残念ですが、これは無能の証拠としか言いようがありません。
「働き方の改革」を誰が推進するのですか！！
誰がどうやって推進し、誰が責任を持つのですか！！
現状のままでは、一部の恵まれた企業に勤める人々と
公務員だけしか良好な育児環境の恩恵に与れなくなります。
不公平も甚だしいです。
また、そもそも非婚率が上昇していることに対しては
何と答えるのでしょうか。
「結婚を望んでいる９割の未婚者」は、
働き方が変われば結婚するとでも言うのですか？
△ 山田昌弘教授は、「仕事をしたいから結婚したくない」未婚女性は
完全に少数派であることを勇敢に指摘されています。
アメリカや北欧、フランスの出生率が高い理由を
なぜ直視しないのでしょうか。不思議で仕方がありません。
多額の家族政策予算か、安い移民労働力
先進国で高い出生率を支えるのは、この二つしかあり得ません。
少子化白書：２０５５年の人口８９９３万人と推計（毎日新聞）
http://mainichi.jp/life/edu/news/20071103k0000m010001000c.html
” 政府は２日、０７年版「少子化社会白書」を閣議決定した。仕事と子
育ての両立が難しい社会の現状が少子化の要因だと分析。「女性が安
心して結婚、出産し、男女ともに仕事も家庭も大事にしながら働き続
けることができる仕組み」への変革を求めた。
白書は、このまま少子化が進めば、０５年に１億２７７７万人だった
日本の人口が、５５年には８９９３万人まで減少するとの推計を紹介。
労働力人口や年金、高齢者医療などさまざまな問題に影響が生じると
指摘した。
また、働く女性の６７％が妊娠・出産を機に仕事をやめている半面、
家事やプライベートを仕事と同等以上にこなしたいと考える男性の５
割以上が実際には仕事を優先しているといった調査結果も盛り込んだ。
そのうえで、具体的な少子化対策として（１）多様な就労形態に対応
した保育所のサービスの拡充（２）事業所内保育施設の地域への開放
（３）放課後に子供が安全に活動できる場所の確保－－などを挙げた。”
最大の問題は「保育コストが高い」ことであって、
公立の施設に人気が集中するのはそれが原因です。
また、サービスの拡充もさることながら待機児童ゼロが先決です。
（２）（３）は「あった方が良い」という程度です。
根本的な要因から目を背けています。
「育児が全額無料であれば子どもを持とうと思うか」
「育児コストが半額になれば子どもを持とうと思うか」
一度調査してみれば良いのです。
調査してからものを言うべきではありませんか！
次の報道を見れば、問題は一目瞭然です。
厚労省の追跡調査、子育て悩みのトップは「かさむ出費」（読売新聞）
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20071121it13-yol.html
” 厚生労働省は２１日、２００１年生まれの子供の生活の様子や家族の
状況を毎年追跡調査する「２１世紀出生児縦断調査」の第６回結果を
発表した。
家族が、子育てで負担や悩みに思うことは「出費がかさむ」が42.3％
で、過去６回の調査で初めてトップになった。子育てにかかる費用は
「月４万円以上」が全体の６割を超えた。
調査は、０１年の１月と７月生まれの子供がいる家庭のうち４万２１
８７世帯を対象にアンケート調査し、３万８５３５世帯から回答を得
た。今回の調査は、子供の年齢が５歳６か月の時点で実施した。
家族の子育てに対する不安や悩みは、第５回調査まで「自分の自由な
時間が持てない」が最も多かったが、今回は37.8％と２位になった。”
「働き方」もさることながら、重要なのは「予算」です。
厚労省自身が調査を行っており、結果は明々白々です。
育児費用は年間で50万ほどになると思われます。
10％の税率差があれば充分に補うことのできる数値です。
いつもながらの繰り返しになりますが、
「子供を扶養しない世帯への増税」
「子供を扶養する世帯への減税」
が絶対に必要です。
子供を扶養しない世帯にとっても、
将来の社会保障制度が手厚くなるのですから、
長期的には歓迎すべき賢明な判断なのです。
2007年少子化白書、働き方の改革促す（時事通信）
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-02X770.html
” 政府は２日の閣議で、２００７年版少子化社会白書を決定した。昨年
は出生数が６年ぶりに増加したが、今年８月までの出生数は前年同期
比約３１００人減で「決して楽観できない」と強調。「ワークライフ
バランス」（仕事と生活の調和）の実現に向け、長時間労働の是正や
男性の育児参加など「働き方の改革」が必要と指摘した。
白書によると、未婚者の９割は結婚を望み、平均２人以上の子どもを
希望。社会を「女性が安心して結婚、出産し、男女ともに仕事も家庭
も大事にして働き続けられるシステム」に変え、未婚者の希望が満た
されると、４０年には合計特殊出生率が１．７５（０６年１．３２）
に上昇するとした。”
全文を引用致しました。
残念ですが、これは無能の証拠としか言いようがありません。
「働き方の改革」を誰が推進するのですか！！
誰がどうやって推進し、誰が責任を持つのですか！！
現状のままでは、一部の恵まれた企業に勤める人々と
公務員だけしか良好な育児環境の恩恵に与れなくなります。
不公平も甚だしいです。
また、そもそも非婚率が上昇していることに対しては
何と答えるのでしょうか。
「結婚を望んでいる９割の未婚者」は、
働き方が変われば結婚するとでも言うのですか？
 | 山田昌弘『少子社会日本―もうひとつの格差のゆくえ 』 |
△ 山田昌弘教授は、「仕事をしたいから結婚したくない」未婚女性は
完全に少数派であることを勇敢に指摘されています。
アメリカや北欧、フランスの出生率が高い理由を
なぜ直視しないのでしょうか。不思議で仕方がありません。
多額の家族政策予算か、安い移民労働力
先進国で高い出生率を支えるのは、この二つしかあり得ません。
少子化白書：２０５５年の人口８９９３万人と推計（毎日新聞）
http://mainichi.jp/life/edu/news/20071103k0000m010001000c.html
” 政府は２日、０７年版「少子化社会白書」を閣議決定した。仕事と子
育ての両立が難しい社会の現状が少子化の要因だと分析。「女性が安
心して結婚、出産し、男女ともに仕事も家庭も大事にしながら働き続
けることができる仕組み」への変革を求めた。
白書は、このまま少子化が進めば、０５年に１億２７７７万人だった
日本の人口が、５５年には８９９３万人まで減少するとの推計を紹介。
労働力人口や年金、高齢者医療などさまざまな問題に影響が生じると
指摘した。
また、働く女性の６７％が妊娠・出産を機に仕事をやめている半面、
家事やプライベートを仕事と同等以上にこなしたいと考える男性の５
割以上が実際には仕事を優先しているといった調査結果も盛り込んだ。
そのうえで、具体的な少子化対策として（１）多様な就労形態に対応
した保育所のサービスの拡充（２）事業所内保育施設の地域への開放
（３）放課後に子供が安全に活動できる場所の確保－－などを挙げた。”
最大の問題は「保育コストが高い」ことであって、
公立の施設に人気が集中するのはそれが原因です。
また、サービスの拡充もさることながら待機児童ゼロが先決です。
（２）（３）は「あった方が良い」という程度です。
根本的な要因から目を背けています。
「育児が全額無料であれば子どもを持とうと思うか」
「育児コストが半額になれば子どもを持とうと思うか」
一度調査してみれば良いのです。
調査してからものを言うべきではありませんか！
次の報道を見れば、問題は一目瞭然です。
厚労省の追跡調査、子育て悩みのトップは「かさむ出費」（読売新聞）
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20071121it13-yol.html
” 厚生労働省は２１日、２００１年生まれの子供の生活の様子や家族の
状況を毎年追跡調査する「２１世紀出生児縦断調査」の第６回結果を
発表した。
家族が、子育てで負担や悩みに思うことは「出費がかさむ」が42.3％
で、過去６回の調査で初めてトップになった。子育てにかかる費用は
「月４万円以上」が全体の６割を超えた。
調査は、０１年の１月と７月生まれの子供がいる家庭のうち４万２１
８７世帯を対象にアンケート調査し、３万８５３５世帯から回答を得
た。今回の調査は、子供の年齢が５歳６か月の時点で実施した。
家族の子育てに対する不安や悩みは、第５回調査まで「自分の自由な
時間が持てない」が最も多かったが、今回は37.8％と２位になった。”
「働き方」もさることながら、重要なのは「予算」です。
厚労省自身が調査を行っており、結果は明々白々です。
育児費用は年間で50万ほどになると思われます。
10％の税率差があれば充分に補うことのできる数値です。
いつもながらの繰り返しになりますが、
「子供を扶養しない世帯への増税」
「子供を扶養する世帯への減税」
が絶対に必要です。
子供を扶養しない世帯にとっても、
将来の社会保障制度が手厚くなるのですから、
長期的には歓迎すべき賢明な判断なのです。
