ローソンが発電事業参入、全国の店舗にソーラーパネルの設置へ － 自家発電だけでなく売電も計画

経済界でも、原発再稼働で安い電気を寄越せと
巨額の補助金を注ぎ込んだ腐敗電源の現状に何も気づかず
脳内血管が固着したかのような思考停止の企業もあれば、
先を見据えて電力シフトを始めた企業で大差がつくようになるだろう。

日本の盛夏においては太陽光発電によってピーク電力を担い、
着実な普及拡大とともに技術向上、価格低下を狙うのは当然である。
大量の熱のロスをもたらす大型発電所でピーク電力に対処するのはただの間抜けだ。

ＩＥＡ（国際エネルギー機関）は、2020年代に太陽光発電のコストが
火力並みの水準にまで低下してゆくと予測している。
その時に世界の先頭を疾走しているのは日本でなければならない。

うまくいけば、日本発の有機太陽電池で中国製太陽電池を殲滅できる。
ソーラーバブルを抑制しつつイノベーションを促す賢さが日本に必要である。

月100円程度の負担でぎゃあぎゃあ喚いている粗忽者がいるが、
東電の電気料金値上げとどちらの負担が大きいか比較するがいい。

　↓ 参考

月100円で慌てる藤沢数希説が面白過ぎる件 － フランス会計院にも惨敗、知的貧困層しか支持してない？
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/e6f79e819ef4a18911b68766bc0bd359

ドイツは2009年から電力安定のため、メガソーラーではなく
自家発電を優遇するスキームに舵を切りつつある。

▽ こちらにドイツの最新エネルギー事情が詳述されている。

	『国民のためのエネルギー原論』（植田和弘／梶山恵司，日本経済新聞出版社）

日本でも着実に太陽光発電は離陸軌道に入っている。
原子力の巨額補助金を無視して少額の負担に喚き散らす馬鹿者は無視し、
欧州の経験を詳細に研究した上での賢い政策論議が必要である。

　↓ 参考

原発６基分に相当する太陽光発電、年内に600万kWに迫る見通し － 急速に拡大する国内導入量
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/f85bfba25955488d723a72ef10c57a2a


ローソン、店舗で太陽光発電事業　電力の一部販売（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819696E2EAE2809F8DE2EAE2E7E0E2E3E08698E2E2E2E2

”ローソンは年内にも発電事業に参入する。国内のコンビニエンスストア店舗に太陽光発電システムを設置。店舗の照明や空調に使う電力をまかなう一方、一部を地域の電力会社に販売する。小売り大手が自家発電の電力を外部に販売するのは初めて。ローソンは国内で１万店以上を運営しており、電力の新たな供給源として注目されそうだ。
　29日に開く同社の株主総会に定款の一部を変更する議案を提出する。〔以下略〕”

正しい判断だが、寧ろ遅過ぎたと言えよう。
巨大な原発や火力に過剰投資するより、
日照が強くなるほど発電量が上昇する太陽電池の方が
ピーク電力を補うのに適しているのは明らかである。

コンビニだけでなく、鉄道や病院、学校等の公共機関も設置を急ぐべきである
これらは太陽光発電を行うことで緊急時に傲慢な電力会社に頼らずに済む。
大量のソーラーパネルが設置され、コストの安い自家発電を行うことで
太陽電池の価格低下と性能向上は確実に進んでゆく。

また、秋冬に備えて集合住宅のテナントとなっているコンビニは
ガスコージェネレーションを導入して安く電力を調達すべきである。
電力大手の大型火力より遥かに効率的な電源となり、停電も怖くない。


原発ゼロ：／中 節電意識、消費変える マンション購入「太陽光」決め手（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/news/20120505mog00m020005000c6.html

”東日本大震災と東京電力福島第１原発事故を経て、日本人のライフスタイルは大きく変わりつつある。
　５月２日、横浜市旭区の新築マンション「レーベンリヴァーレ横濱鶴ケ峰ヒルズ」（５階建て・約１００戸）を訪ねた。屋上全面に太陽光パネル約６００枚が整然と並ぶ。各戸は割り当てられた６枚のパネルから電気の供給を受け、余った電気を電力会社に売る。「どれだけ発電できるかな。数値で見られるのが楽しみ」。４月末に入居した会社員、野村武さん（４２）は居間の壁に取り付けたモニターを指さし笑顔を見せた。この日は雨だったが、モニターは「０・１キロワット」と当日の供給力を表示していた。
　マンションを販売するタカラレーベンによると、同マンションは７０～８０平方メートルで３０００万円台の部屋が大半。標準世帯では太陽光とオール電化の利用で光熱費が約６割削減でき、日中外出がちな家庭では発電量の半分以上を売電できるため月２５００円程度の収入も見込める。東京電力が７月にも実施を検討する家庭用電気料金の１０％程度の値上げも十分補える計算だ。「去年の計画停電では停電の多い地区に住んでいて不便だった。それ以降、節電は当たり前になった」と野村さん。太陽光発電が購入の決め手になった。
　不動産経済研究所企画調査部は「震災後、首都圏のマンション購入希望者にとって、太陽光設備といった『エコ対応』をしているかどうかは重要なポイントになりつつある」と指摘する。
　昨年、身近な節電グッズとして注目された発光ダイオード（ＬＥＤ）も依然人気だ。中でもこの１年、爆発的にヒットしているのがＬＥＤタイプの家庭用天井照明。調査会社によると、昨年３月には天井照明は蛍光管タイプが主流で、ＬＥＤは全販売数量の２.９％だった。だが震災後に各メーカーが参入し、今年３月にはＬＥＤの販売数量が初めて全体の５割を超えた。
〔中略〕
　妻と子の３人で暮らす東京都杉並区の介護ヘルパー、高森裕樹さん（３２）は、昨年の計画停電では外出時に家のブレーカーを落とした。テレビも必要な時以外は見ず、照明は３段階の真ん中の明るさに。その結果、毎月４０００～５０００円だった電気料金は２０００円前後に。高森さんは「原発事故で無駄な電気を使っていたという意識になった。電気代が下がり、やりがいもあった」と成果に満足そうだ。【和田憲二、五味香織、榊真理子】
　　◇エネルギーも地産地消
　国内一の源泉数を誇る大分・別府温泉。あちこちに湯煙がたなびく温泉街の一角で、熱水と蒸気を利用した小型タービンが勢いよく回転している。地元企業４社が開発した小型地熱発電機の実験装置だ。タービンを設計した「ターボブレード」（大分市）の林正基社長（５４）は「これまで無駄に捨てられていたエネルギーを有効利用する地産地消の『湯煙発電』です」と話す。
　装置は温泉販売会社の源泉に小型発電機（出力約１キロワット）をつなぎ、１００～１２０度の蒸気と熱水で二つの小型タービンを高速回転させて発電。大規模な地熱発電所のように井戸を掘削する必要はない。年内には３００世帯の電力を賄える出力１００キロワットの装置の実用化を目指す。７月に始まる再生可能エネルギーの全量買い取り制度で、小規模地熱発電の買い取り価格は１キロワット時あたり４２円と決まり、林さんは「予想以上に高く設定され、装置価格が７０００万円以下なら２年で初期投資が回収できる」と意気込む。
　火山国、日本の地熱資源量は２３４７万キロワットで、原発約２０基分に相当。あまり活用されてこなかったが、買い取り制度で普及が進みそうだ。
　電力の地産地消の動きは全国に広がりつつある。長野県飯田市は全国有数の日照時間を生かし、地元ＮＰＯ法人と連携して市民ファンドを設立、０９年から住宅用太陽光パネルを初期費用ゼロで設置している。家庭は一定額の使用料を支払い、１０年目にはパネルが自分のものになる。市内約７０世帯が制度を活用した。市は、市有地を無償貸与して中部電力の太陽光発電所「メガソーラーいいだ」（出力１０００キロワット）を誘致、発電した全量を地元で消費している。
　雪を倉庫に保管して公共施設の夏場の冷房に活用している新潟県上越市など、電気を使わず自然の恵みを活用している例は多い。一つ一つは小さくても、同様の取り組みが拡大することで再生可能エネルギーの可能性も広がっていく。【足立旬子、宮島寛】”

こちら毎日新聞の記事。
マンションにも自家発電の大きなポテンシャルがある。
これだけ努力して省エネを進め、エネルギー効率を高めようとしているのだから、
代替エネルギー関連消費は盛り上がっており先は明るい。

「原発停止で経済破綻」と騒いでいる愚か者はこの現状を見るがいい。
先見力のない者達に言っておくが、原発全停止で寧ろ成長率は上がる可能性がある。
経済指標はプロパガンダとは逆に、日本経済の回復基調を示している。

破綻するのは電力利権と原発利権である。彼らにとっては確かに破綻だろう。
今まで散々言論統制と事業独占の恩恵を受けてきたのだから、自業自得ではないか。

▽ 電力大手の地域独占という利権こそ、諸悪の根源である

	『総力取材！ エネルギーを選ぶ時代は来るのか』（NHK出版）

自家発電が増え、大手電力の収益が極限まで細って白旗を上げた時に、
真のエネルギーの民主化が成就されるであろう。その日は遠くない。