内閣府が夫と妻の役割について継続調査しているが、
「妻は家庭を守るべき」が過去最低になった。
これを見て日本が男女平等な社会になりつつあると考えてはならない。
寧ろ、「家計は夫が支えるもの」との意識は信じ難い程に強固で、
日本型の歪んだジェンダーは高所得高学歴の中にも根深く巣食っている。
その証拠に、医師を対象とした調査で明白なジェンダー差が確認された。
男性医師より女性医師の方が三割以上は所得が低いのだ。
現在、女医の比率が増え続けている状況なので年齢要因はあるものの
これほどの所得差は労働時間の長短によってしか説明できない。
女性医師は同類婚もしくは上方婚を選好し、育児のため就労抑制しているのだ。
ドクターＸを監修した筒井冨美医師は近著の中で、
女医は夫の職業で就労が左右されると言明している。
（「夫が医師だと女医は働かない」とまで述べている）
高所得高学歴層でもジェンダーに支配されているのは明白だ。
また、日本の専業主婦の幸福度は世界第２位の高さで、
働く女性と専業主婦の幸福度格差も同じく世界第２位の高さである。
つまり日本女性の多数派が従来通り「夫が主に家計を支える」ことを望み、
かつ家事育児は「夫と半分ずつ分担」したいという意味不明な意識であることになる。
（内閣府は本来ならそこまで調査すべきである）
これでは真の意味での男女平等が遥か遠いのは言う迄もないだろう。
北欧から学び、女性の経済的自立を進めないと少子化も経済も改善しない。
特に、有能な日本女性が歪んだジェンダーに隷属して就労抑制し、
苦しい状況にある低所得の同性を見殺しにしているのは倫理的にも大問題だ。
彼女等がより活躍するため、社会システムの「北欧シフト」が不可避である。
▽ 専業主婦を選ぶ最大の理由は「育児に専念」、働く女性の幸福度は夫の所得と正の相関
当ウェブログが前々から批判してきた「自己欺瞞の岩盤」は、
安倍政権の低次元さによって増幅され、日本社会を深く深く蝕んでしまっている！
「日本企業の中にいる女性が仕事と育児の両立に苦労するのは
トレンダーズ創業者である経沢元社長が何年も前に指摘したことであり、
今更取り立てて言うものではない陳腐な話である」
「多忙な夫を選んだなら妻が育児しながら仕事にフルコミットするのは
極めて困難であると考えねばならない。
長時間労働にフルコミットしたいなら家事育児の大半をカバーできる夫を選ぶべきだ。
また、やり甲斐のある仕事を求めるなら起業の道を選ぶのが理の当然である」
「多忙でも社会的地位の高い夫と結婚したい、育児にも時間をかけたい、
やり甲斐のある仕事も貰って当然、というのは単なる強欲に過ぎない」
「あのアメリカですら、経営・管理層の女性の出生率が低いという事実は重い。
ましてや北欧のように育児・雇用支援のため重税負担に耐えていない日本では、
仕事と育児の両立が困難なのは当たり前で、所詮は自業自得でしかない」
「女性は高学歴層ですら他国に比べ専業主婦志向の者が異常に多く、
しかも大多数が「上方婚」なので仕事を捨てざるを得ない選択肢を自ら選んでいるのだ。
（女性医師が高所得な同業と結婚して、仕事を自ら辞めるのと似ている）」
「日本経済の停滞と人口動態劣化が強力に進んでいるのは、政治の責任だけではない。
「育休世代のカリスマ」を含め、多くの人々の視野が狭く自己中心的だから、である」
「東洋経済オンラインで元大手メディアの高学歴女性が「女性活用」と言っているのは、
「私達のような高学歴・高所得でハイスペックな夫と上方婚した女性の活躍」という意味である。
高卒で低賃金で必死に働く労働者や、苦境に喘ぐ大多数のシングルマザーや、
凡庸な大学・短大を出て仕事より私生活を重視する層は、はなから無視している訳である」
「また、日本の高所得女性については別の問題もある。
税・社会保険料負担が北欧諸国より遥かに軽い日本では、
仕事と育児の両立が極めて困難なのは当たり前の話である」
「日本の女性労働者の多くは負担の重い正社員の長時間労働を嫌っている。
時間拘束の少ない契約社員や派遣社員の方が実は満足度が高く、
土日に休める事務職（労働需要は少ない）にばかり希望が集中する。
低賃金の保育士や介護士は避けられる」
「独身の時は給料が安く税金は高いと不平を言い、
結婚して子供ができると子育て支援が手薄と政府や行政を咎め、
育児と両立する環境がないと職場を批判する」
「アメリカでは育休のための制度が整っておらず、無給の場合すらある。
酷い話にも、学歴によって育休を取得できる率が大幅に違ってもいると言う。
メイヤーCEOが二週間の育休で復活せざるを得なかったため、大きな議論になったほどである」
「それでもアメリカでは「企業のせい」「政府のせい」「夫のせい」という議論には殆どならない。
しかも調査では日本よりも遥かに「育児しやすい社会」だとする回答が多いのである」
「それなのに、より育休制度が整っていている日本では
企業や政府や夫への不満が強いのである。不思議ではないだろうか」
「欧州の労働者は平均的な手取りが日本よりも低く、つつましい暮らしをしている。
日本の親元同居の独身女性労働者のように、大金を美容や旅行といった消費に注ぎ込んでいない」
「被害者意識を募らせているばかりでは、永遠に問題は解決しない。
自称被害者こそ、今の社会システムを支えている張本人だからだ」
「もし真の「女性活躍」を望むなら、企業に丸投げする低次元の政策を改め、
虫のいい要求を突きつけて企業に責任転嫁する労働者を根絶しなければならない」
「政策によって長時間労働を強力に規制するとともに
育休等の際の給付や代理要員に所得移転しなければならない」
「独身労働者が一方的に不満を強めたり、
育児中労働者がフリーライダーとなる社会にしてはならない。
（公務員だけが悠々と産休育休を取るのも、同様の「ただ乗り」である）
日本の女性労働者には、そうした健全な意識を持つ層が余りにも少ない」
「だから、安倍政権は根本的に間違っている。国民負担を高めて働かない層に課税強化し、
一生懸命仕事と育児を両立している層に所得移転しなければならないのである」
「そもそも「女性活躍」という概念や目標設定自体が間違っているだけでなく、
我が国よりも高成長で労働生産性でも一人当たりGDPでも勝っている
賢明で合理的なスウェーデンの政策から学ぶこともしない始末だ」
「経済政策の面から言う正しい「女性活躍」は女性就業率の引き上げであり、
労働者の税・社会保険料負担を引き上げて育児支援・積極的労働市場政策に投入し、
家事育児を集約化して労働投入を増やし、総量でも一人当たりでもGDPを増大させるものだ。
同時に長時間労働への規制やペナルティを強化すれば労働生産性を改善させることもできる。
安倍政権はそうした実効性ある施策を何ひとつ実施していない」
「また、日本の女性労働者が求めているのは出世や起業ではなく
残業等の負担がない職種で安定した所得を得られる、快適な職場環境だ。
つまり自分にとって都合の良い雇用を求めているに過ぎない」
「「当然、夫が家計を支えるので自分の稼ぎは補助的なもので良い」という意識なのだ。
誰が家計を支えるべきかとの意識を男女で比較すればすぐ分かる」
「女性の犠牲者としての側面ばかり強調する愚かなリベラル的言説は、
拡大しつつある「女性格差」から人々の目を逸らして隠蔽し、
現状に満足し多大な恩恵を得ている高所得世帯の女性こそが、
配偶者控除や第3号被保険者の利権を握りしめて貧困層を見殺しにする一般の女性こそが、
現下の病んだ構造を支え強化しているという現実を見抜かなければならない」
「致命的な人口老化・生産年齢人口が続く現下の日本において、
最も効果がある経済政策は女性就業増と出生率向上であるのは
既に同志社大学の柴田悠准教授の計量分析で証明されている」
「はっきり言っておくが、配偶者控除は全廃して現物給付に転換し、
育児関連費用を控除しないと経済効果は殆どないに等しい」
「同時に保育ママの制度を変えて女性の新規参入を促進すれば
間違いなく莫大な経済効果が出るのである。
日本では子育ての終わった後の女性の就業率が欧州よりも明らかに低いからだ
（賭けてもいいが、安倍政権にはこの程度の知恵すらない）」
「安倍政権は配偶者控除を「拡大」するというとんでもない愚策に出るようだ。
これで日本経済の低迷が決定的であるばかりか、回復の望みすら潰えたと言えよう」
「自民党の支持層には企業の経営・管理層の高所得世帯が多く、
公明党の支持層には低所得の専業主婦世帯（パート含む）が多いことが知られている」
「配偶者控除は、こうした政党にとって「恩を売りつける」あさましい手段となっているのだ。
まして、就業能力のある女性が働かない、或いは就業時間を抑制することに公費を払うのだから、
無責任でかつ頭が悪いとしか言いようがない政策である」
「現在、アメリカの成長率よりもスウェーデンの成長率の方が高く、
女性が働かない韓国・ギリシャ・スペインの財政が悪化し成長率が低迷していることから、
安倍政権が全く経済政策を理解せず「次元の低い」状態であることが証明されたと言えよう」
「元々、日本の女性労働者は階層によって全く意識が違っており、
上層は納税を嫌がるのに社会や企業が自分のWLBを助けるのが当然と思っている。
中層は長時間労働を嫌って夫が家計を支えてしかも家事育児を手伝うべきと考えている。
下層は自分が弱者だから社会から支援されるのが当たり前と思って、納税者としての意識が希薄である」
「日本女性の多くはジェンダー意識が奥深くまで浸透しており、
最も発信力や政治力の強い高学歴層ですら北欧並みの自立した意識ではない。
男性社会を批判しておきながら同時にそれを支えており、自ら平等を放棄しているのである」
「日本の場合、大卒で有能な女性が働かないことにカネを出しているのが諸悪の根源なのだ。
日本は上方婚と同類婚が非常に多いのだから、
育児家事は外注しないと絶対に有能な女性の就労継続はできない。
だから、育児家事の外注を促進するインセンティブを付けなければならないのは自明だ」
「三世代同居の場合には、親世代が保育ママの資格を取って面倒を見るのも一案だ。
可愛い孫の世話をして収入が増えるのだから、互いにメリットしかない。
（娘に懇願されボランティアで面倒を見させられるより遥かにましだ）」
「逆に、働けるのに働かず、育児の負担もない妻には絶対に公費を与えてはならない。
怠惰に対してカネを与えているも同然だからだ」
「今回の「働き方改革」とは名ばかりの「働き方改悪」、
いや「経済停滞を決定づけるバラ撒き」の裏事情が分かってきた」
「選挙が怖くて猛烈に反対したのが公明党で、
それに官邸が同調して配偶者控除の「拡大」などという
意味不明の愚策になった、という顛末であるようだ」
「安倍政権・公明党・自民党の「バラ撒き三兄弟」は
「働けるのに働かない層」にカネをバラ撒いているのである。
（本当に「働けない層」はごく一部に過ぎないので全員を控除する必要はない）
消費も生産性も経済成長率も低迷するのは当たり前ではないか！」
「実際には金持ちを優遇しているのに弱者の味方のような顔をして、
自党の得票数を増やそうと図るさもしい党利党略しかないのは明白である」
「保険クリニックの調査によれば、配偶者控除の拡大によっても
「働き方は変わらない」が圧倒的多数（７〜９割）を占めたことが分かった」
「詳しくは、配偶者控除内で働いている主婦は71％が「変わらない」、
配偶者控除外で働いている主婦は何と92％が「変わらない」との回答だった」
「しかもこれは対象を「働く主婦」に限っているので、
実際の効果は更に低いことは間違いない」
「ただ、いくら安倍政権が愚かでレヴェルが低いと言っても、
それを有権者の利己主義が支えているのだから、嘲笑している場合ではない」
「と言うのは、既に厚生労働省の数年前の調査によって
功利的かつ利己的な日本女性の意識が明らかになっているからである」
「その調査では、独身女性の中で「出産したら仕事を辞めたい」と考える者が
24.5％（2002年）から6.9％（2012年）と激減しているにも関わらず、
「世帯収入のあるべき姿」としては「夫が主に責任を持つ」が
依然として40％もの高い比率を保っているからである」
「しかも、男性の側では「夫婦いずれも同様に責任」が49％と最多回答となっていることから、
（つまり、「夫が家計に責任を持つべき」と考える割合は、女性の方が多いということだ）
日本では「女性の方が意識が遅れている」可能性が高いと考えざるを得ない結果だ」
「当ウェブログは、日本女性を責めている訳ではない。
日本のように旧態依然のジェンダーの強い社会では、
日本女性がジェンダーに囚われて功利主義や利己主義に基づいた行動をとり、
堂々と功利主義的・利己主義的な主張を行うのは寧ろやむを得ないと考える」
「日本の高学歴・高所得女性が、低所得女性やシングルマザーの苦境を完全無視して
マイＱＯＬ（生活の質）や自分のやり甲斐だけを求めるのもジェンダーに支配されているからだ」
「夫が家事育児を手伝わなければ苛酷なほど非難するのに、
女性が夫の家族にひどい文句を言ったり、夫を「利用」していたり、
夫の「稼ぎが悪い」と罵るのに対し何とも言わないのもジェンダーに支配されているからだ」
「旧来のジェンダーに囚われた女性を解放し、自立し活躍する女性を支援するため
現物給付を増強し、育児家事関連費用を控除する新しい制度に変えなければならない。
夫が家事育児に関わろうが関わるまいが、夫がいなくとも遠地赴任でも
育児を担う全ての女性に公平な現物給付に切り替えてゆかなければならない」
「当ウェブログが注目している社会統計学の舞田敏彦氏が、
またしても日本社会の「不都合な真実」を明らかにしている」
「日本の男性の婚姻率は所得に比例して高くなるが、
日本の女性の婚姻率は所得と逆相関になっている。
（所得が高くなると婚姻率が低下する）」
「また、日本女性が「主な家計支持者」である比率は僅か５％で
この数値はドイツの5分の1、アメリカの4分の1でしかないそうだ」
「このことから舞田氏は、日本では建前と本音が乖離しており
日本女性は本音では「旧来のジェンダー観」が強いのだと結論づけている」
「当ウェブログは各種調査を分析した結果として同様の結論に辿り着いた。
不幸なことに、日本女性は深層心理でジェンダーに支配されており、
日本経済の停滞の一因にすらなっているのかもしれない」
「と言うのは、日本の女子中高生の就業や育児に関する調査で
「専業主婦」志望が第1位であること、夫に対しては
「育休を取らなくて良いから、育児も手伝うべき」が最多であること、
こうした志向は母親の影響であることが判明しているからだ」
「日本では平均所得の高い高学歴女性の婚姻率が低い、
つまり出生率も低いのだから、本来ならば課税して育児支援に充てなければならない。
その層が働かない場合は社会的損失なのだから、課税は二重の意味で公益に適う。
通常の先進国ではまさにそうなっているのだから、配偶者控除や第三号被保険者制度は
国益を損ない日本女性のポテンシャルを抑圧している害悪なのである」
「日本女性の意識は変わったと言われるが、本音としては「仕方ないから働く」である。
だから高学歴高収入になっても満足せず、自分自身が被害者であるかのように思っているのだ。
だからシングルマザーの貧困や子供の貧困に冷淡でいられるのだ。
（自分が被害者と思っているから、他人に同情する余裕がないと言っていられる）」
「何故なら、「結婚しても働く」のがコンセンサスとなりつつあっても
「家事でお金を貰いたい」や「できれば専業主婦になりたい」という意識が強く、
調査によっては過半数を占めてすらいるからだ。
「夫の収入で生活したい」という意見も相変わらず残っている。
「本当は働きたくないが、仕方がないから働く」というのが多数派なのだ」
「「家事で賃金」を望むなら、ハウスキーパー等により市場価格で堂々と稼ぐべきである。
管理も叱責も厳しい評価もされない自宅の家事で賃金を得るのが当然と思うなら、
自分が幼い時に面倒を見てくれた親や祖父母に賃金を払うのが先だろう」
「興味深いのは、男性側の共働き志向は「相手の意思を尊重」なのに、
女性側の共働き志向は「自分の生き甲斐」が優先されていることだ。
また、「相手の収入のみで生活するのが望ましい」という意見がこれだけ出てしまうのは
相変わらず日本型ジェンダーに完全にマインドコントロールされているためであろう」
「調査によれば、配偶者控除や社会保険料の壁を意識して働く女性が
半数ほどいる。明白な「就労抑制」に他ならない」
「また、民間の女性労働者は「仕事は続ける」としているものの、
「今の職場を辞めてパート・アルバイトになりたい」とする層が３割ほどいるようだ」
「国民の税金によって産休育休を取れる公務員ですら、
３割もが今の就労形態を変えたいと考えているようだ」
「つまり、結婚・出産しても仕事を続けるとは言っても、
あくまでも家計補助に過ぎず、就労は抑制して
夫が家計を担うのは当然、というスタンスなのである」
「本当に働けない者には支援が必要だが、配偶者控除の対象の圧倒的多数はそうではない。
日本型ジェンダーにマインドコントロールされていたり、厳しい労働市場が嫌なだけだ。
もし育児が好きで生涯を捧げたいと思うなら、より多くの子を育てないと他の国民を説得できない」
「現代の日本女性は祖母や母よりも平均的に見て明らかに高学歴であり、
高額の教育投資を受けて育った以上、就業し実社会で活躍する時間が短ければ
折角の教育も「浪費」「消費」にしか過ぎなくなるからである」
「さして学歴もない一般的な女性にとっての「女性活躍」とは、
北欧を見れば分かるように公共部門のケアワーカーとして
ライフワークバランスを重視して働くということに他ならない」
「つまり民間企業は女性活躍の主要な舞台ではないし、
もし民間企業で女性活躍を実現したければ国民負担を増やして
育児支援や雇用政策に膨大な予算を投入しなければならないのだ。
その点を誤摩化して他人のせいにしている限り、「女性活躍は女性によって妨げられる」のだ」
「安倍政権の「女性活躍」が根本的に間違っており、
自らの口だけ政策を「改革」と偽称して有権者を騙すための選挙戦略に過ぎないのは明白だが、
発言力の大きい日本の高学歴女性の「女性活躍」も疑惑に包まれたワードである」
「なぜなら、日本女性の学歴や所得が向上したにも関わらず、
実際の行動や意識は左程変わっていないことが様々な調査ではっきり分かるからだ。
例えば、「家計を担うのは夫の役割」との意識は相変わらずで、先進国の中で突出して高い。
実際に家計の半分以上を担っている妻は、超高学歴層でも驚くほど少ない事実も確認されている」
「通常、日本女性の就業率が低く家事育児時間が長いのは、
日本社会や日本企業、職場環境や労働慣行が原因と指弾されることが多い」
「しかし、地域別の就業率の違いや意識調査の結果からは、別の結論が導き出される。
「女性の就業意識が依然として日本固有のジェンダーに支配されている」ということだ」
「様々な幸福度調査を見ると、一般に女性の幸福度の方が男性より高い。
また、専業主婦の幸福度は明らかに就業女性よりも高いことが知られている。
日本女性が一方的な被害者や犠牲者なのであれば、どうしてそのような結果になるのだろうか？」
「当ウェブログの仮説はこうだ。
日本において発言力のある高所得・高学歴女性の「女性活躍」は、
自らの属する階層の「My QOL（自分の生活の質）」向上の婉曲話法である」
「だから、低所得の一般女性が仕方なく働かざるを得なかったり、
シングルマザーが貧困に苦しんでいても完全無視して、
「自分の夫の時短」や「自分の夫の家事育児参加」を求めるのだ。
北欧のような高負担は拒否し、同性を無視して自分達だけの恩恵を求めているのだ」
「「ワンオペ育児」は男性のせいと決めつけて攻撃する視野狭窄の女性大学教員は、
シングルマザーがそもそも「ワンオペ家事育児」で、しかも貧困率が高いのを完全無視している。
所詮、自分の属する高所得・高学歴階層のことしか眼中にないからであろう。
シングルマザーも支援されるように自分がしっかり欧州並みの税金を払ってから社会を批判すべきだ」
「日本の高学歴女性は、ダブルスタンダードを持っている。
日本型ジェンダーに支配されていながら、他人のジェンダーを批判している」
「真の「女性活躍」は必然的に女性の中で亀裂と論争を引き起こす。
女性同士であっても互いに価値観も利害も大きく違うのだから当然だが、
その事実から目を背けて責任転嫁している限り、日本社会が大きく変わることはないのだ」
「日本には他国には見られない「ジェンダー・ガラパゴス」とも言うべき歪んだ傾向があり、
高学歴な女性ほど就業率が低いという理解不能な状況に陥っているのだ」
「例えば、結婚出産後に最も退職する率が高いのは女性医師であり、
一般女性の２倍以上も辞めていることが分かっている」
「女性が高度な教育を受けても労働には結び付かない。
平均値を見れば明白である。しかも、高学歴の医師の方が退職率が高いので、
寧ろ教育程度の高い者の方が労働を通じての経済への貢献度が低い可能性すらある」
「女性医師の育児負担が大きいのは、多忙で高所得な夫と結婚したこと、
しかもそれにも関わらず欧州に比べると国民負担が軽いからだ」
「時短やフレックスなら所得は必然的に低下する。
多額の国費を費やし（国公立医学部であれば１億円に迫る）医師になって、
時短やフレックス勤務が多くなるのであれば、端的に言えば予算の非効率となる。
（理系なのだから、こうした非効率などすぐ計算できる筈なのだが……）
だから、公益のためにも医師の社会保険料の引き上げは不可避なのである」
「医師は残念ながら大学で日本の財政や社会保障制度を学ばない。
真に自立した女性であれば、欧州のように重い負担を甘受して保育サービスを受ける筈だ。
或いはアメリカや香港、シンガポールのように移民に家事育児を任せるか」
「後者のように、同性を労働搾取する植民地主義の道は選べないだろう。
だから、女性医師は「応能負担」「応益負担」の原則に従って
（こうした当たり前のことを彼女等は大学で教えられていない）
税・社会保障負担を容認しなければならないのである。
そしてその予算を保育サービスと代理要員の人件費に充当しなければならない」
「世界経済フォーラムが「人的資本指数」を公表して
各国の人材育成力のランキングを明らかにしている」
「容易に予想できることではあるが、日本の順位が急落している。
今年から「雇用の男女格差」が評価されるようになり、
特に25～54歳の日本女性の社会進出の遅れが足を引っ張った形だ」
「「女性活躍の流れは後戻りしない」と世界に向けて豪語した安倍発言があったが、
大方の予想通り「真っ赤な嘘」となった。流石は「口だけ二世議員」である。
予想を裏切らないと言うか、ここまで見事に口にしたことが外れ続け
失望に終わるというのは、逆に際立って珍しいと言える。
（国民と未来世代については不幸極まりないが）」
「さて日本国内で女性の就業率の低い地域の一つとして
屢々関西地域が挙げられている訳だが、「関西経済白書」では
日本のGDPに占める関西のシェアが低下し続けていると指摘されている」
「その関西経済低迷の要因として挙がっているのが矢張り女性就業率の低さで、
関西経済の地盤沈下は、アジアの中での日本経済の地盤沈下と酷似している」
「あらゆる面で次元の低い安倍政権をのさばらせ続けたため、
日本経済における女性活躍は停滞し（せいぜい短時間就業が少し増えるだけ）、
高成長のアジアの中で日本の低迷・地盤沈下が鮮明になるであろう」
「合理的でシビアなスウェーデンに成長率でも生産性でも女性就業率でも負けるのは、
ただ安倍政権が口だけで低次元であるからだけではなく、
日本社会のジェンダーが凄まじく強固だからでもある」
「女性の就業率が上昇すると、本来なら経済成長率が改善する筈である。
しかし日本の場合は寧ろ成長率が低迷しているから「仕方なく働いている」だけなのだ」
「しかもジェンダーの強固な日本女性の就業抑制は一向に変わっていない。
家計を主に担うのが夫という大前提は全く変わっておらず、
「子供の傍にいたい」「プライベート重視」の就業意識は調査ではっきり確認される」
「更に、高学歴高所得の日本女性のかなりの割合が自己中心的で、
低所得のなか必死に子育てをしている同性の苦境を黙殺して
自らの生活の充実ばかりを追い求めているのが実態である」
「日本女性のジェンダーは驚くほど根深く巣食っていて
当人が気づかない程に深刻な病巣となっている。
しかも、欧州のように負担を分かち合い育児支援を充実させるシステムでもないから、
自己の利得を追求することで社会の未来を暗くするスパイラルに陥っている」
「東京医大の手法は間違っていたし受験生にも大学の歴史にも深い傷を与えたが、
本質は女性差別ではない。日本女性の強いジェンダーと日本医療界の体質が
危険な「化学反応」を起こして自壊しつつあるのである」
「自分が正義であるかのように東京医大を袋叩きにする「シャーデンフロイデ」に満ちた
目の前しか見えない論者やＢ層とは対象的に、勤務医の過酷な労働環境を知る医師の間では
やむを得ない側面があると冷静に捉える見方が過半数を占めるようである」
「日本の医療には「自由開業」という先進国では非常に珍しい仕組みがあり、
「立ち去り型サボタージュ」が可能なモラルハザード状態が長年放置されてきた。
（医師の方々もこの異例の「特権」を手放す気はなさそうである）」
「聡明な医師の先生方がどうして理解出来ないのか不思議だが、
医師の先生方も今の医療制度の硬直化と機能不全を招いた「原因」の一つだ。
ドイツのように開業を規制すれば確実に勤務医不足は緩和されただろうに。。」
「当ウェブログは日本女性が高学歴高所得でもジェンダーが強固だと以前から指摘してきたが、
「ドクターＸ」に関わったフリーランス女医が「ゆるふわ女医」と絶妙なネーミングを行っている」
「「ゆるふわ女医」の能力を日本のため十分に発揮して頂き、
大病院で殺人的な忙しさの中にある勤務医の先生方を助けるためにも、
「ゆるふわ女医」には投入された公費を返還させる制度に変え、
（医大学費は勤務医として働く時間と年数に応じて段階設定すれば良い）
医師の先生方全ての社会保険料負担を引き上げて
産休育休の代理医師への報酬（あらゆる職種の中で最も高額な水準）を上積みする必要がある」
「東京医大問題を受けて日本をおちょくったツイートを出した
フランスやフィンランド（女医率が高い）の国民負担率を見るがいい」
「女医の比率を高めるためには絶対に高負担高福祉が必要なのだ。
もし仏や北欧にいたら日本の医師の先生方は手取りが15％は減る筈である」
「結局、東京医大問題は医療界に深々と傷を残し、今年度の女性医学生を急増させ、
「ゆるふわ女医」とその予備軍を大量生産して勤務医の労働環境を一層悪化させるであろう」
「当ウェブログは、勤務の先生方のユニオンができたと聞いて当初は歓迎していた。
しかし、東京医大入試での女性差別問題の後のアナウンスを見て大きく失望させられた」
「何と、勤務医のユニオンは自由開業（先進国では異常な制度である）の特権に沈黙し、
女性医師の比率の高い欧州国（北欧が多い）の高負担重税も完全に無視し、
単に「勤務医の労働環境」にすり変えて問題を矮小化させようとしている」
「矢張り、医学部の専門教育の欠点が証明されたと言えよう。
医師の先生方はマクロ経済も労働経済学も財政学も学んでいない。
自分達の給料はどこから来ているのか、誰が払っているのか、
一般庶民の所得水準と生活水準がどれほどのものなのか、殆ど関心がない」
「勤務医ユニオンの先生方は、日本より遥かに労働環境の良いドイツで
医師の開業が規制されていること、開業しても休日や夜間診療が義務化されていること、
医療アクセスが制限されていて診療回数が日本より少ない事実を知るべきである。
（ドイツ並みの国民負担率なら自らの可処分所得が大幅低下する点も計算すべき）」
「勤務医ユニオンが選択すべき策は三つあったが、よりによって「下策」を選択したのである。
上策：北欧のような高負担を受け入れ、女性医師が仕事と家庭の両立を支援する
中策：医師のみの社会保障基金を創設し、保険料を引き上げて負担を分かち合う
下策：医師不足問題について責任転嫁し、現状維持と既得権擁護を図る
「上策」は最も望ましい道だが、高所得な先生方が低所得女性を経済的支援する形になるので
（社会的公平性としては正しいが）医療界では猛反対を受けるだろうと容易に推測できる」
「「中策」は最も実現可能性の高い方策だが、所得の５％程度の負担でも
物凄く不機嫌になるジェンダー女性がかなりいるので、そこが問題である。
（どうも、この方策については独身女医の反対が最も強そうである……）
北欧のように働かざるを得ない仕組みにしないと医師教育に費やした巨額公費が無駄になる。。」
「「下策」は最悪の選択で、医師不足問題については医師偏在と自由開業の影響が確実にあるのに
それを無視して大きな制度変更もなくただ勤務医の労働環境だけ改善しようという小手先の糊塗策」
「そうなると、断言してもいいが医大入試で女子学生が苦手な数学物理の特定分野の出題が急増する。
文科省と世論が怖くて女子医大生を増やした大学は、付属病院での勤務医不足が深刻化する。
賢い大学は「勤務医として一定年限・時間数の勤務と引き換えに学費を安くする」ことになろう」
「当ウェブログも勤務医の先生方の過重労働は以前から問題視していたが、
処方箋は論外である。これでは既得権擁護・ジェンダー助長でしかない」
「医師不足の直接的な原因となっている医師偏在を緩和するには、
医師不足の診療科や地域に診療報酬を移転するという経済メカニズムと、
先進国の「常識」である開業規制の二つしか方法がない」
「医師の先生方は聡明だとは思うが、その聡明さが屢々自己の利得のために用いられている。
本音は言葉にではなく行動に出るので、普段の言動をよくよく観察すると真相が分かる」
「また見逃せないのは、「コメディカル（医療事務）やＮＰにさせる」という高慢な意見だ。
コメディカルやナースは時給で言えば医師の半分かそれ以下である。
重要な職務を委譲するなら賃金も移転すべきであるが、どうもそうした認識が全くない。
「自分の労働環境を改善するために他人を利用していい」という特権的な感覚が窺われ、
ぜひこの意見に対するコメディカルやナースの厳しい反論を伺いたいものだ。
病院・診療所内のヒエラルキーに対する不満が続出するのではないか」
「東京医大の問題で勤務医ユニオンや現場の女医の方々の声が
メディアに出るようになったが、矢張り「下策」を選んでいるようだ」
「勤務医ユニオン代表は必要な負担増にも触れず医師増員を主張し、
日本国民の受診回数の多さだけを批判して自由開業の特権には沈黙。
OECD諸国並みの医師数のためにはOECD並みの国民負担が必要という「常識」も語らない」
「現場の女医の先生方からは東京医大の問題は「仕方ない」、
最も風当たりが強いのは「同世代の女医」との証言も出ている。
（案の定、日本型ジェンダーは高所得層でも強固だと証明された）」
「医療界が自由開業の特権を手放さず、自ら負担増を容認しなければ、
どうしてより平均所得の低い一般国民が負担に同意すると言うのだろうか。
これも「常識」に近いと思うのだが、両者ともそう考えていないようだ。。」
「女医の先生方も、前々から思っていたがこれだけ同類婚が多いのだから
当然、所得の低い庶民女性のように長々と「子供の側にいる」訳にはいかないのが自明の理である。
また、短時間勤務にしたいなら北欧や仏のように高負担に同意しなければならない。
夜間受診を減らしても自由開業のままなら「ザル」なのも言う迄もない」
「東京医大の女子学生一律減点の発覚に端を発して、
女性医師のジェンダーの強固さが改めて証明された訳だが、
（女医率の高い北欧のような負担を嫌い、職場に責任転嫁する）
法曹界でもジェンダーが深々と巣食っている事実が発覚した」
「法曹界での女性比率はいまだに20％半ばで低迷、
激務を嫌いインハウス（企業内弁護士）の女性率が高いと言う。
結婚や子育てとの両立が難しいと考える女性も多く、
女性の人権を守る筈の女性法曹人材自身のジェンダーの歪みも露呈された」
「口では男女平等を唱える女性弁護士は矢張り同業との同類婚が多く
（所得水準の高い同類婚を選好する女性医師と酷似している）
自らのジェンダーを社会や制度に責任転嫁しているのだ」
「少子化とジェンダーとの組み合わせは最悪と言うべきもので、
北欧のような男女平等志向社会に比べて労働投入も所得も消費も確実に減るから、
経済成長率が低迷し財政も悪化、ジニ係数が悪化して貧しくなるのも当然と言える」
「先進国としては凡庸な水準に留まる日本女性の就業率だが、
北欧並みに高まったと仮定すると200万人以上の新規労働力に相当する。
日本語も話せるし、高度の教育を受けている優秀な労働力である」
「それがどうして実現しないのか？ 答えは単純明瞭だ。
安倍を筆頭に保守退嬰の政治家が女性就労を妨害する制度を温存していること、
そして日本女性の「岩盤」ガラパゴス・ジェンダーが就労よりQOLを優先するからだ」
「その証拠に、明治安田の調査では日本女性の「理想」の所得は夫の３分の１でしかなく、
現状は更に不平等で「４：１」なのだと言う。40代以上の学歴差の大きい世代なら兎も角、
女性の大学進学率が高まった30代以降は言い訳ができない。
女性自身の強烈なジェンダー意識にも重大な責任がある」
「理想ですら年300万円以下というのもジェンダーそのものだが、
（完全に「夫が家計を支えるのが当然」という旧態依然の意識である）
理想では夫があと150万稼ぎ、自分が120万程度の増加だから、
「ワタシのために夫が働いてより稼ぐのが理想」なのである」
「勿論、日本女性は「犠牲者」の面もある。
今の40代半ばから上は自立する教育を受けていないこともある」
「しかし、利己主義に固執して今の歪んだ制度を温存していると
先になればなる程に苦しくなり、社会劣化・貧困化・経済低迷から脱却出来なくなる」
「ここ暫く増えてきた女性就業者数が減少に転じた。
これが減少トレンドに転じた証拠とはまだ言えないが、
人手不足が言われるのに奇妙な現象ではある」
「日本FP協会の調査によれば、日本女性の６割以上が「ゆるく働く」派で、
その働き方が「自分らしい」と認識している」
「また、驚愕すべきことに「家庭のことに注力したい」割合が
最も高い（５割弱）のが20代女性という絶句するような数字が出ている」
「経済合理性に反し、かつ大学進学率が過去最高の水準にあるのに
日本型ジェンダーに隷属する日本女性の心理・行動バイアスは明らかである」
「日本女性は家事育児負担を押しつけられているのではない。
自ら仕事を制限しジェンダーの影響の元に自ら選んだ道なのだ」
「育児分担の数値は、意外に公平なものだと分かる。
日本の夫：妻＝４：１は、実際の所得比と同じであり、
スウェーデンのように３：２まで引き上げたいなら
女性がより働いて所得を増やさなければならない。
また、保育を外注して育児より仕事の時間を増やさなければならない」
「東京医大事件の影響は覿面、今年は多浪生と女子受験生の合格率が上昇したとか。
しかし目先の数字に振り回されて喜ぶ輩は特殊な日本医療を理解していない。
後年、「東京医大の入試不正が医療を崩壊させた」と言われかねないのだ」
「統計上、女性医師は男性医師より労働時間が明らかに少ないことが分かっている。
また、女医だけ異常に同類婚が多いというジェンダーバイアスも明白である」
「更に有名な話として、診療科を選択する際にもジェンダー選好がある。
本来なら各医大・医学部は専攻別の定員を設け、QOL重視の受験生を絞るべきだった」
「かつ結婚・出産の後の開業率が高いのもジェンダーバイアスの強さを示しており、
先進国としては異常な制度である「自由開業」を維持していることが
女医が植え付けられているジェンダーを増幅させ勤務医の労働環境を悪化させるのだ」
「既に日本女性は高学歴でもジェンダーが強固であること、
労働よりも家庭を重視する傾向が強いこと、
主に男性が家計を支えることを当然視していることが明らかになっている」
「日本の高学歴層に専業主婦（パートを含む）が多いのは
保育サービスが充分に提供されていないからではない。
そもそもジェンダー婚で多忙な夫を自ら選んでおり、
しかも家事育児に多大な時間を費やすことを選好しているからだ。
（その証拠に、家事育児時間が北欧より明らかに長い）」
「残念ながら女医の先生方も一般庶民と同じようにジェンダーが強固である事実は
（結婚と出産が唯一、職業満足度を高めるという不可思議な傾向が確認されている）
同志社大学の研究調査によって浮かび上がっている」
「今や医療現場は一刻の猶予もできない。
自由開業を廃止してドイツのような厳格な規制を導入すること、
女医の就業抑制を防止する高負担の保険料を医師免許取得者全員に設定すること、
それを財源として代理要員の高額な人件費に充当するなど産休育休を充実させること、
配偶者控除は原則廃止して家事育児外注の税控除（←欧州では常識）に切り替えること。
何もしなければ、日本女性の強固なジェンダーによって数年後の医療現場は悲惨になるだろう」
「矢張り懸念していた通り、東京医大問題がより深刻な問題を招いている。
直接的には研修制度の変更が契機となったようだが、
「ゆるふわ女医」「お惣菜」女医の増加が医療界で指摘されている」
「当ウェブログが指摘してきた日本特有のガラパゴスジェンダーが
日本女性の内面を深々と浸潤しており、高学歴高所得層でも
ジェンダーに支配されて行動している実態が明らかになったと言える」
「残念ながら、日本の医療現場崩壊も現実化が近付いたと言わざるを得ない。
岩盤ジェンダーに支配された女医の増加により犠牲になる勤務医が増え、
本来は必要な開業規制と診療科の統制（人員統制か経済メカニズム）、
そして労働時間の短い医師から激務の勤務医への所得移転（社会保険による）を怠れば
東京医大問題よりもより深刻で、より大規模な問題を招くであろう」
と当ウェブログは指摘してきた。矢張り高学歴高所得層においても日本は特異だった。。
▽ 日本でイクメン否定派が最も多いのは若年女性、大卒若年女性は中高年男性より保守的！
矢張り「安倍政権の愚劣なバラ撒きが日本型ジェンダーと結合し、日本社会を劣化させている」のだ。
「日本では売れないフェミニストと女性問題の本。
寧ろ日本のジェンダーの特殊性を明らかにした本が次々と出てきて、
どちらが日本社会の真相に近いか、徐々に明らかになりつつある」
「差別を糾弾しているだけで済んだオールドスタイルのフェミニズムが
同性にすら支持されていない事実もつい最近に発覚したのである」
「上野・東大名誉教授がヒールを「野蛮」とこき下ろしたのに対し、
若手女優から「（女らしさの否定も強要と同じく）権利の侵害」、
「人のセンスを野蛮呼ばわりする方が野蛮」と見事に切り返されてしまったのだ。
論理的には上野完敗であり、どちらが大学教員なのかさっぱり分からない」
「しかも上野の著作は日本社会で完全に裏目に出ており、
「差別」されているはずの日本女性は自ら非正規を選び、
満足度も高いという事実が調査によって裏付けられている」
「女性活躍ばかりかあらゆる分野で次元の低い口だけ安倍政権が延命できるのは、
日本型ジェンダーに浸潤されている日本女性の意識と行動にも原因があるのだ」
と当ウェブログが指摘してきた通りの惨憺たる結果である。。
↓ 参考
キャリアアップより自分の都合を優先 － ジェンダーを強めただけのフェミニストの惨状、下の世代も離反
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a2632cd23bca99817e655d5f30aca6d5
日本女性の「家計を支える」意識は世界最低、高学歴でもジェンダー強固 － 女医増加で医療現場も崩壊か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/ad1ab981a4672170a20ee9c61655019b
勤務医を過労に追い込む「ゆるふわ女医」、高学歴高所得女性のジェンダーを証明 － 東京医大問題の背景
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/23da8a7f1d85f80fde0d484713277f19
「仕事は続けるが今の職場は辞めパートに」、民間企業の女性労働者の本音 － 公務員でも３割がパート志望か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/55f49564dc7988d3c70eeb86cc69c26
「家事でお金を貰い、専業主婦になりたい」が半数超、日本女性の本音 －「相手の収入で生活したい」も多い
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/e2fb0ae3e8b642b05aa0d0737fa6dd41
「主たる家計を担う」日本女性は僅か５％、世界最低レベル －「夫が働き、育児も手伝うべき」が本音か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/dcf01dce53580730ef38ea60ee11c320
▽ 高成長で女性就業率も高いスウェーデン、男女平等と女性活躍には高負担が不可欠
「妻は家庭守るべき」３５％、過去最低に…内閣府世論調査（読売新聞）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20191115-OYT1T50194/
これが問題の調査。これは男女平等を示すものではなく
日本型ジェンダーの特殊性を証明するものである。
何故なら、日本は欧州より「主に家計を担うのは男性」という意識が
極端に強い社会であることが調査によって既に明らかになっているからだ。
（スウェーデンと比較すると２倍以上もの差がある）
加えて、新聞等では全く触れられていないが
育児は外注ではなく自分で関わって夫も半分手伝うべき、
（つまり家計を夫が支えてかつ育児は平等に分担したいということ）
介護は外部サービスを利用という意見が多数派なのは
男女平等ではなく利己主義（自分の都合優先）重視と疑わせるものだ。
医師の半数が「年収1400万円以上」 一方で女医の半数が年収1200万円以下、中央値は男性より600万円低い結果に（careerconnection）
https://news.careerconnection.jp/?p=81166
現状、男性医師と女性医師の年収差は中央値で５：３だが、
年齢で補正しても７割程度にしかなるまい。
また、前述の筒井冨美医師は女医の方がリスク回避傾向が強く
フリーよりも勤務医で休暇重視、負担の軽い診療科を選好すると指摘している。
幸福度の男女格差世界一は日本だった 「男なんだから俺が稼がなきゃ」が生きづらくさせている（bunshun）
https://bunshun.jp/articles/-/13949
男性が家族を支えるものという刷り込みを強く受けた世代として、現状は痛心に堪えない。
経済面では不平等を当然視して、家事育児では男女平等にというご都合主義が
黴のようにこの日本社会に蔓延している。北欧に大敗するのは当然ではないか！
低出生率も、経済低迷も、子供の貧困の深刻化も、全てこの歪みがもたらしたものだ。
「妻は家庭を守るべき」が過去最低になった。
これを見て日本が男女平等な社会になりつつあると考えてはならない。
寧ろ、「家計は夫が支えるもの」との意識は信じ難い程に強固で、
日本型の歪んだジェンダーは高所得高学歴の中にも根深く巣食っている。
その証拠に、医師を対象とした調査で明白なジェンダー差が確認された。
男性医師より女性医師の方が三割以上は所得が低いのだ。
現在、女医の比率が増え続けている状況なので年齢要因はあるものの
これほどの所得差は労働時間の長短によってしか説明できない。
女性医師は同類婚もしくは上方婚を選好し、育児のため就労抑制しているのだ。
ドクターＸを監修した筒井冨美医師は近著の中で、
女医は夫の職業で就労が左右されると言明している。
（「夫が医師だと女医は働かない」とまで述べている）
高所得高学歴層でもジェンダーに支配されているのは明白だ。
また、日本の専業主婦の幸福度は世界第２位の高さで、
働く女性と専業主婦の幸福度格差も同じく世界第２位の高さである。
つまり日本女性の多数派が従来通り「夫が主に家計を支える」ことを望み、
かつ家事育児は「夫と半分ずつ分担」したいという意味不明な意識であることになる。
（内閣府は本来ならそこまで調査すべきである）
これでは真の意味での男女平等が遥か遠いのは言う迄もないだろう。
北欧から学び、女性の経済的自立を進めないと少子化も経済も改善しない。
特に、有能な日本女性が歪んだジェンダーに隷属して就労抑制し、
苦しい状況にある低所得の同性を見殺しにしているのは倫理的にも大問題だ。
彼女等がより活躍するため、社会システムの「北欧シフト」が不可避である。
▽ 専業主婦を選ぶ最大の理由は「育児に専念」、働く女性の幸福度は夫の所得と正の相関
 | 『貧困専業主婦』（周燕飛，新潮社） |
当ウェブログが前々から批判してきた「自己欺瞞の岩盤」は、
安倍政権の低次元さによって増幅され、日本社会を深く深く蝕んでしまっている！
「日本企業の中にいる女性が仕事と育児の両立に苦労するのは
トレンダーズ創業者である経沢元社長が何年も前に指摘したことであり、
今更取り立てて言うものではない陳腐な話である」
「多忙な夫を選んだなら妻が育児しながら仕事にフルコミットするのは
極めて困難であると考えねばならない。
長時間労働にフルコミットしたいなら家事育児の大半をカバーできる夫を選ぶべきだ。
また、やり甲斐のある仕事を求めるなら起業の道を選ぶのが理の当然である」
「多忙でも社会的地位の高い夫と結婚したい、育児にも時間をかけたい、
やり甲斐のある仕事も貰って当然、というのは単なる強欲に過ぎない」
「あのアメリカですら、経営・管理層の女性の出生率が低いという事実は重い。
ましてや北欧のように育児・雇用支援のため重税負担に耐えていない日本では、
仕事と育児の両立が困難なのは当たり前で、所詮は自業自得でしかない」
「女性は高学歴層ですら他国に比べ専業主婦志向の者が異常に多く、
しかも大多数が「上方婚」なので仕事を捨てざるを得ない選択肢を自ら選んでいるのだ。
（女性医師が高所得な同業と結婚して、仕事を自ら辞めるのと似ている）」
「日本経済の停滞と人口動態劣化が強力に進んでいるのは、政治の責任だけではない。
「育休世代のカリスマ」を含め、多くの人々の視野が狭く自己中心的だから、である」
「東洋経済オンラインで元大手メディアの高学歴女性が「女性活用」と言っているのは、
「私達のような高学歴・高所得でハイスペックな夫と上方婚した女性の活躍」という意味である。
高卒で低賃金で必死に働く労働者や、苦境に喘ぐ大多数のシングルマザーや、
凡庸な大学・短大を出て仕事より私生活を重視する層は、はなから無視している訳である」
「また、日本の高所得女性については別の問題もある。
税・社会保険料負担が北欧諸国より遥かに軽い日本では、
仕事と育児の両立が極めて困難なのは当たり前の話である」
「日本の女性労働者の多くは負担の重い正社員の長時間労働を嫌っている。
時間拘束の少ない契約社員や派遣社員の方が実は満足度が高く、
土日に休める事務職（労働需要は少ない）にばかり希望が集中する。
低賃金の保育士や介護士は避けられる」
「独身の時は給料が安く税金は高いと不平を言い、
結婚して子供ができると子育て支援が手薄と政府や行政を咎め、
育児と両立する環境がないと職場を批判する」
「アメリカでは育休のための制度が整っておらず、無給の場合すらある。
酷い話にも、学歴によって育休を取得できる率が大幅に違ってもいると言う。
メイヤーCEOが二週間の育休で復活せざるを得なかったため、大きな議論になったほどである」
「それでもアメリカでは「企業のせい」「政府のせい」「夫のせい」という議論には殆どならない。
しかも調査では日本よりも遥かに「育児しやすい社会」だとする回答が多いのである」
「それなのに、より育休制度が整っていている日本では
企業や政府や夫への不満が強いのである。不思議ではないだろうか」
「欧州の労働者は平均的な手取りが日本よりも低く、つつましい暮らしをしている。
日本の親元同居の独身女性労働者のように、大金を美容や旅行といった消費に注ぎ込んでいない」
「被害者意識を募らせているばかりでは、永遠に問題は解決しない。
自称被害者こそ、今の社会システムを支えている張本人だからだ」
「もし真の「女性活躍」を望むなら、企業に丸投げする低次元の政策を改め、
虫のいい要求を突きつけて企業に責任転嫁する労働者を根絶しなければならない」
「政策によって長時間労働を強力に規制するとともに
育休等の際の給付や代理要員に所得移転しなければならない」
「独身労働者が一方的に不満を強めたり、
育児中労働者がフリーライダーとなる社会にしてはならない。
（公務員だけが悠々と産休育休を取るのも、同様の「ただ乗り」である）
日本の女性労働者には、そうした健全な意識を持つ層が余りにも少ない」
「だから、安倍政権は根本的に間違っている。国民負担を高めて働かない層に課税強化し、
一生懸命仕事と育児を両立している層に所得移転しなければならないのである」
「そもそも「女性活躍」という概念や目標設定自体が間違っているだけでなく、
我が国よりも高成長で労働生産性でも一人当たりGDPでも勝っている
賢明で合理的なスウェーデンの政策から学ぶこともしない始末だ」
「経済政策の面から言う正しい「女性活躍」は女性就業率の引き上げであり、
労働者の税・社会保険料負担を引き上げて育児支援・積極的労働市場政策に投入し、
家事育児を集約化して労働投入を増やし、総量でも一人当たりでもGDPを増大させるものだ。
同時に長時間労働への規制やペナルティを強化すれば労働生産性を改善させることもできる。
安倍政権はそうした実効性ある施策を何ひとつ実施していない」
「また、日本の女性労働者が求めているのは出世や起業ではなく
残業等の負担がない職種で安定した所得を得られる、快適な職場環境だ。
つまり自分にとって都合の良い雇用を求めているに過ぎない」
「「当然、夫が家計を支えるので自分の稼ぎは補助的なもので良い」という意識なのだ。
誰が家計を支えるべきかとの意識を男女で比較すればすぐ分かる」
「女性の犠牲者としての側面ばかり強調する愚かなリベラル的言説は、
拡大しつつある「女性格差」から人々の目を逸らして隠蔽し、
現状に満足し多大な恩恵を得ている高所得世帯の女性こそが、
配偶者控除や第3号被保険者の利権を握りしめて貧困層を見殺しにする一般の女性こそが、
現下の病んだ構造を支え強化しているという現実を見抜かなければならない」
「致命的な人口老化・生産年齢人口が続く現下の日本において、
最も効果がある経済政策は女性就業増と出生率向上であるのは
既に同志社大学の柴田悠准教授の計量分析で証明されている」
「はっきり言っておくが、配偶者控除は全廃して現物給付に転換し、
育児関連費用を控除しないと経済効果は殆どないに等しい」
「同時に保育ママの制度を変えて女性の新規参入を促進すれば
間違いなく莫大な経済効果が出るのである。
日本では子育ての終わった後の女性の就業率が欧州よりも明らかに低いからだ
（賭けてもいいが、安倍政権にはこの程度の知恵すらない）」
「安倍政権は配偶者控除を「拡大」するというとんでもない愚策に出るようだ。
これで日本経済の低迷が決定的であるばかりか、回復の望みすら潰えたと言えよう」
「自民党の支持層には企業の経営・管理層の高所得世帯が多く、
公明党の支持層には低所得の専業主婦世帯（パート含む）が多いことが知られている」
「配偶者控除は、こうした政党にとって「恩を売りつける」あさましい手段となっているのだ。
まして、就業能力のある女性が働かない、或いは就業時間を抑制することに公費を払うのだから、
無責任でかつ頭が悪いとしか言いようがない政策である」
「現在、アメリカの成長率よりもスウェーデンの成長率の方が高く、
女性が働かない韓国・ギリシャ・スペインの財政が悪化し成長率が低迷していることから、
安倍政権が全く経済政策を理解せず「次元の低い」状態であることが証明されたと言えよう」
「元々、日本の女性労働者は階層によって全く意識が違っており、
上層は納税を嫌がるのに社会や企業が自分のWLBを助けるのが当然と思っている。
中層は長時間労働を嫌って夫が家計を支えてしかも家事育児を手伝うべきと考えている。
下層は自分が弱者だから社会から支援されるのが当たり前と思って、納税者としての意識が希薄である」
「日本女性の多くはジェンダー意識が奥深くまで浸透しており、
最も発信力や政治力の強い高学歴層ですら北欧並みの自立した意識ではない。
男性社会を批判しておきながら同時にそれを支えており、自ら平等を放棄しているのである」
「日本の場合、大卒で有能な女性が働かないことにカネを出しているのが諸悪の根源なのだ。
日本は上方婚と同類婚が非常に多いのだから、
育児家事は外注しないと絶対に有能な女性の就労継続はできない。
だから、育児家事の外注を促進するインセンティブを付けなければならないのは自明だ」
「三世代同居の場合には、親世代が保育ママの資格を取って面倒を見るのも一案だ。
可愛い孫の世話をして収入が増えるのだから、互いにメリットしかない。
（娘に懇願されボランティアで面倒を見させられるより遥かにましだ）」
「逆に、働けるのに働かず、育児の負担もない妻には絶対に公費を与えてはならない。
怠惰に対してカネを与えているも同然だからだ」
「今回の「働き方改革」とは名ばかりの「働き方改悪」、
いや「経済停滞を決定づけるバラ撒き」の裏事情が分かってきた」
「選挙が怖くて猛烈に反対したのが公明党で、
それに官邸が同調して配偶者控除の「拡大」などという
意味不明の愚策になった、という顛末であるようだ」
「安倍政権・公明党・自民党の「バラ撒き三兄弟」は
「働けるのに働かない層」にカネをバラ撒いているのである。
（本当に「働けない層」はごく一部に過ぎないので全員を控除する必要はない）
消費も生産性も経済成長率も低迷するのは当たり前ではないか！」
「実際には金持ちを優遇しているのに弱者の味方のような顔をして、
自党の得票数を増やそうと図るさもしい党利党略しかないのは明白である」
「保険クリニックの調査によれば、配偶者控除の拡大によっても
「働き方は変わらない」が圧倒的多数（７〜９割）を占めたことが分かった」
「詳しくは、配偶者控除内で働いている主婦は71％が「変わらない」、
配偶者控除外で働いている主婦は何と92％が「変わらない」との回答だった」
「しかもこれは対象を「働く主婦」に限っているので、
実際の効果は更に低いことは間違いない」
「ただ、いくら安倍政権が愚かでレヴェルが低いと言っても、
それを有権者の利己主義が支えているのだから、嘲笑している場合ではない」
「と言うのは、既に厚生労働省の数年前の調査によって
功利的かつ利己的な日本女性の意識が明らかになっているからである」
「その調査では、独身女性の中で「出産したら仕事を辞めたい」と考える者が
24.5％（2002年）から6.9％（2012年）と激減しているにも関わらず、
「世帯収入のあるべき姿」としては「夫が主に責任を持つ」が
依然として40％もの高い比率を保っているからである」
「しかも、男性の側では「夫婦いずれも同様に責任」が49％と最多回答となっていることから、
（つまり、「夫が家計に責任を持つべき」と考える割合は、女性の方が多いということだ）
日本では「女性の方が意識が遅れている」可能性が高いと考えざるを得ない結果だ」
「当ウェブログは、日本女性を責めている訳ではない。
日本のように旧態依然のジェンダーの強い社会では、
日本女性がジェンダーに囚われて功利主義や利己主義に基づいた行動をとり、
堂々と功利主義的・利己主義的な主張を行うのは寧ろやむを得ないと考える」
「日本の高学歴・高所得女性が、低所得女性やシングルマザーの苦境を完全無視して
マイＱＯＬ（生活の質）や自分のやり甲斐だけを求めるのもジェンダーに支配されているからだ」
「夫が家事育児を手伝わなければ苛酷なほど非難するのに、
女性が夫の家族にひどい文句を言ったり、夫を「利用」していたり、
夫の「稼ぎが悪い」と罵るのに対し何とも言わないのもジェンダーに支配されているからだ」
「旧来のジェンダーに囚われた女性を解放し、自立し活躍する女性を支援するため
現物給付を増強し、育児家事関連費用を控除する新しい制度に変えなければならない。
夫が家事育児に関わろうが関わるまいが、夫がいなくとも遠地赴任でも
育児を担う全ての女性に公平な現物給付に切り替えてゆかなければならない」
「当ウェブログが注目している社会統計学の舞田敏彦氏が、
またしても日本社会の「不都合な真実」を明らかにしている」
「日本の男性の婚姻率は所得に比例して高くなるが、
日本の女性の婚姻率は所得と逆相関になっている。
（所得が高くなると婚姻率が低下する）」
「また、日本女性が「主な家計支持者」である比率は僅か５％で
この数値はドイツの5分の1、アメリカの4分の1でしかないそうだ」
「このことから舞田氏は、日本では建前と本音が乖離しており
日本女性は本音では「旧来のジェンダー観」が強いのだと結論づけている」
「当ウェブログは各種調査を分析した結果として同様の結論に辿り着いた。
不幸なことに、日本女性は深層心理でジェンダーに支配されており、
日本経済の停滞の一因にすらなっているのかもしれない」
「と言うのは、日本の女子中高生の就業や育児に関する調査で
「専業主婦」志望が第1位であること、夫に対しては
「育休を取らなくて良いから、育児も手伝うべき」が最多であること、
こうした志向は母親の影響であることが判明しているからだ」
「日本では平均所得の高い高学歴女性の婚姻率が低い、
つまり出生率も低いのだから、本来ならば課税して育児支援に充てなければならない。
その層が働かない場合は社会的損失なのだから、課税は二重の意味で公益に適う。
通常の先進国ではまさにそうなっているのだから、配偶者控除や第三号被保険者制度は
国益を損ない日本女性のポテンシャルを抑圧している害悪なのである」
「日本女性の意識は変わったと言われるが、本音としては「仕方ないから働く」である。
だから高学歴高収入になっても満足せず、自分自身が被害者であるかのように思っているのだ。
だからシングルマザーの貧困や子供の貧困に冷淡でいられるのだ。
（自分が被害者と思っているから、他人に同情する余裕がないと言っていられる）」
「何故なら、「結婚しても働く」のがコンセンサスとなりつつあっても
「家事でお金を貰いたい」や「できれば専業主婦になりたい」という意識が強く、
調査によっては過半数を占めてすらいるからだ。
「夫の収入で生活したい」という意見も相変わらず残っている。
「本当は働きたくないが、仕方がないから働く」というのが多数派なのだ」
「「家事で賃金」を望むなら、ハウスキーパー等により市場価格で堂々と稼ぐべきである。
管理も叱責も厳しい評価もされない自宅の家事で賃金を得るのが当然と思うなら、
自分が幼い時に面倒を見てくれた親や祖父母に賃金を払うのが先だろう」
「興味深いのは、男性側の共働き志向は「相手の意思を尊重」なのに、
女性側の共働き志向は「自分の生き甲斐」が優先されていることだ。
また、「相手の収入のみで生活するのが望ましい」という意見がこれだけ出てしまうのは
相変わらず日本型ジェンダーに完全にマインドコントロールされているためであろう」
「調査によれば、配偶者控除や社会保険料の壁を意識して働く女性が
半数ほどいる。明白な「就労抑制」に他ならない」
「また、民間の女性労働者は「仕事は続ける」としているものの、
「今の職場を辞めてパート・アルバイトになりたい」とする層が３割ほどいるようだ」
「国民の税金によって産休育休を取れる公務員ですら、
３割もが今の就労形態を変えたいと考えているようだ」
「つまり、結婚・出産しても仕事を続けるとは言っても、
あくまでも家計補助に過ぎず、就労は抑制して
夫が家計を担うのは当然、というスタンスなのである」
「本当に働けない者には支援が必要だが、配偶者控除の対象の圧倒的多数はそうではない。
日本型ジェンダーにマインドコントロールされていたり、厳しい労働市場が嫌なだけだ。
もし育児が好きで生涯を捧げたいと思うなら、より多くの子を育てないと他の国民を説得できない」
「現代の日本女性は祖母や母よりも平均的に見て明らかに高学歴であり、
高額の教育投資を受けて育った以上、就業し実社会で活躍する時間が短ければ
折角の教育も「浪費」「消費」にしか過ぎなくなるからである」
「さして学歴もない一般的な女性にとっての「女性活躍」とは、
北欧を見れば分かるように公共部門のケアワーカーとして
ライフワークバランスを重視して働くということに他ならない」
「つまり民間企業は女性活躍の主要な舞台ではないし、
もし民間企業で女性活躍を実現したければ国民負担を増やして
育児支援や雇用政策に膨大な予算を投入しなければならないのだ。
その点を誤摩化して他人のせいにしている限り、「女性活躍は女性によって妨げられる」のだ」
「安倍政権の「女性活躍」が根本的に間違っており、
自らの口だけ政策を「改革」と偽称して有権者を騙すための選挙戦略に過ぎないのは明白だが、
発言力の大きい日本の高学歴女性の「女性活躍」も疑惑に包まれたワードである」
「なぜなら、日本女性の学歴や所得が向上したにも関わらず、
実際の行動や意識は左程変わっていないことが様々な調査ではっきり分かるからだ。
例えば、「家計を担うのは夫の役割」との意識は相変わらずで、先進国の中で突出して高い。
実際に家計の半分以上を担っている妻は、超高学歴層でも驚くほど少ない事実も確認されている」
「通常、日本女性の就業率が低く家事育児時間が長いのは、
日本社会や日本企業、職場環境や労働慣行が原因と指弾されることが多い」
「しかし、地域別の就業率の違いや意識調査の結果からは、別の結論が導き出される。
「女性の就業意識が依然として日本固有のジェンダーに支配されている」ということだ」
「様々な幸福度調査を見ると、一般に女性の幸福度の方が男性より高い。
また、専業主婦の幸福度は明らかに就業女性よりも高いことが知られている。
日本女性が一方的な被害者や犠牲者なのであれば、どうしてそのような結果になるのだろうか？」
「当ウェブログの仮説はこうだ。
日本において発言力のある高所得・高学歴女性の「女性活躍」は、
自らの属する階層の「My QOL（自分の生活の質）」向上の婉曲話法である」
「だから、低所得の一般女性が仕方なく働かざるを得なかったり、
シングルマザーが貧困に苦しんでいても完全無視して、
「自分の夫の時短」や「自分の夫の家事育児参加」を求めるのだ。
北欧のような高負担は拒否し、同性を無視して自分達だけの恩恵を求めているのだ」
「「ワンオペ育児」は男性のせいと決めつけて攻撃する視野狭窄の女性大学教員は、
シングルマザーがそもそも「ワンオペ家事育児」で、しかも貧困率が高いのを完全無視している。
所詮、自分の属する高所得・高学歴階層のことしか眼中にないからであろう。
シングルマザーも支援されるように自分がしっかり欧州並みの税金を払ってから社会を批判すべきだ」
「日本の高学歴女性は、ダブルスタンダードを持っている。
日本型ジェンダーに支配されていながら、他人のジェンダーを批判している」
「真の「女性活躍」は必然的に女性の中で亀裂と論争を引き起こす。
女性同士であっても互いに価値観も利害も大きく違うのだから当然だが、
その事実から目を背けて責任転嫁している限り、日本社会が大きく変わることはないのだ」
「日本には他国には見られない「ジェンダー・ガラパゴス」とも言うべき歪んだ傾向があり、
高学歴な女性ほど就業率が低いという理解不能な状況に陥っているのだ」
「例えば、結婚出産後に最も退職する率が高いのは女性医師であり、
一般女性の２倍以上も辞めていることが分かっている」
「女性が高度な教育を受けても労働には結び付かない。
平均値を見れば明白である。しかも、高学歴の医師の方が退職率が高いので、
寧ろ教育程度の高い者の方が労働を通じての経済への貢献度が低い可能性すらある」
「女性医師の育児負担が大きいのは、多忙で高所得な夫と結婚したこと、
しかもそれにも関わらず欧州に比べると国民負担が軽いからだ」
「時短やフレックスなら所得は必然的に低下する。
多額の国費を費やし（国公立医学部であれば１億円に迫る）医師になって、
時短やフレックス勤務が多くなるのであれば、端的に言えば予算の非効率となる。
（理系なのだから、こうした非効率などすぐ計算できる筈なのだが……）
だから、公益のためにも医師の社会保険料の引き上げは不可避なのである」
「医師は残念ながら大学で日本の財政や社会保障制度を学ばない。
真に自立した女性であれば、欧州のように重い負担を甘受して保育サービスを受ける筈だ。
或いはアメリカや香港、シンガポールのように移民に家事育児を任せるか」
「後者のように、同性を労働搾取する植民地主義の道は選べないだろう。
だから、女性医師は「応能負担」「応益負担」の原則に従って
（こうした当たり前のことを彼女等は大学で教えられていない）
税・社会保障負担を容認しなければならないのである。
そしてその予算を保育サービスと代理要員の人件費に充当しなければならない」
「世界経済フォーラムが「人的資本指数」を公表して
各国の人材育成力のランキングを明らかにしている」
「容易に予想できることではあるが、日本の順位が急落している。
今年から「雇用の男女格差」が評価されるようになり、
特に25～54歳の日本女性の社会進出の遅れが足を引っ張った形だ」
「「女性活躍の流れは後戻りしない」と世界に向けて豪語した安倍発言があったが、
大方の予想通り「真っ赤な嘘」となった。流石は「口だけ二世議員」である。
予想を裏切らないと言うか、ここまで見事に口にしたことが外れ続け
失望に終わるというのは、逆に際立って珍しいと言える。
（国民と未来世代については不幸極まりないが）」
「さて日本国内で女性の就業率の低い地域の一つとして
屢々関西地域が挙げられている訳だが、「関西経済白書」では
日本のGDPに占める関西のシェアが低下し続けていると指摘されている」
「その関西経済低迷の要因として挙がっているのが矢張り女性就業率の低さで、
関西経済の地盤沈下は、アジアの中での日本経済の地盤沈下と酷似している」
「あらゆる面で次元の低い安倍政権をのさばらせ続けたため、
日本経済における女性活躍は停滞し（せいぜい短時間就業が少し増えるだけ）、
高成長のアジアの中で日本の低迷・地盤沈下が鮮明になるであろう」
「合理的でシビアなスウェーデンに成長率でも生産性でも女性就業率でも負けるのは、
ただ安倍政権が口だけで低次元であるからだけではなく、
日本社会のジェンダーが凄まじく強固だからでもある」
「女性の就業率が上昇すると、本来なら経済成長率が改善する筈である。
しかし日本の場合は寧ろ成長率が低迷しているから「仕方なく働いている」だけなのだ」
「しかもジェンダーの強固な日本女性の就業抑制は一向に変わっていない。
家計を主に担うのが夫という大前提は全く変わっておらず、
「子供の傍にいたい」「プライベート重視」の就業意識は調査ではっきり確認される」
「更に、高学歴高所得の日本女性のかなりの割合が自己中心的で、
低所得のなか必死に子育てをしている同性の苦境を黙殺して
自らの生活の充実ばかりを追い求めているのが実態である」
「日本女性のジェンダーは驚くほど根深く巣食っていて
当人が気づかない程に深刻な病巣となっている。
しかも、欧州のように負担を分かち合い育児支援を充実させるシステムでもないから、
自己の利得を追求することで社会の未来を暗くするスパイラルに陥っている」
「東京医大の手法は間違っていたし受験生にも大学の歴史にも深い傷を与えたが、
本質は女性差別ではない。日本女性の強いジェンダーと日本医療界の体質が
危険な「化学反応」を起こして自壊しつつあるのである」
「自分が正義であるかのように東京医大を袋叩きにする「シャーデンフロイデ」に満ちた
目の前しか見えない論者やＢ層とは対象的に、勤務医の過酷な労働環境を知る医師の間では
やむを得ない側面があると冷静に捉える見方が過半数を占めるようである」
「日本の医療には「自由開業」という先進国では非常に珍しい仕組みがあり、
「立ち去り型サボタージュ」が可能なモラルハザード状態が長年放置されてきた。
（医師の方々もこの異例の「特権」を手放す気はなさそうである）」
「聡明な医師の先生方がどうして理解出来ないのか不思議だが、
医師の先生方も今の医療制度の硬直化と機能不全を招いた「原因」の一つだ。
ドイツのように開業を規制すれば確実に勤務医不足は緩和されただろうに。。」
「当ウェブログは日本女性が高学歴高所得でもジェンダーが強固だと以前から指摘してきたが、
「ドクターＸ」に関わったフリーランス女医が「ゆるふわ女医」と絶妙なネーミングを行っている」
「「ゆるふわ女医」の能力を日本のため十分に発揮して頂き、
大病院で殺人的な忙しさの中にある勤務医の先生方を助けるためにも、
「ゆるふわ女医」には投入された公費を返還させる制度に変え、
（医大学費は勤務医として働く時間と年数に応じて段階設定すれば良い）
医師の先生方全ての社会保険料負担を引き上げて
産休育休の代理医師への報酬（あらゆる職種の中で最も高額な水準）を上積みする必要がある」
「東京医大問題を受けて日本をおちょくったツイートを出した
フランスやフィンランド（女医率が高い）の国民負担率を見るがいい」
「女医の比率を高めるためには絶対に高負担高福祉が必要なのだ。
もし仏や北欧にいたら日本の医師の先生方は手取りが15％は減る筈である」
「結局、東京医大問題は医療界に深々と傷を残し、今年度の女性医学生を急増させ、
「ゆるふわ女医」とその予備軍を大量生産して勤務医の労働環境を一層悪化させるであろう」
「当ウェブログは、勤務の先生方のユニオンができたと聞いて当初は歓迎していた。
しかし、東京医大入試での女性差別問題の後のアナウンスを見て大きく失望させられた」
「何と、勤務医のユニオンは自由開業（先進国では異常な制度である）の特権に沈黙し、
女性医師の比率の高い欧州国（北欧が多い）の高負担重税も完全に無視し、
単に「勤務医の労働環境」にすり変えて問題を矮小化させようとしている」
「矢張り、医学部の専門教育の欠点が証明されたと言えよう。
医師の先生方はマクロ経済も労働経済学も財政学も学んでいない。
自分達の給料はどこから来ているのか、誰が払っているのか、
一般庶民の所得水準と生活水準がどれほどのものなのか、殆ど関心がない」
「勤務医ユニオンの先生方は、日本より遥かに労働環境の良いドイツで
医師の開業が規制されていること、開業しても休日や夜間診療が義務化されていること、
医療アクセスが制限されていて診療回数が日本より少ない事実を知るべきである。
（ドイツ並みの国民負担率なら自らの可処分所得が大幅低下する点も計算すべき）」
「勤務医ユニオンが選択すべき策は三つあったが、よりによって「下策」を選択したのである。
上策：北欧のような高負担を受け入れ、女性医師が仕事と家庭の両立を支援する
中策：医師のみの社会保障基金を創設し、保険料を引き上げて負担を分かち合う
下策：医師不足問題について責任転嫁し、現状維持と既得権擁護を図る
「上策」は最も望ましい道だが、高所得な先生方が低所得女性を経済的支援する形になるので
（社会的公平性としては正しいが）医療界では猛反対を受けるだろうと容易に推測できる」
「「中策」は最も実現可能性の高い方策だが、所得の５％程度の負担でも
物凄く不機嫌になるジェンダー女性がかなりいるので、そこが問題である。
（どうも、この方策については独身女医の反対が最も強そうである……）
北欧のように働かざるを得ない仕組みにしないと医師教育に費やした巨額公費が無駄になる。。」
「「下策」は最悪の選択で、医師不足問題については医師偏在と自由開業の影響が確実にあるのに
それを無視して大きな制度変更もなくただ勤務医の労働環境だけ改善しようという小手先の糊塗策」
「そうなると、断言してもいいが医大入試で女子学生が苦手な数学物理の特定分野の出題が急増する。
文科省と世論が怖くて女子医大生を増やした大学は、付属病院での勤務医不足が深刻化する。
賢い大学は「勤務医として一定年限・時間数の勤務と引き換えに学費を安くする」ことになろう」
「当ウェブログも勤務医の先生方の過重労働は以前から問題視していたが、
処方箋は論外である。これでは既得権擁護・ジェンダー助長でしかない」
「医師不足の直接的な原因となっている医師偏在を緩和するには、
医師不足の診療科や地域に診療報酬を移転するという経済メカニズムと、
先進国の「常識」である開業規制の二つしか方法がない」
「医師の先生方は聡明だとは思うが、その聡明さが屢々自己の利得のために用いられている。
本音は言葉にではなく行動に出るので、普段の言動をよくよく観察すると真相が分かる」
「また見逃せないのは、「コメディカル（医療事務）やＮＰにさせる」という高慢な意見だ。
コメディカルやナースは時給で言えば医師の半分かそれ以下である。
重要な職務を委譲するなら賃金も移転すべきであるが、どうもそうした認識が全くない。
「自分の労働環境を改善するために他人を利用していい」という特権的な感覚が窺われ、
ぜひこの意見に対するコメディカルやナースの厳しい反論を伺いたいものだ。
病院・診療所内のヒエラルキーに対する不満が続出するのではないか」
「東京医大の問題で勤務医ユニオンや現場の女医の方々の声が
メディアに出るようになったが、矢張り「下策」を選んでいるようだ」
「勤務医ユニオン代表は必要な負担増にも触れず医師増員を主張し、
日本国民の受診回数の多さだけを批判して自由開業の特権には沈黙。
OECD諸国並みの医師数のためにはOECD並みの国民負担が必要という「常識」も語らない」
「現場の女医の先生方からは東京医大の問題は「仕方ない」、
最も風当たりが強いのは「同世代の女医」との証言も出ている。
（案の定、日本型ジェンダーは高所得層でも強固だと証明された）」
「医療界が自由開業の特権を手放さず、自ら負担増を容認しなければ、
どうしてより平均所得の低い一般国民が負担に同意すると言うのだろうか。
これも「常識」に近いと思うのだが、両者ともそう考えていないようだ。。」
「女医の先生方も、前々から思っていたがこれだけ同類婚が多いのだから
当然、所得の低い庶民女性のように長々と「子供の側にいる」訳にはいかないのが自明の理である。
また、短時間勤務にしたいなら北欧や仏のように高負担に同意しなければならない。
夜間受診を減らしても自由開業のままなら「ザル」なのも言う迄もない」
「東京医大の女子学生一律減点の発覚に端を発して、
女性医師のジェンダーの強固さが改めて証明された訳だが、
（女医率の高い北欧のような負担を嫌い、職場に責任転嫁する）
法曹界でもジェンダーが深々と巣食っている事実が発覚した」
「法曹界での女性比率はいまだに20％半ばで低迷、
激務を嫌いインハウス（企業内弁護士）の女性率が高いと言う。
結婚や子育てとの両立が難しいと考える女性も多く、
女性の人権を守る筈の女性法曹人材自身のジェンダーの歪みも露呈された」
「口では男女平等を唱える女性弁護士は矢張り同業との同類婚が多く
（所得水準の高い同類婚を選好する女性医師と酷似している）
自らのジェンダーを社会や制度に責任転嫁しているのだ」
「少子化とジェンダーとの組み合わせは最悪と言うべきもので、
北欧のような男女平等志向社会に比べて労働投入も所得も消費も確実に減るから、
経済成長率が低迷し財政も悪化、ジニ係数が悪化して貧しくなるのも当然と言える」
「先進国としては凡庸な水準に留まる日本女性の就業率だが、
北欧並みに高まったと仮定すると200万人以上の新規労働力に相当する。
日本語も話せるし、高度の教育を受けている優秀な労働力である」
「それがどうして実現しないのか？ 答えは単純明瞭だ。
安倍を筆頭に保守退嬰の政治家が女性就労を妨害する制度を温存していること、
そして日本女性の「岩盤」ガラパゴス・ジェンダーが就労よりQOLを優先するからだ」
「その証拠に、明治安田の調査では日本女性の「理想」の所得は夫の３分の１でしかなく、
現状は更に不平等で「４：１」なのだと言う。40代以上の学歴差の大きい世代なら兎も角、
女性の大学進学率が高まった30代以降は言い訳ができない。
女性自身の強烈なジェンダー意識にも重大な責任がある」
「理想ですら年300万円以下というのもジェンダーそのものだが、
（完全に「夫が家計を支えるのが当然」という旧態依然の意識である）
理想では夫があと150万稼ぎ、自分が120万程度の増加だから、
「ワタシのために夫が働いてより稼ぐのが理想」なのである」
「勿論、日本女性は「犠牲者」の面もある。
今の40代半ばから上は自立する教育を受けていないこともある」
「しかし、利己主義に固執して今の歪んだ制度を温存していると
先になればなる程に苦しくなり、社会劣化・貧困化・経済低迷から脱却出来なくなる」
「ここ暫く増えてきた女性就業者数が減少に転じた。
これが減少トレンドに転じた証拠とはまだ言えないが、
人手不足が言われるのに奇妙な現象ではある」
「日本FP協会の調査によれば、日本女性の６割以上が「ゆるく働く」派で、
その働き方が「自分らしい」と認識している」
「また、驚愕すべきことに「家庭のことに注力したい」割合が
最も高い（５割弱）のが20代女性という絶句するような数字が出ている」
「経済合理性に反し、かつ大学進学率が過去最高の水準にあるのに
日本型ジェンダーに隷属する日本女性の心理・行動バイアスは明らかである」
「日本女性は家事育児負担を押しつけられているのではない。
自ら仕事を制限しジェンダーの影響の元に自ら選んだ道なのだ」
「育児分担の数値は、意外に公平なものだと分かる。
日本の夫：妻＝４：１は、実際の所得比と同じであり、
スウェーデンのように３：２まで引き上げたいなら
女性がより働いて所得を増やさなければならない。
また、保育を外注して育児より仕事の時間を増やさなければならない」
「東京医大事件の影響は覿面、今年は多浪生と女子受験生の合格率が上昇したとか。
しかし目先の数字に振り回されて喜ぶ輩は特殊な日本医療を理解していない。
後年、「東京医大の入試不正が医療を崩壊させた」と言われかねないのだ」
「統計上、女性医師は男性医師より労働時間が明らかに少ないことが分かっている。
また、女医だけ異常に同類婚が多いというジェンダーバイアスも明白である」
「更に有名な話として、診療科を選択する際にもジェンダー選好がある。
本来なら各医大・医学部は専攻別の定員を設け、QOL重視の受験生を絞るべきだった」
「かつ結婚・出産の後の開業率が高いのもジェンダーバイアスの強さを示しており、
先進国としては異常な制度である「自由開業」を維持していることが
女医が植え付けられているジェンダーを増幅させ勤務医の労働環境を悪化させるのだ」
「既に日本女性は高学歴でもジェンダーが強固であること、
労働よりも家庭を重視する傾向が強いこと、
主に男性が家計を支えることを当然視していることが明らかになっている」
「日本の高学歴層に専業主婦（パートを含む）が多いのは
保育サービスが充分に提供されていないからではない。
そもそもジェンダー婚で多忙な夫を自ら選んでおり、
しかも家事育児に多大な時間を費やすことを選好しているからだ。
（その証拠に、家事育児時間が北欧より明らかに長い）」
「残念ながら女医の先生方も一般庶民と同じようにジェンダーが強固である事実は
（結婚と出産が唯一、職業満足度を高めるという不可思議な傾向が確認されている）
同志社大学の研究調査によって浮かび上がっている」
「今や医療現場は一刻の猶予もできない。
自由開業を廃止してドイツのような厳格な規制を導入すること、
女医の就業抑制を防止する高負担の保険料を医師免許取得者全員に設定すること、
それを財源として代理要員の高額な人件費に充当するなど産休育休を充実させること、
配偶者控除は原則廃止して家事育児外注の税控除（←欧州では常識）に切り替えること。
何もしなければ、日本女性の強固なジェンダーによって数年後の医療現場は悲惨になるだろう」
「矢張り懸念していた通り、東京医大問題がより深刻な問題を招いている。
直接的には研修制度の変更が契機となったようだが、
「ゆるふわ女医」「お惣菜」女医の増加が医療界で指摘されている」
「当ウェブログが指摘してきた日本特有のガラパゴスジェンダーが
日本女性の内面を深々と浸潤しており、高学歴高所得層でも
ジェンダーに支配されて行動している実態が明らかになったと言える」
「残念ながら、日本の医療現場崩壊も現実化が近付いたと言わざるを得ない。
岩盤ジェンダーに支配された女医の増加により犠牲になる勤務医が増え、
本来は必要な開業規制と診療科の統制（人員統制か経済メカニズム）、
そして労働時間の短い医師から激務の勤務医への所得移転（社会保険による）を怠れば
東京医大問題よりもより深刻で、より大規模な問題を招くであろう」
と当ウェブログは指摘してきた。矢張り高学歴高所得層においても日本は特異だった。。
▽ 日本でイクメン否定派が最も多いのは若年女性、大卒若年女性は中高年男性より保守的！
 | 『日本の分断 切り離される非大卒若者(レッグス)たち』（吉川徹，光文社） |
矢張り「安倍政権の愚劣なバラ撒きが日本型ジェンダーと結合し、日本社会を劣化させている」のだ。
「日本では売れないフェミニストと女性問題の本。
寧ろ日本のジェンダーの特殊性を明らかにした本が次々と出てきて、
どちらが日本社会の真相に近いか、徐々に明らかになりつつある」
「差別を糾弾しているだけで済んだオールドスタイルのフェミニズムが
同性にすら支持されていない事実もつい最近に発覚したのである」
「上野・東大名誉教授がヒールを「野蛮」とこき下ろしたのに対し、
若手女優から「（女らしさの否定も強要と同じく）権利の侵害」、
「人のセンスを野蛮呼ばわりする方が野蛮」と見事に切り返されてしまったのだ。
論理的には上野完敗であり、どちらが大学教員なのかさっぱり分からない」
「しかも上野の著作は日本社会で完全に裏目に出ており、
「差別」されているはずの日本女性は自ら非正規を選び、
満足度も高いという事実が調査によって裏付けられている」
「女性活躍ばかりかあらゆる分野で次元の低い口だけ安倍政権が延命できるのは、
日本型ジェンダーに浸潤されている日本女性の意識と行動にも原因があるのだ」
と当ウェブログが指摘してきた通りの惨憺たる結果である。。
↓ 参考
キャリアアップより自分の都合を優先 － ジェンダーを強めただけのフェミニストの惨状、下の世代も離反
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a2632cd23bca99817e655d5f30aca6d5
日本女性の「家計を支える」意識は世界最低、高学歴でもジェンダー強固 － 女医増加で医療現場も崩壊か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/ad1ab981a4672170a20ee9c61655019b
勤務医を過労に追い込む「ゆるふわ女医」、高学歴高所得女性のジェンダーを証明 － 東京医大問題の背景
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/23da8a7f1d85f80fde0d484713277f19
「仕事は続けるが今の職場は辞めパートに」、民間企業の女性労働者の本音 － 公務員でも３割がパート志望か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/55f49564dc7988d3c70eeb86cc69c26
「家事でお金を貰い、専業主婦になりたい」が半数超、日本女性の本音 －「相手の収入で生活したい」も多い
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/e2fb0ae3e8b642b05aa0d0737fa6dd41
「主たる家計を担う」日本女性は僅か５％、世界最低レベル －「夫が働き、育児も手伝うべき」が本音か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/dcf01dce53580730ef38ea60ee11c320
▽ 高成長で女性就業率も高いスウェーデン、男女平等と女性活躍には高負担が不可欠
 | 『スウェーデン・パラドックス』（湯元健治／佐藤吉宗，日本経済新聞出版社） |
「妻は家庭守るべき」３５％、過去最低に…内閣府世論調査（読売新聞）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20191115-OYT1T50194/
”内閣府は１５日、「男女共同参画社会に関する世論調査」を発表した。「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」と考える人が前回調査と比べて５.６ポイント減の３５.０％となり、１９９２年の調査開始以来、最低となった。男性は３９.４％、女性は３１.１％で、男女別でもそれぞれ過去最低だった。
今回の調査では初めて、育児や介護に対する家庭内での分担について、外部サービスの利用の有無も含めた意識を尋ねた。その結果、育児では「自分と配偶者で半分ずつ分担（外部サービスは利用しない）」が３１.４％と最も高かった。介護では「外部サービスを利用しながら、それ以外は自分と配偶者で半分ずつ負担」が４７.８％でトップだった。
〔中略〕
調査は今年９月に１８歳以上の男女５０００人を対象に実施し、２６４５人から回答を得た。”
これが問題の調査。これは男女平等を示すものではなく
日本型ジェンダーの特殊性を証明するものである。
何故なら、日本は欧州より「主に家計を担うのは男性」という意識が
極端に強い社会であることが調査によって既に明らかになっているからだ。
（スウェーデンと比較すると２倍以上もの差がある）
加えて、新聞等では全く触れられていないが
育児は外注ではなく自分で関わって夫も半分手伝うべき、
（つまり家計を夫が支えてかつ育児は平等に分担したいということ）
介護は外部サービスを利用という意見が多数派なのは
男女平等ではなく利己主義（自分の都合優先）重視と疑わせるものだ。
医師の半数が「年収1400万円以上」 一方で女医の半数が年収1200万円以下、中央値は男性より600万円低い結果に（careerconnection）
https://news.careerconnection.jp/?p=81166
”メディウェルは10月30日、「医師の年収」に関する調査結果を発表した。調査は8月に実施し、同社のキャリア支援サービスに登録している医師1855人から回答を得た。
「現在の年収」を聞いたところ、最も回答者が多かったのは「1400万円以上1600万円未満」（12.9％）。後に、僅差で「1600万円以上1800万円未満」（12.7％）、「2000万円以上2200万円未満」（11.1％）、「1800万円以上2000万円未満」（10.3％）などが続いた。
「3000万円以上」と答えた医師も5.8％いるが、全体的には「1400万円以上」が約半数となった。
主たる勤務先のみの年収は「800万円未満」が最多
男女別にみると、男性医師は「1600万円以上1800万円未満」（13.8％）、「1400万円以上1600未満」（13.6％）、「2000万円以上2200万円未満」（12.4％）に回答が集まった。
一方、女性医師は「800万円未満」（22％）が最多。次いで、「800万円以上1000万円未満」（17.2％）、「1000万円以上1200万円未満」（14.7％）と半数以上が「1200万円未満」と回答しており、男性の中央値と比較すると600万円ほど低いことが分かった。
「アルバイトもしくは副業を行っている」と答えた人は68％。性年代別には、男性は「29歳以下」が76.2％なのに対し、女性は「60歳以上」も72.7％が行っている。性別や年齢を問わず、広く行われていることが分かった。
主たる勤務先のみでの年収は、「800万円未満」（22.7％）が最多。前出の「現在の年収」と比較して全体的に400万円ほど低かった。高度な技術や難易度の資格を持つ医師だからこそ、アルバイトや副業が重要な収入源になっているようだ。
年収が決まる基準は「医師年数」「経営層の判断」
「年収に反映されている基準」については、多くの医師が「医師年数」（43％）や「経営層の判断」（37％）と回答。求人でも経験年数によって異なる年収が提示されるケースが多く、能力やスキルが評価されるよりも職務経験や経営層の判断が年収の決め手になっていた。〔以下略〕”
現状、男性医師と女性医師の年収差は中央値で５：３だが、
年齢で補正しても７割程度にしかなるまい。
また、前述の筒井冨美医師は女医の方がリスク回避傾向が強く
フリーよりも勤務医で休暇重視、負担の軽い診療科を選好すると指摘している。
幸福度の男女格差世界一は日本だった 「男なんだから俺が稼がなきゃ」が生きづらくさせている（bunshun）
https://bunshun.jp/articles/-/13949
”「一家の稼ぎ頭でないと格好悪いけれど、家事や育児の能力も求められる」――日本では男女の不平等が根強く残る一方で、幸福度の男女間格差が大きい。そんなことが最近の調査で分かってきた。
21世紀に入って男性1人の稼ぎで一家を養うことが難しくなってきており、共働き家庭も当たり前になった。当然のように「求められる男性像」も変化している。そんな時代に男の子を育てる親はどのように子育てを行なえばよいのか?
新刊 「21世紀の『男の子』の親たちへ」 で男子校のベテラン先生たちを取材、男の子の親として心得ておきたいポイントを紹介したおおたとしまささんが、男の子たちが置かれた状況をレポートする。
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※『21世紀の「男の子」の親たちへ 男子校の先生たちからのアドバイス』より引用
男性のほうが活躍の場が多いのに、幸せ度は低い
男女の社会的境遇格差を表わす有名な指標に「グローバル・ジェンダー・ギャップ指数」があります。健康、教育、政治、経済の分野での各国の男女格差を数値化したものです。「世界経済フォーラム」が毎年ランキングを発表しており、日本は常に下位に甘んじています（図1、2）。健康と教育では男女がほぼ平等ですが、経済と政治の分野では特に差が大きい。
これを見ると、日本が男性優位の社会であることは明らかなのですが、一方で、「世界幸福度調査」によると日本は世界で最も幸福度の男女間格差が大きい国でもあります。男性よりも女性のほうが幸福度が高く、その差が世界一なのです（図3）。2005年から2010年にかけてこの差が広がりました。
社会的な活躍の場は女性よりも男性に多く用意されているはずなのに、幸せを感じる割合は男性のほうが低い。ねじれ現象です。
〔中略〕
図4は独身の男女に、結婚相手に求める条件を聞いた結果です。男女ともに「人柄」が1位です。次に女性が男性に求めるものは、なんと「家事・育児の能力」なのです。しかも96.0％。ほぼ全員です。その次が、ほぼ同率で「経済力」と「仕事への理解」。女性は結婚相手の経済力も重視するけれど、同程度に自分のキャリアにも理解があることを求めているのです。
共働きが当たり前となった社会において、このバランスは非常に象徴的です。これからの男性は仕事ができるのは当たり前で、そのうえにパートナーの仕事への理解があって、育児や家事もそつなくこなせなければいけないのです。
そして何より図4を一見して気付くのは、男性から女性に求めるものより女性から男性に求めるもののほうが総じて多いことです。棒グラフの面積が明らかに違います。
男性の4人に1人が結婚できない?
現代の日本社会は、いまだに男性が「下駄を履かされた」男女不平等な状況ですが、その下駄を脱ぎたくても脱げないという意味で、男性には男性の生きづらさがあるのです。
結果、いまや男性の4人に1人は結婚ができないといわれています。特に年収が低い男性の未婚率が高い（図5）。男性が一家の稼ぎ頭でなければ格好が悪いという旧来の価値観が、男性の心のなかにも女性の心のなかにも強く刷り込まれているからです。
残業などしないで早く家に帰ろうと言われるが、業績は落としてはいけないとも言われる。男性ももっと育児や家事をしようと求められるが、仕事ができない男はカッコ悪いとも思われる。これらのダブルバインドメッセージが、家庭でも会社でも男性を追いつめているのです。
逆説的ですが、現実問題としては、いま「男がつらい」わけです。いや、男女それぞれに課題があり、「お互いに大変ですなあ」というほうが正しいのでしょうけれど。
〔中略〕
出産・育児のために妻が仕事を辞めて一生専業主婦になってしまった場合、世帯年収は億単位で減少するという試算もあります。本当は妻も仕事を続けたいのに、夫が自分の出世競争のために妻にキャリア上の犠牲を強いたとして、世帯収入として本当にその分を取り返せるのかという話にもなります。妻の自己実現よりも、世帯収入よりも、自分の出世欲を優先しただけではないでしょうか。
いくら高学歴・高収入なエリートでも、そのような男性をパートナーにすべきではないと。これからの時代は、優秀な女性ほどそう考えるでしょう。
逆に、とことん働きたい女性を、専業主夫のような立場で支える男性がもっと増えてもおかしくはありません。現在ではそのような男性はいまだに「ひも」などと揶揄されることがありますが、男女平等参画社会というのなら、そこも変えていかなければいけません。そのためには当然、女性の側の意識の変化も必要です。
「男性は一生働くものだ」という思い込み
昨今、「女性だけが育児や家事をすべきだ」と考える若者は少数派です。しかし「男性は一生働くものだ」という社会的思い込みも強い。
仕事を中心とした社会において、男性の論理でさまざまなしくみが整えられていることは間違いありません。一方で、男性はその仕事社会から降りるという選択を認められていない。それが「ねじれ」として表われているのではないか。〔以下略〕”
男性が家族を支えるものという刷り込みを強く受けた世代として、現状は痛心に堪えない。
経済面では不平等を当然視して、家事育児では男女平等にというご都合主義が
黴のようにこの日本社会に蔓延している。北欧に大敗するのは当然ではないか！
低出生率も、経済低迷も、子供の貧困の深刻化も、全てこの歪みがもたらしたものだ。
