全く反省なき自民党、安全性を軽視し原子力規制委を恫喝－「安倍政権の方針通り３年間で審査を終えるべき」

2013年に最も読めないのが日本の原子力政策である。
情動的な有権者が自民党に票を与え過ぎたため、
調子に乗って自党のエネルギー政策が信認されたと誤認し
いつも通り増長に陥り元の木阿弥となる可能性は否定できない。

我が国の成長率は80年代以降の原子力比率上昇と反比例して低落しており、
福島事故前の電力大手の賃金水準は国際水準より高かった。
これは否定しようのない明々白々な事実である。

この事実は、原子力が合理的なエネルギー政策ではなく、
単なる利権に過ぎないことを強く示唆している。

原発再稼働を強硬に主張する勢力が悉く、
原子力絡みでカネを貰っている利害関係者であることが傍証である。
ドグマに凝り固まったイデオロギストもいるが少数派なので無視して良い。

原子力は余った熱や電気を垂れ流し、バカ高い揚水発電を使って
ピークロードに使わなければならないような無駄の塊である。
それでも稼働したいなら交付金や補助金ゼロで運営するがいい。

市場占有できる利権層にとっては大いなる恩恵だが
国民にとっては電力大手への依存リスクを高め省エネを妨害する
抵抗勢力の中核に他ならない。

小泉元首相に到底及び得ない今の自民党は、
省エネ・再生可能エネ分野を伸ばす能力を決定的に欠いている。
その事実はこの数年で立証されるであろう。


　↓ 参考

小泉元首相、安倍総裁との器の違いを見せつける－「原子力発電をできるだけゼロに近づけなければならない」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/f621419c9f9e21e61ea6a6f8e999c2da

大間原発建設再開の理由は「原発マネー中毒」－ 第二の福島原発事故が起きないと目が覚めない自治体
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/39d660d80b070df8a6c9cbaba5255416

▽ 日本の原子力政策は社会主義計画経済と酷似、合理性も効率性も最初から排除されている

	『新版 原子力の社会史 その日本的展開』（吉岡斉，朝日新聞社）

▽ エネルギー政策を私物化してきた原子力利権勢力

	『総力取材！ エネルギーを選ぶ時代は来るのか』（NHK出版）

「事実なら大変な説」＝専門家ら、東北電の主張一蹴―東通原発（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012122600851

”東北電力東通原発の敷地内断層をめぐる２回目の評価会合を終え、原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理と外部の専門家４人が２６日、記者会見した。島崎氏は「幾つかの反論があったが、敷地内に活断層があるという説を否定できる根拠がなかった」と議論を振り返った。
　この日の会合でも東北電は、断層ができた原因について、地層内部に地下水が浸入して膨張したとする従来の主張を展開した。
　これに対し、東京大地震研究所の佐藤比呂志教授は「仮にそうだとしたら大変なこと。世界中の研究者が膨潤をチェックしなくてはならなくなる。国際的にもそういう報告は聞いたことがない」と一蹴。淡々と説明していた島崎氏も、東北電の主張と比較する形で評価会合の結論の信頼性を問われると、「そんなに程度の低いものではない」と珍しく語気を強めた。”

東北電力の主張は学問的真実に基づくものではなく、
明らかに自社の利害に基づくものである。
東通原発の再稼働が不可能になった場合の経営上の打撃を
数値化すればたちどころに理解できる。
国民を欺くのはいい加減にすべきだ。


規制委判断に戦々恐々＝「活断層」で原発動かず―電力各社（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012122600854

”原発を抱える電力各社は、原子力規制委員会の専門家調査団の判断に戦々恐々としている。日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）に続き、東北電力東通原発（青森県東通村）でも調査団が従来の見解を覆し、敷地内に活断層があると判断する展開となっているためだ。活断層となれば原発の再稼働先送りや廃炉を迫られる。
　調査団は２６日の評価会合で東通原発敷地内の亀裂（破砕帯）について、活断層でないとする東北電の主張を「可能性を否定するまで至っていない」と一蹴。
〔中略〕
　調査団による大飯原発（福井県おおい町）の追加現地調査が２８日から予定されている関西電力は、「この勢いのまま大飯に来てほしくない」（関西電社員）と戸惑いを隠さない。
　北陸電力志賀原発（石川県志賀町）でも、敦賀原発同様に活断層が原子炉建屋の直下を走る疑いが浮上している。現地調査は年明けにも行われる見通しで、調査団の判断が廃炉や経営問題に直結するだけに「社内の雰囲気はかなり暗い」（北陸電社員）という。”

再稼働を望んでいるのは原発でカネを貰っている連中である。
金づるとして望んでいるのであって、国民のためではない。
暗いのは原発で稼げなくなる「社内の雰囲気」であって国民生活ではない。


「議論不十分」憤りあらわ＝東通村長「新政権で方向性を」―青森・東通原発（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201212/2012122600840

”東北電力東通原発（青森県東通村）に活断層がある可能性を原子力規制委員会の専門家調査団が改めて示した２６日、同村の越善靖夫村長は「少数の専門家がわずかな期間で重要な判断を下すには、議論が不十分ではないか」と憤りをあらわにした。
　村役場で記者会見した越善村長は「長い年月をかけ、事業者や幅広い専門家によってさまざまな調査や審議が行われ、膨大なデータを基に国の厳格な安全審査を受けた」と指摘。活断層をめぐる議論が続く状況は「立地地域を混乱させる」と語気を強めた。
　さらに「過去の安全審査に関わった専門家も含めた幅広い議論を行い、科学的根拠に基づいた厳格な判断がされるべきだ」と主張。安倍新政権に対して「国のエネルギー政策でしっかりとした方向性を示し、立地地域に丁寧な説明を行い、揺るぎない信念を持って取り組んでほしい」と求め、再稼働に向け期待感を示した。”

こちらも利害関係者。彼らは既に後戻りできない所まで来ているのだ。
「議論が不十分」ではなく「再稼働がなければ死活問題」が真実である。
言論はもとより自由であるが余りにも本音が見え透いている。
いくら原発絡みのカネを貰っているか明示して語るべきではないのか。

▽ これまでの安全審査自体が非常識で「やらせ」そのものだった

	『「最悪」の核施設 六ヶ所再処理工場』

閣僚「３年以内に審査を」 原発再稼働、規制委に注文（朝日新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/1228/TKY201212280768.html

”原子力規制委員会の田中俊一委員長が３年間で全原発の再稼働を判断するのは無理との認識を示しているのに対し、関係閣僚から安倍政権の方針通り３年間で審査を終えるべきだとの意見が出ている。規制委は政府から独立して原発の安全性を判断することになっているが、こうした意見が続けば、規制委の判断にも影響を与えかねない。
　安倍政権は、規制委が安全だと判断した原発を順々に再稼働していく方針で、３年以内にすべての原発について再稼働の判断を終えるべきだとしている。しかし、規制委の田中委員長は２７日、朝日新聞のインタビューで、最新の知見による安全基準に適合しているかを審査しなければならず、３年では審査は終わらないとの認識を示した。
　これに対し、茂木敏充経済産業相は２８日、朝日新聞などのインタビューで「２０年かかるという話ではないから、規制委のご判断に任せないといけない」と述べつつ、「（３年より）遅くなっても構わないとは思っていない。きちんとした検査、評価を速やかにやっていただきたい」と求めた。〔以下略〕”

衆院選直後はしおらしい態度を見せていたが、
あっと言う間に地金が出てきて本性を剥き出しにしている。

「きちんとした検査、評価」というのは事実上、
「再稼働できるように偽装しろ」と要求しているも同然である。
自民党政権下ではそのような猿芝居が横行していたではないか。
福島第一の安全性を審査した時の政権に誰がいたか既に忘れたということなのか。