介護報酬マイナス改訂は業界の自業自得、全く自浄力のない体質 － 公費を受け取っても情報公開せず

今回の介護報酬マイナス改訂での「騒動」は全くもって馬鹿馬鹿しい限りで、
介護業界の手先となって利害代弁を行っているメディアは恥じるべきである。

社会福祉法人が族議員と癒着し、多数の天下りを受け入れている上に
情報公開を渋り、新規参入や業界秩序の変化に全力で抵抗しているのは
一般的な報道だけでもすぐに分かる。

確かに良識的な業者はいるが多数派ではない。
保守退嬰で何があってもリスク回避（つまり利権死守）の法人が大多数である。

実際、厚労省は有料老人ホーム・高サ専が12.2％、デイサービスが10.6％、
特別養護老人ホームが8.7％という民間企業を超える高水準の利益率であることを明らかにした。

財務省から非効率性を責められて厚労省は「戦略後退」を選び、
事業者は弱者のふりをして「泣き落とし」という世論工作を行っている。

日経報道によれば、国内の少なくとも1200の社会福祉法人が
5億円以上の金融資産を保有している。
本当に設備更新等に必要と言うなら財務諸表も役員報酬も公開すべきであろう。

各メディアはプロパガンダに騙されず、
社会福祉法人の政治との関係や天下りの実態、
そして法人役員の報酬や生活ぶりを監視すべきである。
必ず「不都合な真実」が隠れている。

当ウェブログは何年も前からこの歪んだ構図を指摘してきたが、
自民党政権になって寧ろ問題がひどくなっている。

「認可保育所や特養に「行列」ができ経営側が公費を安定的に受ける理由は、
　彼らが仲間内で結束し、議員や官庁、自治体と癒着して政策を操っているからだ」

「だから新規参入事業者の増加に対し狂ったような強い抵抗を示し、
　バウチャーのように公費占有を崩す新しい制度を徹底的に妨害してきた」

「「質」や社会正義を口実に改革に抵抗する彼らの言い分は、
　気味が悪い程に全てが現在の福祉利権維持に直結している」

「厚労省が社会福祉法人の情報を公開しようとせず、
　天下りの詳細も明らかにしようとしないのは、そこに不都合な真実が潜んでいるからだ」

社会福祉法人の情報公開は当たり前である。
良心的で福祉の改善に熱心な事業者を擁護し、
悪質な役員や事業者を排除するために
バウチャーを導入して事業者間で質の向上を競わせること、
労働者の離職率で介護報酬を増減させることが必要だ。

また、労働者の待遇改善には給付付き税額控除を用い、
利己的な事業者による中抜きを許してはならない。
介護労働者の方も不祥事の際には税額控除分を返上することに同意しなければならない。
事業者も労働者も緊張感をもって仕事に向かわなければ介護の質は上がらないのだ。

族議員が暗躍し、事業者側のプロパガンダが垂れ流される現状は腐敗の温床でしかない。

▽ 自民党政権の復活とともに、「国家のシロアリ」である族議員もゾンビのように復活した

	『社会保障亡国論』（鈴木亘，講談社）

鈴木亘教授が何年も前から指摘しているように、
既存の介護事業者は信じられない高コスト体質になっており、
例えば特養の1ベッド当たりのコストは凄まじい高額で、
意図的に「行列」を作っているとしか言えない状況である。

もし自分の納得のいくような質の高い福祉を行いたいなら
自前で採算を取り、多くの公費を返上すべきである。
それが嫌なら量的拡大に協力し、「待機者」を1人でも少なくすると同時に、
新規参入事業者と公平な競争を行わなければならない。

「カネは貰うが事業は自分の望み通りの質にする」という態度は国民を裏切る独善である。
彼らの「自分の庭先だけ綺麗にする」発想は根本的には利己主義から発生したものだ。

当ウェブログが批判した醜悪な基本構図は全く変わっていない。

「自民党政権と厚生労働省は相変わらず介護報酬だけに固執し、
　事業者だけが安定収益を得て労働者が低賃金で苦しむ現状を全く理解していない」

「労働者個人に直接給付を行えば問題は大きく改善するのに、
　そうした劇的に効果の出る改善策を避ける理由は明白である」

「自民党の族議員が事業者と癒着して、労働者の待遇改善を妨害しているからだ。
　厚労省も天下りを維持するため口実を設けて事業者優遇を止めようとしない」

「利益率が高いからこそ今まで情報公開を渋ってきたのである。
　いまだに厚労省は財務諸表を公表させていないことからも、
　まだ「不都合な事実」が隠れているのは確実である。
　（公費を受け取っている以上、上層部の人件費は絶対に公開させるべきだ）」

「調査を見れば、離職対策の効果は依然として低く、
　「働きがい」だけで人手不足を解消することができないのは明らかである」

「日本語という高い障壁がある以上、外国人受け入れで労働需要を満たすのは困難であり、
　給付付き税額控除を介護職員に適用する方が効果的であることは明白だ。
　（虐待や窃盗等の問題行動が確認された労働者には返還義務を付すれば不祥事抑制策にもなる）
　一日も早く適用して雇用改善効果を測定すべきである」

少なからぬ介護事業者が、介護労働者の待遇悪化を名目として
実質的には己の利益を増大させるため偽善的な騒ぎを起こそうとするだろう。

　↓ 参考

介護事業の利益率は10％前後ある、民間企業よりも高水準 － 事業者への配分ではなく労働者への配分が必要
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/76b8874698a2d5bf03b0d2759ea6793f

保育や介護を食いものにする「赤い貴族」、社会福祉法人を巡って札束が飛び交う － 朝日新聞が殊勲の報道
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/4eed3adb5800f89dcebb355ab7122461

社会福祉法人の黒字総額は年5000億円超、利益率も上場企業を超える － 情報開示すればこの体たらく
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/da2cbbd08a7affde86a1c288879f3b9a

▽ 公費に依存している社会福祉法人の天下り受け入れは、公然の事実である

	『こうして組織は腐敗する 日本一やさしいガバナンス入門書』（中島隆信，中央公論新社）

介護報酬減額：待遇改善、停滞の恐れ（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/news/20150112k0000m010071000c.html

”麻生太郎財務相と塩崎恭久厚生労働相は１１日、２０１５年度予算について、障害福祉サービスを手がける業者への報酬は据え置く一方、介護事業者に支払われる介護報酬は２．２７％（１％で約１０００億円）減額することで合意した。厚労省は障害福祉、介護職員の給与を平均で月１万２０００円アップする分は別枠で確保したと説明している。しかし、介護の業界団体からは「職員の処遇改善は確実に停滞する」との不満が出ている。
　１５年度の介護報酬改定では、財務省が特別養護老人ホーム（特養）を「もうけすぎ」と狙い撃ちし、報酬の大幅カットを求めた。「特養は非課税の社会福祉法人による経営が多いにもかかわらず、平均利益率が８.７％と中小企業平均の２.２％を上回り、内部留保をため込んでいる」との指摘だ。厚労省は有効な反論ができず、早々にマイナス改定方針が固まった。
　ただし、今回は両省とも「職員の賃上げ分は確保した」と説明している。介護職の平均給与は月額２１万円程度と全労働者平均の７割弱にとどまっており、人手不足を招いていることを踏まえたものだ。
　月給を平均１万２０００円アップできる財源として１.６５％分を確保し、業者に支払う「処遇改善加算」を充実させる。同加算向けの報酬は職員の月給に回すことが義務づけられており、厚労省は「賃上げ効果は高い」と言う。これとは別に認知症の人への対応が手厚い小規模事業所などには０.５６％分を加算する。
　しかし、特養の全国組織「全国老人福祉施設協議会（老施協）」の石川憲会長は減額改定を受け、「赤字施設が３割近くに及び、賃下げもあり得る危機的状況に陥る」との談話を出した。背景の一つに、処遇改善加算は月給に充てる必要はあっても、ボーナスに回す必要まではないことがある。東京都内の特養経営者は「加算で月給を増やしながら、ボーナスを削って賃金全体を減らす施設も出かねない」と漏らす。
〔中略〕
　同加算は介護職にしか適用されず、同じ施設で働く看護師や調理師ら他の職種の人の分はない。今回、人件費分を除いた介護業者の収入は実質４.４８％の減だ。老施協の熊谷和正副会長は「マイナス改定では介護職以外の処遇改善が難しくなる」と話す。【吉田啓志、中島和哉】”

事業者がぬるま湯に安住し「護送船団方式」で質の劣る事業者を庇い、
新規参入事業者に有利な事業分野を譲らないよう政官と癒着しているのは明白だ。
社会福祉法人の天下りと政治献金を見ればその汚れた動機も見え見えである。


社会福祉法人、８割が金融資産１億円以上 民間調査（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF22H0G_V20C14A8EE8000/

”介護や保育などを手掛ける社会福祉法人の８割が１億円以上の金融資産を持つことが、みずほ証券のアンケート調査でわかった。うち半数の４割は５億円以上を保有する。社福法人は国や自治体から課税減免や補助金などで手厚い保護を受けている。27日から本格化する社福法人の改革論議にも一石を投じそうだ。
　全国には計２万弱の社福法人がある。みずほ証券はこのうち、年間の事業収入で10億円以上を目安に約３千法人を選んでア…〔以下略〕”

こちらは日経新聞の報道。少なくとも2400の社会福祉法人が金融資産1億円を持ち、
1200の社会福祉法人が同じく5億円以上を保有しているわけである。
…断言しておこう、公開する必要のないカネだから必ず腐敗が隠れている。