電脳筆写『心超臨界』へようこそ！
日本の歴史、伝統、文化を正しく学び次世代へつなぎたいと願っています。
20年間で約9千の記事を収めたブログは私の「人生ノート」になりました。
そのノートから少しずつ反芻学習することを日課にしています。
生涯学習にお付き合いいただき、ありがとうございます。
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東京裁判史観の虚妄を打ち砕き誇りある日本を取り戻そう！
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する
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■超拡散『世界政治の崩壊過程に蘇れ日本政治の根幹とは』
■超拡散『日本の「月面着陸」をライヴ放送しないNHKの電波1本返却させよ◇この国会質疑を視聴しよう⁉️：https://youtube.com/watch?v=apyoi2KTMpA&si=I9x7DoDLgkcfESSc』
■超拡散記事『榎本武揚建立「小樽龍宮神社」にて執り行う「土方歳三慰霊祭」と「特別御朱印」の告知』
■超拡散『南京問題終結宣言がYouTubeより削除されました』
■超拡散『移民受入れを推進した安倍晋三総理の妄言』
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つまり、学術会議の「成果」とは共産、旧社会両党の主張と広く重なり合っているのだ。そうなると「会議の自主性」「政府の不介入」といった訴えは、特定政党の代弁者になることと同義になる。粕谷氏は日教組出身の議員だった。米ソ冷戦下にあった37年前のことだから、さもありなん。そう思いきや、現在もその本質は受け継がれている。野党が今月9日に開催した合同ヒアリングに呼ばれて政府批判を展開した「元会長」の名前を聞いて、確信した。
◆日本学術会議は「中立」なのか――酒井充・政治部次長
（「政治月旦」産経新聞 R02(2020).10.17 ）
日本学術会議の新会員6人の任命を菅義偉(すがよしひで)首相が見送ったことに、立憲民主党や共産党などが強く反発している。「首相による会員の任命行為は形式的」「推薦された者をそのまま任命する」とした昭和58年の政府答弁を挙げて、今回の対応は「違法」で「学問の自由への侵害」だと批判する。
反対論は野党のみならず、当事者の学術会議をはじめ学者の世界を巻き込んで広がっている。冷静に考えれば、任命見送りは学者としての活動を断ち切るものなどではなく、直ちに「学問の自由」の侵害につながる理屈は分からない。だが、とりわけ野党が猛反発するのは、何か他に理由があるに違いない。そこで過去の国会議事録を調べたところ「なるほど」とひざを打った。
政府は58年、それまで会議内の公選だった新会員の選出を、会議側の推薦者を首相が任命する日本学術会議法改正案を国会に提出した。公選の投票率が低下していたことへの懸念などが改正理由だったが、当時、改正に徹底抗戦したのは共産党や旧社会党だ。
共産党の吉川春子参院議員（当時）は先の政府答弁が出た同年11月24日の参院文教委員会で「学術会議の自主性の尊重とか時々の政府の不介入というような立場が完全に踏みにじられてしまうんじゃないかという懸念がある」と訴えた。
では、それまで「自主性が尊重されてきた」はずの会議の成果とは何だったのか。58年5月12日の同委員会で、旧社会党の粕谷照美氏が学術会議が出した声明などの具体例を挙げている。
①戦争目的の科学研究に絶対に従わない決意
②日本が独立を回復したサンフランシスコ講和条約の「単独講和」反対
③破壊活動防止法（破防法）反対
④原水爆実験停止、核兵器廃絶
⑤警察官職務執行法（警職法）改正反対
⑥大学管理法案反対声明
⑦原潜入港を望まない
共産、社会両党はソ連を除いた欧米諸国などとの「単独講和」に反対した。破防法は共産党が調査対象になっている。粕谷氏が挙げた以外にも「元号廃止、西暦採用についての申し入れ」（昭和25年）というのがあった。つまり、学術会議の「成果」とは共産、旧社会両党の主張と広く重なり合っているのだ。
そうなると「会議の自主性」「政府の不介入」といった訴えは、特定政党の代弁者になることと同義になる。粕谷氏は日教組出身の議員だった。米ソ冷戦下にあった37年前のことだから、さもありなん。そう思いきや、現在もその本質は受け継がれている。野党が今月9日に開催した合同ヒアリングに呼ばれて政府批判を展開した「元会長」の名前を聞いて、確信した。
その人物は、平成23年7月に学術会議会長に選出された広渡(ひろわたり)清吾東京大名誉教授である。ドイツ法などが専門で、東大副学長も務めた。広渡氏は前任者の定年に伴って就任し、在任は同年9月までと短かったが、人文・社会系で初の会長と位置付けられた。
広渡氏は、27年に成立した安全保障関連法を「戦争法」と呼んで野党共闘を求める「市民連合」の呼びかけ人で、記者が野党担当時代にたびたびその姿を目撃した。新会員に任命されなかった6人は、いずれも「安全保障関連法に反対する学者の会」に賛同している。広渡氏はその会の呼びかけ人でもある。国政選挙では共産など野党候補の応援に駆け付け、野党連合政権の樹立を訴える。
学術会議のパンフレット（30年3月発行）は「中立的な立場から、科学者としての専門的かつ信頼性のある見解を提示し、または、助言する」とその活動を位置づける。会議事務局に聞くと、この立場は現在も継続しているという。だが、広渡氏の行動から中立性を連想するのは難しい。昨年12月、安倍晋三政権の退陣を求める官邸前集会では「安倍さんには2つのムチ（無知と無恥）がある」と訴えた。街頭で指導者を品なく罵(ののし)ることと科学という言葉も結びつかない。
菅首相の具体的な改革方針は見えにくい。だが、一部の関係者が目を向けられたくない部分に、光が当たり始めたのは確かである。
日本の歴史、伝統、文化を正しく学び次世代へつなぎたいと願っています。
20年間で約9千の記事を収めたブログは私の「人生ノート」になりました。
そのノートから少しずつ反芻学習することを日課にしています。
生涯学習にお付き合いいただき、ありがとうございます。
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東京裁判史観の虚妄を打ち砕き誇りある日本を取り戻そう！
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する
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■超拡散『世界政治の崩壊過程に蘇れ日本政治の根幹とは』
■超拡散『日本の「月面着陸」をライヴ放送しないNHKの電波1本返却させよ◇この国会質疑を視聴しよう⁉️：https://youtube.com/watch?v=apyoi2KTMpA&si=I9x7DoDLgkcfESSc』
■超拡散記事『榎本武揚建立「小樽龍宮神社」にて執り行う「土方歳三慰霊祭」と「特別御朱印」の告知』
■超拡散『南京問題終結宣言がYouTubeより削除されました』
■超拡散『移民受入れを推進した安倍晋三総理の妄言』
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つまり、学術会議の「成果」とは共産、旧社会両党の主張と広く重なり合っているのだ。そうなると「会議の自主性」「政府の不介入」といった訴えは、特定政党の代弁者になることと同義になる。粕谷氏は日教組出身の議員だった。米ソ冷戦下にあった37年前のことだから、さもありなん。そう思いきや、現在もその本質は受け継がれている。野党が今月9日に開催した合同ヒアリングに呼ばれて政府批判を展開した「元会長」の名前を聞いて、確信した。
◆日本学術会議は「中立」なのか――酒井充・政治部次長
（「政治月旦」産経新聞 R02(2020).10.17 ）
日本学術会議の新会員6人の任命を菅義偉(すがよしひで)首相が見送ったことに、立憲民主党や共産党などが強く反発している。「首相による会員の任命行為は形式的」「推薦された者をそのまま任命する」とした昭和58年の政府答弁を挙げて、今回の対応は「違法」で「学問の自由への侵害」だと批判する。
反対論は野党のみならず、当事者の学術会議をはじめ学者の世界を巻き込んで広がっている。冷静に考えれば、任命見送りは学者としての活動を断ち切るものなどではなく、直ちに「学問の自由」の侵害につながる理屈は分からない。だが、とりわけ野党が猛反発するのは、何か他に理由があるに違いない。そこで過去の国会議事録を調べたところ「なるほど」とひざを打った。
政府は58年、それまで会議内の公選だった新会員の選出を、会議側の推薦者を首相が任命する日本学術会議法改正案を国会に提出した。公選の投票率が低下していたことへの懸念などが改正理由だったが、当時、改正に徹底抗戦したのは共産党や旧社会党だ。
共産党の吉川春子参院議員（当時）は先の政府答弁が出た同年11月24日の参院文教委員会で「学術会議の自主性の尊重とか時々の政府の不介入というような立場が完全に踏みにじられてしまうんじゃないかという懸念がある」と訴えた。
では、それまで「自主性が尊重されてきた」はずの会議の成果とは何だったのか。58年5月12日の同委員会で、旧社会党の粕谷照美氏が学術会議が出した声明などの具体例を挙げている。
①戦争目的の科学研究に絶対に従わない決意
②日本が独立を回復したサンフランシスコ講和条約の「単独講和」反対
③破壊活動防止法（破防法）反対
④原水爆実験停止、核兵器廃絶
⑤警察官職務執行法（警職法）改正反対
⑥大学管理法案反対声明
⑦原潜入港を望まない
共産、社会両党はソ連を除いた欧米諸国などとの「単独講和」に反対した。破防法は共産党が調査対象になっている。粕谷氏が挙げた以外にも「元号廃止、西暦採用についての申し入れ」（昭和25年）というのがあった。つまり、学術会議の「成果」とは共産、旧社会両党の主張と広く重なり合っているのだ。
そうなると「会議の自主性」「政府の不介入」といった訴えは、特定政党の代弁者になることと同義になる。粕谷氏は日教組出身の議員だった。米ソ冷戦下にあった37年前のことだから、さもありなん。そう思いきや、現在もその本質は受け継がれている。野党が今月9日に開催した合同ヒアリングに呼ばれて政府批判を展開した「元会長」の名前を聞いて、確信した。
その人物は、平成23年7月に学術会議会長に選出された広渡(ひろわたり)清吾東京大名誉教授である。ドイツ法などが専門で、東大副学長も務めた。広渡氏は前任者の定年に伴って就任し、在任は同年9月までと短かったが、人文・社会系で初の会長と位置付けられた。
広渡氏は、27年に成立した安全保障関連法を「戦争法」と呼んで野党共闘を求める「市民連合」の呼びかけ人で、記者が野党担当時代にたびたびその姿を目撃した。新会員に任命されなかった6人は、いずれも「安全保障関連法に反対する学者の会」に賛同している。広渡氏はその会の呼びかけ人でもある。国政選挙では共産など野党候補の応援に駆け付け、野党連合政権の樹立を訴える。
学術会議のパンフレット（30年3月発行）は「中立的な立場から、科学者としての専門的かつ信頼性のある見解を提示し、または、助言する」とその活動を位置づける。会議事務局に聞くと、この立場は現在も継続しているという。だが、広渡氏の行動から中立性を連想するのは難しい。昨年12月、安倍晋三政権の退陣を求める官邸前集会では「安倍さんには2つのムチ（無知と無恥）がある」と訴えた。街頭で指導者を品なく罵(ののし)ることと科学という言葉も結びつかない。
菅首相の具体的な改革方針は見えにくい。だが、一部の関係者が目を向けられたくない部分に、光が当たり始めたのは確かである。
