危機に立つ 弁護士業界

危機に立つ弁護士業界

「ノキ弁」「タク弁」「ケータイ弁」という言葉をご存知か。弁護士としての就職先がないために法律事務所の電話と机だけ、つまり軒先だけを借り、無給なので自分で仕事を取ってくるしかない弁護士を「ノキ弁」と呼ぶ。世上の評判が悪いため、日弁連機関誌は「事務所内独立採算弁護士」と説明する。一、無給で事務所は全く関与しない、二、給与は無いが、事件を紹介されたり指導してもらう、三、固定給と歩合給の併用（一定額に達しないときは補填あり）などのパターンがあるようだ（『自由と正義』2008年4月号）。

やはり就職先がなく、自宅をいきなり事務所として開業せざるを得ない「タク弁」。さらに携帯電話を頼りに、みずからこまめな仕事を積み重ねるしかない「ケータイ弁」。高学歴ワーキングプアという人々が出てきているが、弁護士の最低年収が200万だとすると、ワーキングプア弁も出てきて当然。

こういった新種弁護士さんたちは実際どれだけの数になるのか。昔から言われている「イソ弁」というのは居候弁護士を表している用語だが、新人弁護士がボス弁護士のもとで給料を受け取りながら、さまざまな事件を処理して修行を積むというのは、一部の成績優秀な司法修習生でないと辿れない道筋となるのか。なにしろ無理して採用した事務所もあり、来年以降は厳しいという声も聞こえる。

2000年に弁護士の広告が解禁になって電車の中やインターネットでも法律事務所の広告が増えた。ある事務所では、深夜一時まで対応し、債務整理は原則として着手金なしを謳う。サラ金関係では「過払いバブル」となり、顧客取り合いの様相を呈している。

以前は年間500人前後だった司法試験の合格者が、一気に増え、毎年「3000人時代」になるという。需要（パイ）の問題を単純計算してみる。ひとりの弁護士の平均売上高を多めに見積もって、仮に2000万円とし、年に3000人ずつ増員するとすれば、同じ所得水準を確保するには、毎年600億円増の市場を新規開拓、なんて……できるわけない。

数年前に出版され、いまも慧眼の近未来小説『司法占領』（必読）によれば、米国政府が1998年10月に「対日規制撤廃要求」のひとつとして、日本政府に「弁護士増員要求」を突きつけてきたことに端を発すると指摘。日本は規制緩和を名目に米国の「法曹界侵略」「日本経済制圧」を受け入れたのかも。このままでは日本司法の崩壊は必至かもしれないぞ。

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◆主な関連リンク・資料
◆◆基本資料
ウィキペディア: 弁護士の収入
ウィキペディア: 年次改革要望書
日弁連: 山形県弁護士会 司法修習生就職情報(現61期向)
日弁連: 法曹人口問題に関する緊急提言（２００８年７月１８日）
企業法務/知財の最新事情 【リーガルステーション】: 見直し始動、法曹人口3000人増員計画
◆◆弁護士増員問題
弁護士増員は破綻、直ちにリーガルエイド拡充に方向転換せよ！（2007-03-31 09:17:49 ＠ 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊））
年収300万 [下流弁護士]大量発生の闇 （WEB SPA!、『SPA!』バックナンバー2007年10月16日号）
弁護士増員も米国の押しつけ！、というか…米国に言わせる形にした？～年次改革要望書の闇は底知れない（2007-11-13 06:57:40 ＠ 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊））
ノキ弁・タク弁（2007年11月18日、瀬泰一雑感録）
ノキ弁、タク弁とは（2007年11月18日　社労士ムッシュＫの起業家・経営者！万才）
弁護士先輩事務所の机借り給料はなし、新人「ノキ弁」増加中（2007.11.18 17:12:12　仙台駅前（宮城県）の税理士＆会計事務所・田中武司のブログ）
ノキとかタクとか、新人弁護士（2007年 11月 25日　弁護士fujita的日々 ＠京都）
誤りを直視できず無謀な３０００人に突き進む日弁連執行部（ 2007年11月23日(金) 0時19分 ＠ ろーやーずくらぶ）
ノキ弁、タク弁（2006年11月26日 20時56分44秒 バーディーのDon't kill the Earth）
「ノキ弁」「タク弁」に弁護士登録先送り組も（ 2007年11月28日(水) 23時17分 ＠ ろーやーずくらぶ）
【弁護士】弁護士の就職難、「今期は解決」宣言　日弁連【就職難】（2007年12月6日　＠　弁護士山口貴士大いに語る）
大阪弁護士会大混乱!!（１）（2008年8月4日　高野　善通のブログアネックス）
むくの木法律事務所（深夜一時まで対応し、債務整理は原則として着手金なしを謳う事務所の例。2008年8月6日にリンク切れ？）
◆◆『司法占領』
藤本一郎の「つれづれなるままに」２００３年１月～１２月（２００３年５月８日　「司法占領」）
編集部便り5「法曹の変化」（2004.3.9、勁草書房）
「ロースクールは日本において成功するか」（愛知県弁護士会会報会報「ＳＯＰＨＩＡ」　2005年10月号）
「司法占領」（2005年11月11日、伊木会計事務所のきまぐれ日誌）
「司法占領」（2006-01-11 23:26、ばんの書評）
本の紹介ー小説「司法占領」（2006年4月27日、弁護士のため息）
『司法占領』が描く未来（１）（2006年07月04日、心に青雲）
＜アメリカの日本改造計画＞（2006年12月28日、国際私法の窓際にて）
アメリカでは数百人に一人が弁護士というくらい弁護士の数が多くて仕事の取り合いだそうですが、いずれ日本もアメリカ並の訴訟大国になるんでしょうか？（2007年10月27日、Yahoo! Japan 知恵袋）

鈴木 仁志 H.Suzuki（東海大学実務法学研究科・法科大学院、実務法律学専攻専任教授）