公的支援

政府が金融危機対策として打ち出した一般企業向けの公的支援に
パイオニア、エルピーダメモリーが要請し日立も検討しています。

日経にも書いていますが、支援を受ける会社が本来は健全で
１００年に一度の危機が原因で業績が傾いただけで、
尚且つ残すべき業種、企業であると誰が判断するのでしょうか？

今の時代に存在するあまねく会社が多かれ少なかれ危機の影響を
受けている中、支援に頼らず頑張っている同業他社があるわけで、

支援を受けた会社の影響で頑張っている競合他社が
苦境に陥ったらどうするのでしょうか？また、
そこが公的支援を要請したらお金がいくらあっても足りません。

また、さんざんアルバイト・派遣・正社員のリストラ・コストカットを
したくせに公的支援を受けた会社の全ての幹部が責任を取って辞めたり、
自分の給料を大幅減額した話は聞いたことがありません。

パイオニアやエルピーダが無くなっても、その会社の社員と技術に
魅力があれば欲しいと引き受けてくれる会社はあるはずです。

元自民党の大物政治家が自分の息子の選挙対策のために
立候補する地域の中小企業を助ける銀行を作ったり、

選挙対策のための何でもありのばらまき政策を見ていると、
彼らは国民がそんなことで喜び投票してくれるおバカだと
思っているのです。

バカにするな