九条バトル !! (憲法問題のみならず、人間的なテーマならなんでも大歓迎!!)

憲法論議はいよいよ本番に。自由な掲示板です。憲法問題以外でも、人間的な話題なら何でも大歓迎。是非ひと言 !!!

安倍国葬を許せない三つの理由   文科系

2022年08月31日 02時01分57秒 | 国内政治・経済・社会問題
 安倍国葬が許せない理由はいろいろあるが、今回は最低限の三つばかりを書いてみよう。

 一つは、昨日も書いたことだが、「選挙で5回も勝ったぞ!」と彼が豪語したその選挙で、「統一教会の改名を密かに認め、議員がこれの広告塔に努めてきたその見返りとして、政権党選挙に大活用。安倍がその元締め」という汚すぎることをやってきたということ。「戦後最長政権だったから」という政権側の国葬理由そのものに、「この醜悪」が含まれているという話なのである。

 次いで2番目の理由に、これをあげたい。この25年ほどの日本は、国民一人あたり購買力平価GDP世界順位を30位ほど下げた。そして、台湾はもちろん、韓国にも抜かれ、その結果なのだが平均給与までも抜かれている。結婚できぬ男性を増やし、少子化・小国化が止まらない理由にもなっているはずだ。この25年の最長政権が、アベノミクス下でなにをやってきたのかという話である。この点については、当ブログ拙稿この5日の『ある書評、「日本貧困化、ある結末」』を参照されたい。

 次いで、3番目の理由がこれだ。反対者を罵倒する国民分断の全体主義に走った結果、独裁政治に傾きかけていた。反対者には「非国民」「こんな人たち」とあからさまな敵視で対し、国会でも嘘の答弁を繰り返すなどは、まともな政治家のすることではない。国権の最高機関・国会でこれだけ嘘を使った総理がかっていただろうかという話である。
 こういう傾向の結末として、安倍は日本国政史上に残る独裁への大(未遂)事件を起こしている。これは日本戦後政治家最大の恥の一つになるはずである。検事総長人事を内閣令によって握ってしまおうとして、歴代検事総長連名で「ルイ一四世」と告発されたその三日後に「取り消し」という、日本の三権分立を脅かそうとした初の首相なのである! 検事総長とは、裁判への起訴権を握る唯一最高の権力なのだ。 
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安倍国葬が「政権死守の生命線」に   文科系

2022年08月30日 02時43分16秒 | 国内政治・経済・社会問題
 今の安倍国葬とはどんな意味を持っているか。「選挙には5回勝ったぞ!」と国会ヤジで豪語してきた安倍晋三をこそ称えようというのである。国葬賛成派が「戦後最長の首相であって、外交実績なども大きいから」と主張しているのがその証拠だ。

 ただし、この「5回勝利」は、政権党その周辺には「戦後最上の恩」だろうが、国民には醜悪すぎる手練手管、永年築き上げてきたテクニックがあった。というその本質が今や白日の下にさらされているのである。

 この5回の選挙勝利において、国民にとっては暗黒のカルト宗教団体を改名公認してやり、安倍派議員が中心となって当カルトの広告塔に励みつつ、その見返りとして選挙でこそ大活躍してもらって来たのである。いったん国民の信用を喪失したカルト信者たちによる狂信の恩返しを自民勝利に結実させていったというこの構図、舞台には、鬼気迫るものさえ感じられないだろうか。

 こんなすべての事実が、皮肉にも安倍暗殺事件を通じて一挙に世に暴露されたのであった。山上徹也への情状酌量の声がどんどん大きくなってきたのも、必然の流れである。
「自民党があちこちの宗教団体に手足を持っているのは有名だが、統一教会改名活用というこんな醜悪にまで手を伸ばしていた!」
「これを実現したのがまた、祖父である岸信介以来の安倍晋三の統一教会人脈」
「統一教会票の取りまとめをしていたのも、安倍晋三!」
 こんなことが国民に分かってしまった以上、この大逆風に対する正面突破の道は、国葬だけになってしまって、
「国葬成功によって安倍批判を押し返せねば、政権党の明日さえ危うい」

 さて、野党も今「攻めて、攻めて、攻め抜く」などと豪語しているが、果たしてこの国葬を阻止できるのか。こんなにも醜悪な国葬なのだと、誰の目にも見えるのに、である。
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「ウクライナから西欧も暴落」と、孫崎享  文科系

2022年08月28日 16時06分54秒 | Weblog
 元外務省国際情報局長にして、駐イラン大使もやった同氏の最近の「つぶやき」が、実に見応えがある。アメリカのイラン戦争の一部始終を、ウズベキスタン大使など中東にいて見続けて来た経験をこそその後にきちんと生かしたお人なのだろうが、最近の「つぶやき」ニュース三つの書き出しを紹介してみよう。

 まず、27日「つぶやき」は二つあって
『欧州からマネー退避 ウクライナ侵攻半年、株式時価総額は3.6兆ドル(約490兆円)が消失。減少額は中国(1.7兆ドル)、米国(1.5兆ドル)等。2月23日Ⅰユーロ=1.13ドル前後、7月、20年ぶりに1ヨーロ=1ドルの等価を割りこんだ。』

『[FRB議長「景気より物価」鮮明 タカ派発言、市場揺らす]日経、「FRB議長が中央銀行の行為は、家計、企業、株価に苦痛招いても「無条件」であるとの厳しい警告を発出、株式が急落、S&P 500 3.4% 下落、1 週間の損失は 4% に』

 そして28日には、
『8月世論調査まとめ、①内閣支持率は急落。前月比NHK-13%、毎日-16%で支持率36%。安倍元首相の国葬:NHK 支持36%、不支持50%、毎日支持30 %、不支持53%、産経・FNN賛成40・8、反対51・1。旧統一教会と自民の関係に批判大』


 はじめ二つのニュースは、歴史上の重大教訓を示している。ブロック経済に走ると、世界経済は双方どん底に落ちていき、その憎しみあいの悪循環からやがて戦争が来たというものだ。今回これを起こしたのは明らかに英米である。はじめ中国相手に、次いでロ・ウ戦争後の国際的制裁によってもっと大々的に。それもブリックス諸国はもちろん、アジア、南米でも参加する国が希少という制裁であった。とこのことは、日本のマスコミではほとんど報知されていないこと。
 だが、なぜ報知されないのか? このなぜ自身も、「ブロック経済突入」の結果必然的に増していく悪循環の一方・・・。と考えれば、大本営発表などを思い出さざるを得ないのである。
  

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要を得た「政教分離」論、日本は?   文科系   

2022年08月26日 21時06分39秒 | Weblog
 朝日新聞26日の第13面「オピニオン」面下段に載った神里達博千葉大院教授の「政教分離から考える日本社会 『世間』に人権思想はあるか」を、ここのところの問題が短いながらよく整理された論文としてお勧めしたい。専門が科学史、科学技術社会論なのだそうだが。いつものように「」内は本文抜粋を示す。

・「政教分離」が問題になっているが、これの国家先達はフランス。「フランスでは信教の自由を守ると同時に、反社会的な活動をする団体を規制する法整備が進んだ。これを『反セクト法』という」

・「セクト」、つまりカルトの線引きは難しいが、フランスではこういうものだ。「『その活動に参加する人の精神的または身体的依存を作り出し、維持し、利用することを目的または効果とする活動を行うあらゆる法人』と定義し対処することとした」。このようにフランスがカルトに対して行ったのは、人権の侵害は許さないということ、日本もそうすべきだろうが、ここで重大難問が生じる。

・日本の「世間」に人権思想は存在するのか? 仏カルト法で裁くのが宗教自体の「前近代的な非合理性」などではなく、「人権侵害」なのだと今一度強調したうえで、日本に人権思想があるかと以下を付け加えている。

・日本でこれに代わるものとしては、日本人論で有名な山本七平の「日本教」を思い出す。「人を中心とし、状況依存的な『空気』を教義とする思想」のことだ。そして、ここから結論。

「日本での『正しさ』の基準は、結局のところ神でも科学でも法でもなく、『世間の風向き』なのかもしれない」
「人権を尊重する法治国家とはどういうものなのか、もう一度根底から考え直す機会とすべきではないか」


 最後に、以上につき、僕の感想を一言。安倍にしても桜井にしても、人権と法を語って最も有名なのはこんな言葉だろう。
「日本国憲法には人権ばかり書いてあって、義務はおざなりのようにだけ触れている」
 この言葉は笑い話にしかならないものであって、何よりもまず、憲法のすべての人権に『公共の福祉に反さない限り』という総論的別項の縛りがある。加えて、近代憲法というもののもともとが「単なる国民の大きなお約束」などではなく、「為政者は国民の人権を守れよ」として、その人権を羅列したものだ。近代憲法成立史上勝手なことをしがちだった為政者に対してこそ作られた縛り、立憲主義と呼ばれたものと学んできた。
 今の自民党が、これを単なる国民の大きなお約束にしようとし、このお約束に為政者主導でいろいろ入れるべきと大きな方向を転換しようとしているのである。安倍の検事総長新人事(閣議決定)が、歴代検事総長らから「ルイ14世」という批判文書が上がってわずか三日で取り下げられるという事件が起こったが、憲法やその柱・三権分立も、人権柱も分かっていないか無視して良しとした大きすぎる証拠になっている。
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掌編小説 邪宗を撃退した話   文科系

2022年08月24日 16時29分46秒 | 文芸作品
 世界基督教統一神霊教会。政権党国会議員らとの「公僕としては汚すぎる」腐れ縁が世を騒がせている真っ最中のこの名が久々に聞こえ始めて、わが身に起ったある出来事をすぐに思い出した。何年か前、今と同じ夏の終わりに近づいた頃の事。庭のブドウ、巨峰の袋掛けが二〇を超え、珍しい豊作にもなったので、見栄えが良い何房かを選び出して、お隣の柴原さんにお裾分けに行ったのが事の始まりだ。この家は、今は成人になったばかりの二番目のお子さんが生まれた直後からここに住むことになった、我が家の店子に当たる仲良しだったが、お裾分けをめぐる型通りの応答の後で、当時はまだ四〇歳ほどだった奥さんがこんな話を切り出したのである。
「この頃、何か宗教団体みたいな女性が何人か訪ねてくるようになって┉┉┉。実家の母が大腸癌で亡くなったのを知っているその友人なんだけど、┉┉┉ 」
 そういえば僕も車の洗車をしていた日中になど二度ほど見かけたことがある。一台の車から二~三人が降り立ち、柴原宅の呼び鈴を押しているその姿を。しばらく様子を見て居たが、玄関口で何やら話し合い始めたようだった。初めは空いていた扉を間もなく一人が閉めたのでそう思ったのだ。〈あれが始まりだったのか、その後もう一度見た覚えもあるが┉┉┉┉〉
「宗教団体って、どうしてそう思ったの?」
「母が死んだお悔やみとか、『良い人だったからとても仲良くさせていただいてたのに、どうしてこんなに早く┉┉┉』だとか」
「お母さんが亡くなられたその因縁というのかな、そんな話も出て来たの?」
「そうそう、私いま、ほかにもいくつか困ってることがあって、そんなことも色々しゃべってたし┉┉┉、」
「大丈夫だろうけど、何か手伝えることがあったら、言ってね」
 とこんな風でその日は終わったが、気になって注意していたら、その後も何度か同じことが続いていたようだ。彼らの車を覚えたから僕にも分かったことなのであって、その車が帰っていったある夕方、考えていたこんな話を柴原宅の玄関口ですることになった。

「あの宗教団体が今もまた来て帰っていったようだけど、撃退法というのか、ある話をちょっと聞いてくれます?」 
 仏教の一部を除いて、ほとんどの宗教はまず「霊魂不滅」という考え方を持っている。ここから、死後の世界に永遠の命を導き出すものだ。だから、そこを拒めばよい。夫も私も、肉体を離れて霊魂は存在しない、肉体が滅びればその肉体と結びついた魂も滅びると考えていると強く言い続ければよい。とここまで話すと、彼女からいくつかの質問が出て、こんな応答が起こった。
「魂もないという死後って、怖くないですか?」
「怖いから魂があると思おうって、おかしいでしょう。それに、自殺や、最近は死刑覚悟の犯罪もあるようだし、怖すぎたら自死なんて起こらないのとちがうかなー?」
「臨死体験って、どう思われます? 死の床から生き返った人が死後の世界を垣間見ていたという体験談のことらしいですが」
「死にかけた人でも脳が働いてれば夢は見るでしょう。夢って、実体のない漠としたものだから、死後の世界の断片のような映像や内容もあることでしょう。人間ってもともと、肉体が眠っていても夢を見るから、肉体を離れた心つまり霊魂があると考えてしまったんじゃないのかな。という細々とした話には彼らも色々と返してくるはずですから、正体も現していない彼らを拒否するにはとにかく『霊魂はない』と言い続ける。必ずお連れ合いの名前も出してね」
 と強調してその日を終わったが、以降何回か彼らの車を見た後に、柴原奥さんから「もう来なくなった」と告げられたものだった。その時に早速、僕の方からこんな話を出させていただいた。先日の話の続きで、僕の宗教観として。
 宗教にも自然宗教から、多神教、一神教などいろいろだが、すべての宗教が自然科学の発展によってその信仰領域をどんどん狭められてきたという歴史がある。このことが案外まとめては語られていないのだが、どうしてなのか。「それでも地球は回る」と天動説は地動説に取って代わられたのだし、どの宗教にもある創世記はビッグバンに始まる宇宙膨張史に席を譲った。「神の似姿」として造られた人間も、現生人類すべての祖先である一〇数万年前に東アフリカにいた一部族の、一人ないしは数人の女性にまで行きつき、意外に多く存在した他の別系統人類は、数万年前までにすべて死に絶えているという。そんな人類進化史がほぼ究明され尽くしているのである。それでも「信仰と科学とは共存できる」と語られるのだが、狂信カルトの定義もない日本だから、カルトが政権を支えることになってしまった。
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「統一教会」逃げ回る自民の非道  文科系

2022年08月19日 15時22分39秒 | 国内政治・経済・社会問題
今の統一教会問題は、国民の大被害承知でこれの名称変更を認めたうえに、自民多数議員がその広告塔を務めてこれを社会に広く信用させ、流行らせることによって、国民被害をさらに大きくしてきたというもの。国民の税金で国民のために働けと雇われている公僕・国会議員としては、本人らが思っているよりもはるかに大きな罪になる。
自民党の窓口だったやの安倍晋三の国葬問題にも当然絡んでくる問題でもある。
この統一教会問題を扱うべく国会を開けと今野党が要求しているが、与党は一向に開く気配を示さない。国会開催は議員の4分の1が要求すれば開かねばならぬとなっているのを、憲法違反承知で自民が逃げているのである。
以前も選挙の前に安倍のモリカケを追及されるからとかいって逃げ回ったことがあったが、こんなことが許されるのか。国会とは国権の最高機関であり、それを開かないって、どれだけ大きい罪なのか分かっているのか。
国会多数派の限りない暴力が続いていると言いたい。自民党に投票する人々は、こんな多数暴力を容認しているも同然だ。

これって実は、国政らしい国政がもう終わっているというような問題だと思う。モンテスキューの言葉と言われているこの民主政治の名高い名格言をば、自民党はとっくの昔に投げ捨てているのである。
「私はあなたの意見には反対だ。だが、あなたがその意見を発言する権利は命をかけても守りたい」
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ロ・ウ戦争は米既定方針の一環  文科系

2022年08月14日 06時04分30秒 | Weblog
ある本を読んでいたら、標記のことに出くわした。その本は、ここで一度紹介したことがある『「日米基軸」幻想――凋落する米国、追従する日本の未来』(詩想社2018年6月刊、進藤榮一と白井聡の対談)。予告の主はキッシンジャーと並ぶアメリカ外交のトップ・頭脳を務め続けて来た、ブレジンスキー。進藤・白井ご両人が、ブレジンスキー・ウクライナ地政学を昔からエスタブリッシュメントの合意事項として、このように紹介している。該当部分抜粋で、紹介したい。

『進藤 ・・・・冷戦が終わって、ブレジンスキーはユーラシア戦略というのを描くわけです。おもしろいことに、その主軸はウクライナなのです。ウクライナを軸にしてユーラシアを、アメリカが支配するのだと考えます。だからウクライナの2004年から5年にかけての政変は、まさに湾岸戦争、反テロ戦争の延長上に彼らアメリカのエリートたちがCSISを中心に描いていた戦略の中核です。そしてG7、G8からロシアを追放して、ウクライナを軸にNATOを東方拡大させ、そしてユーラシアから中東に至る資源エネルギーの宝庫を占拠するという戦略です。
白井 おっかないなと思うのは、ロシア人のものの考え方というのを理解したうえでそれをやっているのか、それとも理解していないからそういうことをやるのか、どっちなんでしょうか。
進藤 ブレジンスキーのロシア・コンプレックスの表れなのです。彼はポーランド人です。ポーランドは三世紀にわたって、ロシアに徹底して痛めつけられた国ですから。
白井 ポーランド人だから反露だというのは非常によくわかるのですが、ウクライナはその点はとても複雑なところです。ロシアはウクライナを絶対に手放そうとはしないということは明らかでしょう。
進藤 特にウクライナの東部に関しては、もうロシアですからね。たとえばフルシチョフはウクライナ出身ですよ。クリミア半島南端には、クリミア戦争以来のロシアの海軍基地セバストポリ軍港がある。ただ問題は、そういったブレインスキー流の考え方、つまりNATOを東方に拡大しながら、東方では日、韓、比、インド、タイ、豪州を入れて米国主導の軍事同盟を拡大していくという考え方は、ソ連崩壊後の世界をアメリカ帝国パート2の世界に格上げしていくというネオコン流の考えに通じ、それ自体、米国ワシントンのエスタブリッシュメントの間ではコンセンサスがあるのです。


 どうだろう、ここに紹介されているブレジンスキー・ユーラシア戦略と、それについて白井が述べた危惧の言葉などは、今のウクライナ戦争を予言したようなものと読めるのではないか。
 これと同じように興味深いニュースが、この本にはいっぱい入っている。トランプ政権誕生のその日の夜キッシンジャーが北京に飛んだとか。金融・株主資本主義でアメリカのモノづくり能力がすっかり失われて、残っているのが軍需、情報、食料だけだとか。アメリカ隆盛の数理的経済学が本家の理系からは馬鹿にされているちゃちなものだとか。2016年の大統領選挙のクリントン陣営費用が100億ドルかかった、とか・・・・。
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安倍国葬が醜悪という訳  文科系

2022年08月12日 13時59分27秒 | 国内政治・経済・社会問題
世論調査でも、安倍国葬反対は多数派のようだし、関連して統一教会問題でも自民党は説明不足という声が圧倒的だ。安倍晋三が教団の選挙票とりまとめをしていたとも報道されているから、安倍国葬問題は今や、自民・教団問題を避けては通れない道理になっている。

さて、安倍派議員に特に多い統一教会問題の本質はこういう大変なものである。教団改名・再興を認め、国会議員が教団の広告塔を演じてきたなどというのは、山上徹也のようなカルト不幸国民を急増させる行為だ。こんな行為は、国民の税金で雇われて、国民の生活を良くすべく働けとされている公僕・国会議員の資格が根本から問われるものである。ましてや、こんな改名・再興、広告塔などなどを自分らの選挙への支援目的でやっているのだから、国会議員としては醜悪とさえ言える。もっとも、「何が問題かわからない」などと語っていた福田達夫や岸信夫らは、「派閥の教育」がそのように行き届いていたということであって、これは二重三重の醜悪になる。
「国民の不幸を招く国会議員行為なんておかしいよ」
「それで自分の選挙を有利にしようなんて、さらに間違ってるだろう」
「それでも何が問題かわからない?」

 さて、こういう親教団国会議員たちの総元締めの位置にあったのが、安倍晋三。急に浮かび上がって来た。祖父から三代の付き合いで、教団関連雑誌の表紙に晋三自身が何度も出ているうえに、参院選挙票のとりまとめ役まで務めていたと判明している。彼こそ、自民党を「こういう議員団」に仕上げた当の人物なのである。政治家としてこういう醜悪な人物を国葬にできるのか?  


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統一教会問題、議員らの退廃  文科系

2022年08月11日 11時10分41秒 | Weblog
  8日月曜日午後から、どうも体がおかしい。昨日10日にコロナ検査キットに異常はなかったが、本日11日朝コロナとはっきりした。症状は、微熱、喉が詰まる、全身の違和感というか倦怠感。喉の異常は薬剤うがいを繰り返すことで一定ふせげるようだ。これが高じると肺炎になるのだろうなと思わせるところがあったから、うがいは大事だと思った。

 さて、自民党と統一教会である。岸田総理が「自民党の政策には影響していない」などと応えているが、これは嘘である。2015年にこの教団の名称変更を認めたのは、だれが何と言おうと自民党政府だ。加えるに、安倍派を中心に国会議員の多くが教団の集会の実行委員長をやったり、集会であいさつしたりなど、教団の広告塔を務めて来た。これ等名称変更とか広告塔とかでこのカルト教団が信者を増やすことができたというのは自明のことだろう。

 そして、自民党によるこのような教団への恩恵あればこそ、マインドコントロールされた信者が猛烈な自民党選挙応援に努め、安倍晋三が教会票の取りまとめをやって来られたのではなかったか。こうして、教団が自民党当選者を増やしたというのも、あきらかなことだろう。

 さて、これら議員たちに問いたい。あなたがたは国会議員というものが税金で雇われて国民のために働けとされた公僕だという自覚をお持ちか、と。もしこれをお持ちなら、カルト信者を増やして、周囲に不幸を振りまく行為などできるわけがないではないか、とも。

 こうして、今回の教団問題は、自民党議員の多くが山上徹也のような国民の不幸などなんの思いも馳せられなかったということを示している。だからこそ、名称変更を認められたのであり、教団の広告塔ができたのである。

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本日朝日新聞、一、二面の衝撃  文科系

2022年08月07日 09時06分03秒 | 国内政治・経済・社会問題
  本日朝日新聞冒頭二面続きびっしりの記事は、まさに衝撃だった。日本の政治を根本から振り返り、新たな再出発を図らねばならぬような内容とさえ言える。まず、一、二面それぞれの大見出しを並べてみよう。
『教団票「十万票は切らない」 旧統一教会が支えた安倍派候補』
『自民と旧統一教会 共鳴の半世紀』
 そして、二面二つの大見出しが、
『「右派思想が相性良かった」岸元首相の教団人脈は清和会へ』
『政治保護求め、教団は晋三氏に近づいた』

 これらの見出しからも分かるように、岸から安倍へと三代続きで報告、解説された「共鳴」「相性」「政治保護」が歴史順に、詳細に明らかにされてある。「岸と文鮮明が握手している写真」、安倍が教会関連団体の雑誌表紙とかイベントへのビデオメッセージとかで登場している写真までついている。こんな公然たる事実が、なぜ今まで明らかになっていなかったのか。そしてまた、今どうして明らかになったのか。この二ついずれについても、背後に大きな歴史的陰謀さえ絡んでいると思える重大性をはらんでいる。

 教団被害者のことを何も考えず、これを選挙、政治に利用してきた「公僕」三代! 日本政府、国会は、これでも安倍国葬をやっていくというのか! また、こんな安倍を持ち上げて来た文化人や知識人はこれから一体どんな顔でマスコミに登場できるのだろう。
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如実「国会議員=公僕」の無視  文科系

2022年08月06日 14時28分02秒 | 国内政治・経済・社会問題
 自民党安倍派国会議員らが統一教会の改名・再興を許し、その広告塔の役割を果たしたうえに、マインドコントロールされた狂信会員らを個人選挙にフル活用していた事実が、次々と明らかになって来た。加えて、はじめこれらを指弾されたとき「どこが悪いのか?」と応えた議員がほとんどだった。派閥の会長・長く首相を務めた安倍晋三自身が教会の票割り振りの元締めをやっていたというのだから、「どこが悪いの?」も自然な応対だったのだろう。ところで、改めて、このどこが悪いのか、これを明らかにしてみたい。

・多大なカルト信者をあらたに生み出して、その周辺国民にもカルト特有の生活破壊をもたらした。国会議員としてその広告塔を務めたことを、普通の信仰活動援助のように都合よく解釈して。そんな勝手な解釈の上で、狂信者を自分の選挙に大々的に活用していたのである。

・国民の生活を良くすべく、税金で雇われ、税金の使い方を決め、これを実行する公僕が、上記を行うおかしさを何も気づいていないのである。いや、後ですべて訂正したところを見ると、気づいてはいたが、やっていたということだろう。

・これと同じことが、彼らのボス、安倍晋三の言動には常に付きまとっていた。例えば国民の一部に対する「反日」発言、罵倒。公僕である安倍晋三が、国家主権者、国民の一人にでも「反日」などと言えるわけがないのである。公僕とその主人、国の主権者との関係を曲解しているか、無視しているのだ。反対者国民を罵倒し、揶揄し、かれらには平気でうそをつく。これは、国民の一部を国民と見ず、公僕であるはずの自分が彼らを犯罪者のように押さえつけても良しとしていくような全体主義思想の持主であることを示している。北海道警察が、反安倍のヤジを飛ばした聴衆を排除した例は、警察が安倍の全体主義志向を忖度して犯した思想警察の態度ということになる。

 さて、国会議員の多くに公僕の自覚がこんなにもないと暴露された統一教会問題を、岸田首相は議員個人の問題と処理すると答え、国会論議もせずに安倍国葬に入っていくという。犯人も統一教会問題ゆえに安倍を殺したと公言しているのだから、二重三重の誤りになる。それも主権者の代議制度、国会というものの本来的使命に関わる重大問題を逃げて回って、自党を宣伝・美化しようというような党利党略国葬である。
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ある書評、「日本貧困化、ある結末」  文科系 

2022年08月05日 17時32分10秒 | 文化一般、書評・マスコミ評など
 

 団塊世代(1947~49年生まれを中心とした世代)は、ちょっと周り同世代を見回せば、孫がいない家が多いと分かる。理由はそれぞれ色々だろうが、共通して流れる特大理由が一つ、団塊2世が同時に就職氷河世代に当たるのだ。この就職氷河時代とは、1990~1年から尾を引いた日本住宅バブル破裂、1997年のアジア通貨危機から生み出されたものである。住宅バブル破裂は、ここまでの狂乱地価をあおった政策の結末。アジア通貨危機はグローバル金融資本が人為的に起こした国際的搾取。後にサブプライムバブル破裂を総括した国連委員会総括書の長だったノーベル賞経済学者スティグリッツがそう述べている。ちなみに、サブプライムバブル破裂・リーマンショックの国連総括書については、その委員会出発から最後まで、これにアメリカが猛烈に反対してきたという事実を付け加えておく。今のアメリカは、国連無視がとても多いのだ。

 孫なし世代の急増は、こんな事実とも呼応する。50歳まで一度も結婚できなかった、あるいはしなかった男性が4人に1人に近づき、日本政府は、この原因論議を妨げてきた分かるのだ。この少子化の背景を描いた著作「日本の少子化対策はなぜ失敗したのか」を以下要約する。

 

 山田昌弘・中央大学文学部教授(家族社会学)の光文社2020年刊行著作の問題意識は、こういうものだ。合計特殊出生率1・6以下の状況が30年、1・5以下が25年続いているその原因を考えようと。そして、少子化の初期10年の段階において政府が採った欧米風対策が全くピント外れだったうえに、今はもう取り返しがつかなくなっていると証明した。

 ちなみに、合計特殊出生率とは、女性1人当たりが一生に産む平均子ども数。2・07人を上回れば人口が増加し、下回れば減る数字。1・5とか1・6とかが長く続いては・・というわけである。

 71~74年の第2次ベビーブームでちょっと持ち直したかという以外は戦後一貫して下がり続けてきたのがこの数字と示されている。90年代に入って「1・57ショック」とか「少子化社会の到来」とかの標語で国家の重大問題としてきた議論が何の役にも立たなかったという現状なのである。政府対策がどうピントが狂っていたのか。

 この少子化の最大原因として、何よりも若者の大変な貧困化から来た「未婚化」等の経済問題があるという正しい見方を、国家が少子化対策の審議会などでタブー視してきたと、この本は語っている。政府が代わりに鳴り物入りで対策を出した若者の西欧風現状分析が、①若者は1人で暮らし、②愛情があれば結婚するはずで、③相手を見つけるのは簡単であるというもの。この三つが全く現状に合っていなかったという説明が、以下である。
①日本の若者は西欧と違って、親元で暮らすパラサイトシングルが多い。地方などは特にそうだ。
②③については、何よりもこんなことを言う。男女とも、育った家庭並みの生活を望むのだが、1人の収入で子どもを大学にやれるような男性は非常に少なくなった。次いで、仕事による自己実現を求める西欧女性と違って「日本女性は仕事よりも(育った親の家庭並みの)消費生活を求めている」という現実があるなどなどと、この本は現状分析するのである。

 僕、文科系は、このブログでこう述べてきたが、それを肯定してくれるのがこの本であった。日本では今、50歳まで一度も結婚したことがない男性が4人に1人に近づいている。それは、結婚相手に選んでもらえない低収入男性が増えたからだ。
 こうなった原因はこの30年近くの日本の貧困化にあって、国民1人当たりの購買力平価GDPがわずか25年ほどで世界5位あたりから21年度世界銀行ランキングでは38位(お隣の韓国は31位である)にまで落ちたことによってもたらされた。そして、このことを原因と見ないような少子化対策ばかりを政府がやって来たとこの本も述べているのである。該当箇所に、こんな文章があった。長い引用になるが・・・・。

『私は1996年に出版した「結婚の社会学」(丸善ライブラリー)の中で「収入の低い男性は結婚相手として選ばれにくい」という現実を指摘している。・・・・・
 当時、これほど評判の悪かった指摘はなかった・・・1990年代後半のマスメディアや政府は、この事実への言及を避けていた。
 政府関係の研究会で、私がこの指摘をしたところ、政府のある高官から、「私の立場で、山田君が言ったことを言ったら、首が飛んでしまう」と言われたことがある。
 当時、大手の新聞では、私の発言の該当部分は記事にならなかった。
 ある地方公共団体に依頼され執筆したエッセーに関しては、担当課長が、削除を依頼しにわざわざ大学までやって来て、頭を下げられたこともある。
 その理由は、「収入の低い男性は結婚相手として選ばれにくい」という指摘は事実であっても差別的発言だから(たとえ報告書であっても)公で発表することはできない、それだけではなく、それを前提とした政策をとることはできない、というものである』(48~49ページ)

 少子化対策がこのようにピントがずれていては、どれだけ年月をかけても何の効果もなかったということなのである。真実の原因を国民から隠している間は、無策は当たり前だろう。

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安倍晋三射殺で、山上徹也の情状   文科系

2022年08月04日 16時24分42秒 | Weblog

 山上徹也の安倍晋三射殺事件は、非常によく計画されていたという意味で犯意も十分すぎるほどの確信犯殺人事件である。他方、どんな残酷な殺人事件の判決にも、背景などを考察した情状酌量というものが考慮される。安倍晋三の国葬賛否論議が続く間はずっと、この重大事件の背景をわかっている限りにおいて描き出していきたい。

 この殺人事件が起こって、山上徹也の「統一教会への恨み」が報道されたとき、ほとんどのマスコミが「某宗教団体」という書き方をした。それも、「無関係なことで逆恨みして」という描き方がほとんどだったと記憶する。この報道姿勢はいまから思えば、「事実上、政権党に洗脳されてきたに等しく、政権、安倍を忖度、擁護するに等しいマスコミ論調」だったと言えるほどだ。山上徹也の生い立ちをば統一教会が残酷すぎるほどに破壊したのだし、その統一教会の改名や、安倍を中心として保守党選挙への大々的活用などは、「無関係な逆恨み」という当初のマスコミ報道をば唾棄しつつ笑い飛ばすものにしてしまった。

 

 たとえば、デイリー新潮8月3日は、こんなことを伝えている。

『 安倍元総理と統一教会の“ズブズブ癒着”に新証言 「誰が統一教会の支援を受けるかは安倍さんの一存」2022/08/03 05:57

(前略)

安倍氏が選挙応援を教団に依頼

 そうした安倍氏肝いりの候補の一人だったのが、元産経新聞記者で、2013年の参院選全国比例で初当選した安倍派の北村経夫参院議員だ。カルト宗教に詳しいジャーナリストの鈴木エイト氏によれば、「初当選時、当時首相だった安倍氏が北村氏の選挙応援を教団に依頼しているのです」

 教団の内部文書にはこう書かれていた。「〈首相からじきじきこの方(北村氏)を後援してほしいとの依頼〉〈まだCランクで当選には遠い状況です〉〈今選挙で北村候補を当選させることができるかどうか、組織の『死活問題』です〉と。19年の参院選でも統一教会内部で北村氏を応援するビラが出回っていました。当時、大宮で行われた演説会では国際勝共連合の関係者が仕切っており、300人以上が入れる会場に半分から3分の2くらいは信者が動員されていました」

 自民党山口県連の関係者が後を受ける。「北村さんはいずれの選挙も盤石な地盤を築いていたとは言い難く、安倍さんが選挙直前になって慌てて、統一教会に支援を依頼したといわれています。“統一教会のおかげで当選できた”と地元ではまことしやかにささやかれているのです」

 北村事務所は、「旧統一教会から支援を受けたことも、見返りを求められたこともありません」と回答するも実際、統一教会の推薦が決まると手厚い支援が受けられるようで、

「一般的に統一教会サイドから20〜30人程度のボランティアが連日手伝いに来てくれます。電話作戦やチラシ配り、ポスター張りなどの機動部隊となってくれるので、貴重な戦力です。15〜20人くらいの人員で選対事務所を切り盛りしているところもありますから、本当に助かります」(県連関係者) (後略)
   (デイリー新潮8月3日) 』

 

 さて、2015年に、今の安倍派会長代理で、当時の下村博文文科相が統一教会の改名を認めて以来、安倍派を中心にこのカルト信者を自分らの選挙にフルに活用してきたと、次々と明らかになっている。洗脳カルトの世界基準に当てはまる被害者を無数に生み出してきた団体を改名再出発させた見返りに、「税金で雇われて国民のために働け」とされた公僕たちが狂信者らを選挙に活用、動員してきたのである。そんな議員が特に安倍派に集中しているのである。

 山上徹也の安倍晋三に対する犯意の背景には、十分すぎるほどの情状酌量要件が存在していた。ちなみに、政府主催の桜を見る会には、山口県人(安倍会員)がやたらに多く、統一教会関連の参加者らもいたのだ。安倍時代になってから、佐川や黒川ら官僚たちを(保守党選挙)忖度行政に走らせた罪もこの上なく大きい。選挙に強い安倍晋三とは、「こういうことであった?!」という思いになるのである。選挙のためにこんなことを重ね広めて来た安倍晋三を国葬にする? 「自民党葬」ならば分かりすぎるほどに分かるのだが、国民の苦労に思いをはせることができぬこういう「公僕」を国葬なんかには出来ない。

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下村博文氏は、即刻議員などやめろ!  文科系

2022年08月02日 02時00分49秒 | 国内政治・経済・社会問題

 今話題の統一教会名称変更、自民党議員らによる教会狂信者の選挙への活用とは、2015年、下村博文大臣時代の文科省が認めたもの。これを批判され始めた今、下村氏はこう言い逃れていると報道されている。

『 下村氏は「(15年より)前から名称変更については相談があったが、(教会が)正式に申請を出したのは私が大臣の時が初めてだ」と強調。認証についても事務的に進められた結果だと説明した上で、「(私は)全く関わっていない」と反論した』

 下村に尋ねよう。傘下省庁の官僚たちが勝手にやったのか。実際は下村も知っていないわけはないと文部官僚だった前川喜平も証言しているが、こんな答弁が、そもそも一般社会で通用すると下村は考えているのである。ずっと長く叶えられなかったこのカルト団体を「統一教会」という悪名から己の大臣時代に解放、再興・復活、自民党選挙に動員などとしておいて、「全く関わっていない」?? 人間のそれとは思えないほどで呆れて笑えるほどの言動、態度ではないか。

 政治家とは、国民の生活をよくするために税金の使い方を決め、実行すべく税金で雇われた公僕である。こんな無責任で、人間性にかけた人物が務めてよい仕事ではないはずだ。しかも、こういう人間が安倍派の会長代理? 安倍派って、どこまで恥知らずな人間達の巣窟なのか。この同じ問題での、同じ安倍派の岸防衛相、福田総務会長らの対応、発言も、僕ら国民はわすれてはならないもの。このような団体を活用した選挙をやって来た安倍派議員など、全員辞職すべきであるが、下村氏はさしずめ、その筆頭の人物だと言いたい。

 なお、この自民党の重大な腐敗現象報道を、マスコミは一昨日あたりから随分トーンダウンさせ始めていないか。特に、ネットマスコミにそんな気配があるような。今からもう、安倍国葬によって安倍派を筆頭とするこの議員腐敗現象を浄化、帳消ししてやる構えでもあるのだろうか? 

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統一教会公認・活用の自民議員など、辞めてしまえ!  文科系

2022年08月01日 00時41分04秒 | 国内政治・経済・社会問題

 今問題になっている「自民党による、統一教会名称変更。一宗教団体として、再出発させたこと」「統一教会による自民党選挙への全面的協力」は、日本の政治劣化、議員らの人間性劣化として、すさまじい問題を含んでいると考える。このように、

 カルト教団による家族も含んだ被害について考えもせず、あるいはこれを無視したからこそ、自民党が名称変更を認められたのである。そのうえで彼らを自分らの選挙に大々的に活用してきた。洗脳者の「熱意」を自分らの選挙に利用するために認めた?? とそんな議員たちが一体まともな政治家、というよりもまともな人間であると言えるのか。

 政治家って国民に奉仕するために税金を支払われている仕事だろうに、山上被害者のような人々をあらたに無数に生み出させておいて、「俺は知らん事。あの一宗教団体の問題というだけだ」?? 対して、「一宗教団体ではない。山上のような被害者がいっぱい出ている、洗脳カルト教団を復活、再出発させたのだぞ!」と批判されて初めて、「悪かったかな??」??。一体、どういう人間性の持ち主たちなのか。

 

 後からの追加記事

 日刊ゲンダイ・デジタル本日の記事に、全国霊感商法対策弁護士連絡会の代表世話人、山口弁護士の談話が載っている。そのほんの一部を、紹介したい。

『 ──銃撃犯の山上徹也容疑者は動機のひとつとして、教団のフロント団体「天宙平和連合」(UPF)のイベント(21年9月12日開催)に元首相が寄せたビデオメッセージを挙げています。教祖の妻である韓鶴子総裁に元首相が「敬意を表します」などと基調演説する衝撃的な内容でした。

 全国弁連は抗議文とともに、メッセージ提供の経緯について説明を求める内容証明郵便を安倍さん宛てに送付しました。しかし、衆院議員会館の安倍事務所は受け取り拒否。地元事務所は受け取ったものの、回答はありません。第2次安倍政権以降、自民党が統一教会との関わりを隠さなくなったことに強い懸念を抱いていました。自民党の変化には2つの理由がある。安倍さん自身が統一教会との親和性に気づき、統一教会とつながりのある議員を積極的に登用するようになったことです。  

──教団は関連団体などを通じて憲法改正を求め、同性婚や夫婦別姓に反対すると主張しています。

 若手議員は統一教会のイベントに参加したり、祝電を送ったり、それらをホームページなどで発信するようになった。ひと昔前は統一教会の求めには応じるものの、議員たちには問題がある教団だという意識があり、「顔は出すけど、名前は出さないで」と言っていたものです。それがガラッと変わったのは、統一教会と関わりを持てば安倍さんの覚えがめでたくなり、政府の一員になるチャンスになったから。政務官や副大臣、場合によっては大臣に取り立てられることもあった。統一教会が刑事摘発されるケースが少なくなり、マスコミ報道が減り、教団の実態を知らない議員が増えたことも背景にあります。』

 ちなみに、今日掲載されたこの長い記事の題名は、こうなっていました。『山口弁護士が明かす旧統一教会と政治の闇「警察庁出身の政治家の横やりで撃ち方やめ」』

 

 

 

 

 

 

 

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