安倍派会長が決まる？ 文科系

　安倍派の会長が決まるのだそうだ。この派閥は統一教会問題に最もズブズブの議員が多かったものだが、その筆頭の幹部が下村博文と萩生田光一。

　下村は２０１５年文科相時代に統一教会の改名を認めて改めてこれを公認し、以来日本の家庭、特に子育てをぐちゃぐちゃにしてきた人物。萩生田も、統一教会に最も密着していた事で知られている。彼らがこうだったからこそ、福田とか山際などの派閥中堅らが「この問題の、何が悪いんですか？」という認識だったのだ。

　ちなみに、下村は後任会長候補からすでに脱落していると報じられているが、萩生田は会長選の筆頭候補なのだそうだ。次の候補があの西村康稔。国内出張などが大量のお土産要員役人を引き連れて行われていたと報知された、権力乱用も分からない常識外れの人物である。
　
　統一教会まみれの意味も理解できぬ政治家たちが集まる安倍派など、潰れる方が日本のためであろう。大体、常識外れの発言が多すぎる森喜朗がいまだに牛耳っているやの派閥なのだ。この森などは、東京五輪汚職への組織委員会会長としての責任から、当分は自粛しておれと言いたい。こんな汚い組織であったと日本を世界に知らしめたことについて、会長責任をこれぽっちも感じていないかの姿はこれまた常識外れである。最大派閥ゆえか、その権力に胡座をかいて、すべてに開き直っている人物と言うべきじゃないか。

悪政の陳列台・日本国 文科系

　今の日本国民は、政治悪行に慣れっこになっていないか？　さもなくば、我が自民党候補者だけは立派と考えている？　「人の噂も７５日？」、その時々の悪政ニュースに流されていくのかもしれない。が、忘れてはならない近年問題になった政治悪行だけでも、ちょっと立ち止まったうえで数え上げてみる事も必要だろう。

　何といっても先ず「森・加計・桜」。安倍晋三はこれらについて国会で嘘と隠蔽答弁にこれ努めたものだ。国権の最高機関、国会で大嘘をつき通した総理大臣！　中でも、「私か妻が関係していたら、総理どころか議員も辞めます」という大見得。１人の公務員の自死につながったこの答弁は一体どこへ飛んでいったのだ！　

　アベノミクス大量緩和も今や内部留保を増やしただけの「株価･株主資本主義」であり、唯一の「弁護」論になっている「雇用増に役立った」も、結婚もできない不安定雇用･賃金ばかりだったと証明されている。この先進国でも珍しい安月給こそ少子化・少母化の真の原因という事実と、この原因を政治がもみ消し続けてきたという証拠付き告発も、ここに追加されて来るのである。

　元法相の傍若無人な「現金ばらまき、逮捕」事件もあったし、この原資が安倍さん投入の税金１・５億円とかで、直後に起こった「検事総長人事介入事件」はこの事件のもみ消しのためだったかなどと騒がれた。なお、この人事介入は、歴代検事総長連名で「三権分立の否定、ルイ１４世的独裁」と告発されたものだった。

　そして、安倍晋三が死んで新政権になった後即座に顕れたのが、統一教会問題。国民の生活をよくすべき義務を負って税金で雇われた公僕、政治家１５０名近くが、自分の選挙支援に狂信者を動員してもらうために、家庭を破壊する教団の広告塔を努めていたのである。そのために２０１５年、教団の悪名を消してあげるべく、密かに改名を認めたという事実も重なっていた。安倍派重鎮、下村博文文科相の仕業であった。

　次いで、五輪汚職問題。これは、安倍晋三の呪縛が解けたからこそ明らかになったかと言われた国際的恥さらしでもあり、乏しい税金の国家ぐるみのような搾取犯罪である。

　と観ていたらこの問題をもみ消すようなスキャンダルが急浮上してきた。放送法の密かな改悪である。安倍総理と時の総務相、総務省がこっそりと行った世論「緩和」工作。一つ一つの番組の「偏向」を総理が指弾できれば、これはもう大本営発表の入り口とさえ言えよう。それが密かに進められていたわけだが、未だに取り下げない日本学術会議人選のやり方改悪とともに、言わば現代版焚書坑儒にも等しい蛮行である。

　さて、こんな政治集団に我々の税金の使い方を任せているのである。自分らの選挙に役立つ政治、つまり利権政治しかしていないような輩なのだ。

アベノミクス弁護論？？ 文科系

　アベノミクスのバックボーンの１人、高橋洋一がテレビでしゃべっているのを聞いた。安倍自身も同じ事を力説していたと記憶する。

「大量緩和は、何よりも雇用のため。失業率は劇的に改善されていたではないか！」

　何が雇用かと、笑うしかない。そもそも、第二次ベビーブームの子どもたちが親になったら急に増えるはずの子どもまでが減り続け、第一次ベビーブームの親たちがどんどん大量に退職してきたのだから、このことだけでも、失業率など下がって当たり前なのだ。

　加えて、そもそもその失業が少ない職業って、日本の場合はパートなどの不安定職業ばかりだったのである。だからこそ、先進国でも珍しいほど長く給料が上がらないままの国だった。そのことが結婚難や少母化を招き、少子化につながったと、安倍の呪縛が解けたやの今になってやっと、この国の大問題になっているのではないのか。

　他方では、大量緩和によって株価は上がったから内部留保だけが貯まって、賃金はこのように劇的に安いままだったということだ。さらには、内部留保でたまった金で企業努力を誘導する政治的イノベーションも皆無だったということである。

やはり、安倍晋三の呪縛は凄かった！ 文科系

　週刊朝日の記事に古賀茂明のこんな文章があったので紹介したい。その前半部分だけを。内容は、安倍晋三が死んでから官僚らへの彼流の締め付けがどれだけ緩んだかというもの。後半では、「安倍さんがいたら・・・」ということで日本の軍事だけは信じられぬくらい急に進んでいるとあったが、これはアメリカの力なのだろう。

　『最近、検察庁上層部の検事X氏と話す機会があった。正義感が強く検察官の鏡のような人だが、それだけに口は堅く、これまでの私との会話でも、決して検察の内情には触れなかったし、私も彼の立場を考えて、あえてそうした質問はしなかった。

　ただ、今回はX氏にあえて質問したいことがあった。それは、安倍晋三政権下で東京高等検察庁の検事長を務め、安倍氏の守護神と呼ばれた黒川弘務氏の存在が、検察の現場で政治案件にどのような影響を与えていたのかということだ。黒川氏は賭けマージャンが発覚して辞職し、後に罰金刑となった。X氏なら黒川氏のことを良く思っているはずがない。すでに辞めてしまった人のことだし、検察から見れば自分たちへの国民の信頼を地に落とした裏切者と言っても良いくらいの人間だから、彼のことを少しは話してくれるのではないかと私は思ったのだ。

　まず、最初に、黒川氏が賭けマージャンをやっていたことについてどう思うかと聞くと、「とんでもないですよね。しかも、新聞記者とですからね。いろんな人とやってたんだろうけど、そこでいろいろ情報を漏らしてたのかな」と、珍しく具体的な感想を聞かせてくれた。よほど許せないと感じていたのだろう。

　次に、黒川氏がいなくなって、検察の現場で官邸を意識することがなくなったのかと聞くと、「前とは全然違う」と一言。さらに、「安倍政権が続いて黒川さんがいたら、五輪汚職なんて絶対に立件できなかったでしょうね」と付け加えた。森友とかも酷かったですねと言うと、詳しくは語ろうとしなかったが、「本当にそうですよね」と頷いた。

　それを聞いてから数日後、東京五輪汚職で大会組織委員会大会運営局元次長の森泰夫容疑者逮捕というニュースが入って来た。X氏が言うとおり、確かに、安倍政権下で黒川氏がいたら、安倍氏や清和会（安倍派）の元トップである森喜朗元首相などにも広がりかねない五輪汚職などタブー中のタブーとして捜査は出来なかった可能性が高い。そう考えると、検察にかけられた安倍氏の呪縛が解けたように見える。だが、森喜朗元首相の関与が取りざたされているのに捜査がそこまで届く可能性は低いと見られているのは、まだその呪縛は一部残っているのかと思わせる。』

自民内「抗争」は実質、いつも、猿芝居・・・ 文科系

　管の「反岸田」？　萩生田の「国債縮小、増税への抗議」？？・・・・こんなのはいつも、実は、国民生活改善にとってはどうでも良い動き、報道だ。どうせ、どの派閥にも統一教会選挙支援を受けて日本の家庭や子育て破壊を推進してきた議員は多いのだし、萩生田などは統一教会まみれで、管などは今や汚らしいと判明しただけの東京五輪熱烈強行責任者だったじゃないか。

　さらには、今になってやっと惨めさをさらけ出しているアベノミクスをこの全員が推進してきて、日本経済を先進国一の安月給国、少子化国に落とし込んだ政治家たちであることには変わりはないのである。管などは、つい最近までこのアベノミクスの熱烈推進者であった。

　そして今、内閣を含めてこの全員が一致して、安倍でさえ出来なかった大軍拡を強力推進しているのである。

　自民党内「抗争」「政争」はこうして常に、実質、選挙に向けての衆目集め目的のパフォーマンスと言える。少なくとも、そういう側面、効果をいつも常に持ってきた。つまり、与党内野党政治劇に国民の目を集中させて、野党に目が行かないようにするパフォーマンス。こういう発想にもどうせ過去に、大きな広告会社などが絡んできたんだろうなどと、常に疑ってきたのである。とにかく、こういう抗争を観た場合にはいつも、こんなことを思い出すべきなのだ。

「今、反内閣を叫んでいる政治家たちに、最近ここまで酷い悪政、悪行、醜聞はなかったのか」

　先進国一の安月給国に落ち込んだこの日本で、被害を真っ先に受けた就職氷河世代などはいつもこう考えるべきである。自民党政治家なんて皆、「親ガチャ」の大当たり者。安倍を筆頭に、総理としては福田、小泉。大臣などもそんなのばかりだ。良い就職口がすっかり少なくなったこの日本では、２、３世政治家（何世まで続くんだろう？）の巣窟・自民党は今や、特権階級政党である。

やはり愚か、安倍晋三 文科系

「私の足を掬うための財務省の策略の可能性がゼロではない」？？

　一読して誰でも解るはずだが、なんと愚かな言葉だろう。あいつにはごくわずかな疑いがあるとこう語って、なにか「その財務省に忖度されたやの自分」に対する自己弁護になっていると考えているのだ。それも、相手には何の抗弁も出来ない公開の場所でこう語った。

 　こんなことよりも、自分の妻がそういう財務省の相手方、森友の名誉園長を務めていたことだけははっきりしているのだから、これについて何か応える方が目前にある遙かに大事な務めではないか。この「名誉園長」との関わりになるものとしては、これ以前に安倍がこう語っていたことでもあるし。

「私か妻がモリトモに関わっていたら、総理どころか議員も辞めます」

　この「名誉園長」問題、事前によく調べもせずにこんな風に答えたこともはっきりしてしまった。お連れ合いが自分の手の平の外、それも遙か遠くで踊っていることさえ押さえていないらしい。と言っても、自分の言葉にこれだけ無責任を貫ける人だから、調べていないどんなことでもしゃべり出せるのだろうが。

　やはり巷間言われているように、とんでもない愚か者である。

　

「男性半分は子なし」の日本へ 文科系

　この問題については、「国が、男性の生涯未婚率、生涯無子率の急増ニュースをずっともみ消し続けてきた」と、このブログでは言い続けてきた。５０歳まで一度も結婚したことがない男性とか、５０歳まで無子の男性とかの急増のことである。だから、児童手当、保育所、育休・・・？　全部ピント外れなのだ。肝心の少子化原因から外れているのだから。２月１日にプレジデントオンラインに載ったある記事を紹介しよう。それによれば、こう結論されている。

「近い将来、男性の半分は子を持たずに生涯を終える」

　ＯＥＣＤ調査･発表に、国勢調査に基づく各国の５０歳時点無子率という数字があって、例えば、１９７０年生まれで２０２０年時点のその数字が日本２７％とある。同じような生涯未婚率という数字もあって、２０２０年の男性のそれは２８・３％。この男性の生涯未婚率に婚歴あり女性の生涯無子率を足して３７％という数字も出ていた。これらの日本の数字がまた，この１５年で一気に他国をごぼうぬきにしてきたと強調されている。その結論が上記、「近く、男性の半分は生涯子なしに」なのである。なお、不本意未婚、不本意子なしが問題にされるべきものというのも当然のことだ。

　日本がこの１５年に他国をごぼう抜きにしてきたというのは結局、こういうことなのだ。就職氷河世代誕生以降こうなったと。つまり、結婚相手に選ばれない男性の急増という事態の、とても悲しい結末なのである。

　ちなみに、中国、韓国の少子化はもっと急に進んでいるとあった。そんな日中韓などでは当然、受験競争も激しくなる。最近知ったことだが、私学受験の小学６年生が授業時間中に塾通いになるのを、この名古屋では認めているのだそうだ。

　こういう社会の弊害は凄まじいものがあろう。ヒューマニズムも地に落ちるはずだから。社会の指導者たちが、弱者を自業自得と考える社会なんて、碌なもんじゃない悪い社会だ。昔の優等生は、生徒会長をやるなど正義感もあった。学問を立派な社会人としての教養と観るのではなく、立身の手段とだけ見る社会にいつの間にかなってしまった。こういう「優等生」が生まれ始めたのが１９５０年生まれあたりからだとは、近辺に教育界人が多かった僕は身にしみて感じてきたもの。

安倍政治、10年の敗戦残骸の一つ 文科系

　本日の朝日新聞に白川方明（まさあき）前日本銀行総裁への長いインタビュー談話が載っている。安倍内閣発足時の白川氏との論争、退任と黒田総裁誕生は当ブログで何回も扱ってきたが、朝日新聞を取っていない家が多い中部地方には是非広めたい日本の今の貧困を作った反省になる重大な話題である。さわりの部分を抜粋してみよう。

『―――冒頭で触れた時代の空気は、どこから来たのでしょうか。

｢無視できないのは米国からの影響でした。中央銀行が2％の物価目標を掲げれば人々の期待が変化して実際に2％になる、という理論を米国の主流派経済学者が主張しており、それが日本の学者、マスコミ、政治家の間に広がった。米国のソフトパワーをひしひしと感じました｣

―――この10年で、米国の議論は変わりましたか。

「有名なサマーズ氏（ハーバード大教授、元財務長官）は数年前、『日本で大規模な金融緩和の実験をやったが、インフレ率は反応しなかった。当然のように考えていた理論が実は誤っていたことを示唆している』と書いています。中央銀行が望む水準に必ずしもいつも物価上昇率を設定できるわけではない、と」

―――金融緩和を修正する際の難しさは何ですか。

「将来を正確に予測できないことと、加えて金融緩和の継続を前提とした行動が深くビルトインされていることです。緩和の修正は、何がしか混乱を招くことは不可避です。かと言って、緩和を続けても経済を改善する力は乏しい。中央銀行は、緩和を修正すれば、その後に景気が無関係な要因で後退しても批判を受ける。それを恐れると、その面からも修正は遅れる。やっかいな均衡状態です」　』

　さて、誤った理論の下に10年実行された計画を修正せよと「令和臨調」が声明したが、この計画に費やされた莫大な無駄金と日本沈没は、誰がどう責任を取るんだろう？　げにパフォーマンス政治は恐ろしいけど、選挙で安倍を選んだ国民の責任が第一なのは明らかだろう。

　自分でコメントに付けたものを２月１日、ここに追加しました。

『　国民が馬鹿 (文科系)2023-01-31 20:45:23

　白井聡などは今や、「国民が馬鹿だから」と平気で書いている。確かに馬鹿に違いないのである。
　誤った経済政策によって国家10年の歳月と、莫大な税金とを費やして先進国最悪の経済没落国になったのだし、その元凶を選挙で何度も勝たせていたのだから。これでは、戦前の軍部大賛美の国民とどこが違うのか。彼らは後になってから、騙されていたと語ったのである。一億総懺悔？？』 

　

首相１０年、安倍晋三は何をしたのか 文科系

　２３日に退院してきて、新聞を拾い読みした。２０日の朝日７面経済欄にこんな記事があって、その内容がこのブログに書いてきたことばかりだし、この１０年の日本の政経にとって最も大切なことばかりだしで、これらをもう一度確認してみたい。

　記事の見出しは、「低成長　抜け出せず　　アベノミクス経た１０年　指標は」、「賃金の伸び・国内設備投資　鈍いまま」。中見出しには「労働生産性　欧米と差」。今や、これらの内容は、知識人ならほとんど誰でも知っていること。以下のように。

　株価と「有効」求人倍率だけは上がったが、そのためにその副作用として、こんなことが起こった。この「上がった」数字さえ、その犠牲になった遙かに大きな数字の前にはすべて色あせてしまう。

　そもそも安倍の１０年で、円が１ドル８５円から１５０円になったから、外国ファンドから観たらずいぶん安い株になった。外国資本を呼び込むというとずいぶん聞こえは良いが、筆頭株主・社外取締役会から短期金儲け「経営へ」とか、最近現実になったように空売りの危険性とかの食い物にどんどんさらされていくことにもなったのである。政府資金、日銀の金などをどんどんつぎ込んで株バブルが形成されていたのだし。その上、賃金や設備投資は伸びなかったのだから、自社株買いも含めて株価など上がって当然、株価を上げるために、全てを犠牲にしてきた経済政策とさえ言える。

　株価だけは上がったけれど、賃金は不安定労働者急増もあって、ＯＥＣＤ内で最も伸びず、一般消費がガタガタ。その結末が「いつまでもデフレ、何をやっても物価２％に届かず」というアベノミクスの結末なのであった。だから岸田は今「賃金上げてくれ！」と必死なのだ。

　やはり岸田が問題にしている日本史上最悪の少子化問題も、実はこういう政治に端を発している。パートの男子は、なかなか結婚相手に選ばれないから、５０歳過ぎて未婚という方々が４人に１人になっている。

　さて、国会議員とは税金で雇われて国の最高権力を預かる公僕である。首相とは、三権の内の行政権の長、国民の税の使い方を決める最高責任者という公僕である。それがこれだけ無能、有害な結末を１０年かかって演じたら、よほど批判されて良いはずだ。つまり、選挙に勝つため第一のパフォーマンス政治をやっていたのである。最近のその最大証拠の一つが、統一教会問題。国民の家庭、子育てを破壊する統一教会に種々様々な便宜を与えて、その狂信信者らを自分らの選挙に長年活用して来たと判明した。それなのに「何が悪いのか分からない」と安倍派の中心にいた公僕連中が当初つぶやいていたのは、国民の記憶に新しい。

　こんな彼ら、これから、起死回生の動きに血道を上げ始めるに違いない。そうでなければ、これほど公僕を投げ捨てて来たとはっきりしている典型一派、安倍派など、潰れて当然なのだから。少なくとも岸田は、日本の賃金の安さとそれに伴う少子化問題とをば、自分の目玉政策に挙げている。これもパフォーマンスになるのなら論外になろうが、歴史的根の深い少子化の方はともかく、今春闘から日本の賃金を上げられたら、安倍とはかなり違う公僕の心と、力があるという一端を示したことにはなろう。何しろ安倍は、「賃金を上げてとただ叫んでいただけ」、物価２％を達成などは１０年たってもできなかったのだから。