保安院の大罪（５） 『被ばくさせておけ』 文科系
以下はアシュラ掲示板の記事の一つで紹介されていたものを、僕が毎日新聞東京朝刊５日の記事に直接当たって抜いたものです。「２０ミリシーベルト」とか「やっぱり実際は１ミリシーベルトに」だとかを国がご都合主義もしくは日和見主義で指示している間に、現場がどれだけ戸惑い、悩んでいるかが示されています。
そもそも、半減期の短い放射性物質を３月１１日からの当初１０日ほどで内部に吸い込んでしまった子どもらのダメージは特に大きいわけですから将来癌が多発することも多いはずですが、これに対して「あそこの土地は年間２０ミリシーベルト以下であったから国の責任はなし」とでも言うつもりなのでしょうか。
これでは、昨日紹介した中日新聞の記事のこういう専門家の談話の通りというしかありません。
【そして、国などのこういう姿勢について、矢ヶ崎克馬・琉球大名誉教授の非常に厳しい指摘を、この記事は紹介しています。内部被曝に詳しい方のようで、こう語られています。
「事故から約３ヶ月。住民の被ばくを回避する措置がとられていない。それどころか、原発の状況に合わせて、住民の年間の被ばく許容量の基準を引き上げた。『被ばくさせておけ』という考え方だ」】
【 東日本大震災：福島第１原発事故 子供被ばく線量、学校「１ミリシーベルト」混乱
◇校長「どの数字信じれば…」 母親「今まで浴びた分、説明を」
東日本大震災による福島第１原発の事故で、福島県内の子供たちが受ける放射線量を巡り、国と学校現場が混乱している。文部科学省は５月２７日に「今年度、年間１ミリシーベルト以下を目指す」とする新たな目標を決めた。年間２０ミリシーベルトを上限とする基準への不信感解消が狙いで、専門家からのヒアリングも進めている。だが、突然の目標設定に学校は困惑し、保護者の不安は根強いまま。教育委員会も「『１ミリシーベルト』の数字が独り歩きしないようにしてほしい」と訴えている。【木村健二、渡辺諒、長田舞子】
「子供たちの生活は学校だけではない。１ミリシーベルトを目標としたからには、具体的に何をしてくれるのかを明確にしてほしい」。３日、年間２０ミリシーベルトの上限値撤回を求める保護者らが東京・霞が関の文科省で担当職員と向き合った。１歳の長男を連れて参加した福島県須賀川市の主婦（３１）は、１ミリシーベルトの目標設定を歓迎しながらも、学校外での低減策も訴えた。
同省は４月１９日、学校の夏休みが終わるまでの放射線量の目安を年間１～２０ミリシーベルトとし、毎時３・８マイクロシーベルトを超えた場合に屋外活動を１時間に制限する基準を出した。
だが、保護者らの不安は収まらない。民主党文部科学部門会議は５月２６日に「『年間１ミリシーベルト』を目指すとの文科省方針の文書化を求める」と緊急提言した。座長の松崎哲久衆院議員は「『１ミリシーベルトを目指す』と文章化することが安心を高める」と説明する。これを受けた高木義明文科相は翌日、目標を発表した。
驚いたのは福島県の学校だ。福島第１原発の北西約６０キロの二本松市。市教委は既に独自に上限を「１０ミリシーベルト」に引き下げ、屋外活動の目安を幼稚園１時間▽小学校２時間▽中学校３時間と設定。同月２６日付で各校に通知していた。
その翌日、文科相の発表があった。市立杉田小の小浜伸校長は「一体どの数字を信じればいいのか」と困惑する。同校では市教委の通知に従い２時間程度の屋外活動を予定していたが「校庭での体育や自然観察などは、ほとんどできないことになるだろう」。佐藤宏幸ＰＴＡ会長も「安全性に対する国の姿勢がコロコロ変わるようでは怖い」と話す。
文科省の目標値には「今年度」と「学校」という条件がついている。放射線量がピークだった３月１１日から４月１４日の始業式までは除外されている。子供の生活に即した推計では、ピーク時の期間だけで２・５６ミリシーベルトになるとの同省の試算さえある。
福島市内でも空間放射線量値が高い渡利地区の学校に３人の子を通わせる酒井隆子さん（３８）は「長女が高校受験を控え、簡単には避難できない。１ミリシーベルトが目標になれば、学校や自治体に対策を求めやすくなるだろうが、既に浴びてしまった放射線量をどう考えればいいのか。国に説明してほしい」と不安を口にする。
福島市教委は「数字が独り歩きして『１ミリシーベルトを超えると危険』と思われると、かえって子供たちの教育環境に影響が出るおそれがある。国は『１ミリシーベルトはあくまで目標で、超えるとすぐに危険というわけではない』と、保護者に丁寧に説明してほしい」と訴える。
文科省は「１ミリシーベルト」の目標達成に向けて動き始めたが、原発の安定化が必須の条件。混乱の収束は見えない。
毎日新聞 2011年6月5日 東京朝刊 】
