流石の米中問題。アクセス数、閲覧数ともに高かった。8日の『「米中関係の明日」で「挑発」』には178の1,159で、昨日10日『「大国の興亡」の現状』が219の1,269とあった。苦労して書いたものが多くの方々に読まれていると分かるのは嬉しい。
ところで、こういうエントリー題目にネトウヨ諸君のコメントがつかないというのがまた、ここでは極めて珍しいこと。過去の経験から、彼らこそこのアクセスを押し上げてくれたということがはっきりしているからである。何故コメントがないのだろうというその理由もまた、明々白々。米経済論、金融経済論が中心で、これを軍備に絡めているからだ。中でも特に、日本マスコミが滅多に語らないアメリカ経済、金融を除いた実体経済の没落などを、その軍事に結びつけて語っているからである。
著名な投資家ウォーレン・バフェットのこんな指摘なども絡ませて。
彼はこう述べている。
2010年度の私の納税額は690万ドルであった。これは私の課税収入の17・4%に過ぎない。私の事務所の部下20人よりも、私が一番低かった。キャピタルゲイン税15%などというのが、こういう結果をもたらしているのだ。76~7年には39・9%だったこの税率が、今ではこんなに下がっている、と。そしてその理由を、彼は剛毅にもこう開陳しているのである。
『我々富豪族がこうした恩恵を蒙っているのは、ワシントンの政治家によって、絶滅寸前のヒキガエルのように保護されているからである。キャピタル・ゲインの15%という税率が、投資のインセンティブとして必要だとの理由で』
ということからこの年の彼の課税所得を計算したら、こんな数字が出た。3,966万ドルである。
アメリカが命運を懸けている金融業だからこその、こんな税率。他を犠牲にしてでも外貨を稼ぐために金を集約させてきた業種だからこそのこんな税率では、税収がさらに増えていかない理屈である。それで、どうして年間60兆円の軍事費をこれからも出していけるというのだろうか。
とこういうことなどなどには、誰も反論できないらしい。それでいて「米中論」とか「中国バブル論」などばかりを、マスコミもよくやるもんだと思う。こんなことだから、近い将来また「リーマンショック」が起こること間違いなしと、心ある識者が言うのである。リーマンでは、何が起こったか、今ここに紹介しつつある本で、こういう見事なまとめがしてあった。
『リーマンの崩壊がシステム全体を混乱に陥れたことはすでに歴史的事実なのだが、倒産当時の総資産は6390億ドルで負債が6130億ドルだった。(当時の為替で約63兆9000億円と、61兆3000億円。資産額は、みずほ銀行と同程度で、三菱UFJフィナンシャル・グループの約三分の一)。リーマン倒産のショックで、世界の株式市場の時価総額の暴落は、次の1か月で約10兆ドル(1000兆円)となった。つまり証券の「価値破壊」は日本の一年間の総生産量の約二倍だった』(p172)
ところで、こういうエントリー題目にネトウヨ諸君のコメントがつかないというのがまた、ここでは極めて珍しいこと。過去の経験から、彼らこそこのアクセスを押し上げてくれたということがはっきりしているからである。何故コメントがないのだろうというその理由もまた、明々白々。米経済論、金融経済論が中心で、これを軍備に絡めているからだ。中でも特に、日本マスコミが滅多に語らないアメリカ経済、金融を除いた実体経済の没落などを、その軍事に結びつけて語っているからである。
著名な投資家ウォーレン・バフェットのこんな指摘なども絡ませて。
彼はこう述べている。
2010年度の私の納税額は690万ドルであった。これは私の課税収入の17・4%に過ぎない。私の事務所の部下20人よりも、私が一番低かった。キャピタルゲイン税15%などというのが、こういう結果をもたらしているのだ。76~7年には39・9%だったこの税率が、今ではこんなに下がっている、と。そしてその理由を、彼は剛毅にもこう開陳しているのである。
『我々富豪族がこうした恩恵を蒙っているのは、ワシントンの政治家によって、絶滅寸前のヒキガエルのように保護されているからである。キャピタル・ゲインの15%という税率が、投資のインセンティブとして必要だとの理由で』
ということからこの年の彼の課税所得を計算したら、こんな数字が出た。3,966万ドルである。
アメリカが命運を懸けている金融業だからこその、こんな税率。他を犠牲にしてでも外貨を稼ぐために金を集約させてきた業種だからこそのこんな税率では、税収がさらに増えていかない理屈である。それで、どうして年間60兆円の軍事費をこれからも出していけるというのだろうか。
とこういうことなどなどには、誰も反論できないらしい。それでいて「米中論」とか「中国バブル論」などばかりを、マスコミもよくやるもんだと思う。こんなことだから、近い将来また「リーマンショック」が起こること間違いなしと、心ある識者が言うのである。リーマンでは、何が起こったか、今ここに紹介しつつある本で、こういう見事なまとめがしてあった。
『リーマンの崩壊がシステム全体を混乱に陥れたことはすでに歴史的事実なのだが、倒産当時の総資産は6390億ドルで負債が6130億ドルだった。(当時の為替で約63兆9000億円と、61兆3000億円。資産額は、みずほ銀行と同程度で、三菱UFJフィナンシャル・グループの約三分の一)。リーマン倒産のショックで、世界の株式市場の時価総額の暴落は、次の1か月で約10兆ドル(1000兆円)となった。つまり証券の「価値破壊」は日本の一年間の総生産量の約二倍だった』(p172)
アメリカの軍事費を半分に減らしても、今と同じように守るものは守れる。国家防衛と称して、地球の裏側、中東まで出かけて行かざるを得なくしたのは、一体誰なのか。イスラエル問題をここまで起こしたのは、アメリカ自身でしょ。タリバンやアルカイダを作り育てたのも、イスラム国を生み出したのも、アメリカ。今のアメリカは、こういう歴史的悪循環のなれの果てというわけだそれで「防衛」に金が掛かるんです。もうダメだよね。残念至極!
それは、相変わらずの被害妄想の米国批判でお腹がいっぱいになるからですよ
またリーマンショックが起こったとしても結局米国は立ち直りましたし、むしろ日本の方がダメージが大きかったです
リーマンショック程度じゃ米国の軍事大国っぷりは揺るぎません
なんといっても、年50~60兆円という化け物国ですからね。仮に半分に激減しても世界最大の軍事大国です
シェールガス革命により世界最大級の産油国になったりと、ほんと日本から見たらうらやましい限りです
中国も国が倒産させないゾンビ企業といわれた鉄鋼大手・東北特殊鋼集団をとうとう破たんさせたように、これから続々とゾンビ企業を破たんさせるものと思われます
長期的には正しい判断ですが、短期的に中国経済は痛みを伴う改革を行うことになるでしょう
さて、「被害妄想の米国批判」というのが、何を指しているのかそれが示されていない。ましてやその「妄想」の証明が、唯一シェールガスくらいでは?
被害妄想というならば、この間僕が書いてきた4つばかりのアメリカ衰退論に総合的に反論してみて下さい。また、これが日本を食い物にしようとしてきたというのは、こういう会社の過去の株攻防を調べてから述べて下さい。ブルドックソース、ユシロ化学、サッポロビール、アデランス、東京スタイルなどなどね。
これからもご応答を、よろしく。
1冊の本を努力して読んで、苦労して書いたものが、多くの人に読まれるのは嬉しい。またやろうと、元気を貰った。「今のアメリカが終わった国だ」ということを経済的基礎から学べたという喜びも極めて大きかった。それだけにまだ、世界の行方に怖さも残っていると感じてはいるが。
百人もの右の方々にこの本の内容を知って貰ったことの方がもっと大きい喜びであったかも知れない。自らの社会ダーウィニズム的感性への反省も交えてのことだろうと期待したい。