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「対中警戒論」など、日本への目眩まし   文科系

2016年10月12日 | 国際政治・時事問題(国連・紛争など)
 昨日のエントリーもアクセス195で、閲覧数が977,多くの方が読んでくれました。アメリカの金融中心経済、株主資本主義(というよりも、機関投資家資本主義)のおかしさ、不公正さ、害悪がどのようなものかは、この本の以下のような部分から誰にもお分かり願えたと思うのです。

 こんなおかしなものがどうして無くならないのか、規制されないのか。
 一つの銀行が潰れると世界の証券価値破壊が1000兆円(日本の年間生産額の2倍)も起こって税金投入という、そんなバブルが必ずできて、必ず弾けて、しばらく相互不信不況が続いてきたなんて・・・。
 さらにまた、ある会社などを潰した方が儲かるという「大量破壊兵器」クレディット・デフォルト・スワップ(CDS)が世を席巻しているからこそ信用できないものにAAA格付けが付いてバブルが膨らみ、そのバブルが弾けるときにはこの保険会社(AIG)の救済が最緊急課題となって税金1兆ドルをここに投入とか。土地などの資産を多く持っている会社の株を買い占め、その資産を売り払って株を上げてから売り逃げしたり(ちょっと前、ブルドックソースに掛けられ、未遂に終わった大事件で有名。今はもう未遂ならぬ完遂に終わるような法整備がなされた。例えば三角合併のこと)。同じく株を買い占めてから、大量人員整理をして株を釣り上げて、売り逃げしていくとか。これらすべてが、まるで、短期金融が実業を壊していくやり方なのだと、著者は語っています。
 こんな繰り返しでも、「大きすぎて潰せない銀行」「そこには税金投入がある」が「信用」となって、それだけリスク商品創造に挑戦できて、それにAAA格付けも早く取れるし、その分バブルをどんどん大きく育てられる。そのバブル破裂時には他人には莫大な被害を与えても、己は税金投入で真っ先に立ち直り、真っ先に儲かり始める・・・と、だからこそまた同じ事が起こせるのだと、こんな確信犯悪行の繰り返しが許されているのです。
 

 皆さん、アメリカと親しくするときには必ずこういうものも入ってくるという、そういう文脈を忘れないことだと、そこを僕は強調したい。アメリカ帰りで日本の良さも、普通の世間というものさえも知らぬ洗脳秀才たちこそがまた、こういうものをどんどん仕入れよと言える責任ある立場に日本でどんどん立っているのです。マスコミへの金融アナリストの大量登場というのも、そういう脈絡だと語られるわけです。「アメリカでは・・・」この本にこの言葉が何度も紹介されていて、この言葉によって日本の一角が次々とねじ曲げられてきたと、著者は指摘しているのです。

「金融が乗っ取る世界経済」。この本に書いてある通りに、こんなアメリカがずっと続いていくはずがない。だからこそまた、今長く持たせるためにこそ、日中をきり離すべくこういう体制に日本を引き込もうとしているのです。多分、日本の政界、官界、実業界を分断して力を弱めつつ、いろんな手を打っている。

「日本追っかけ」、91才の老イギリス人、伝統的「政治経済学者」のこの本のこういう内容をこそ、日本中に僕は広めたい。
 日本の重要な地位にいる人がこの米金融の日本浸透工作を見抜けないなら、必ず利用されるはずだ。防衛省(関連、を含む)とか、経産省(関連、を含む)とか、外務省とかも。作者によれば、これらはいつの間にか既にほぼ陥落していると語っている。そして、あるいは地方自治体も・・・。

 アメリカ金融が分からない日本人は、アメリカに欺され、利用される。「とにかく、中国。中国が脅威だ」と叫んでいる場所、部門、人人などは、特に危ない・・・・。「ここにこんなにむだ使いがある、不正がある」という、日本の公金などの大々的告発の話題にも、常に罠が待っている公算が高い。今後の原発の金の流れ話題にさえも・・・。なんせリーマンでは、南山大学や藤田保健衛生大学の将来構想資金何百億などまでも奪い取っていった奴らなんです。

 こうして、今新たにアメリカに付いていこうという道は、例え小さな部門でも必ずアメリカに悪利用された上で、ともに日本が滅びていく道と言えるはずです。

 今のアメリカのこんな数字をこそ、日本人が決して忘れてはならないものだと言いたいです。毎年の軍事費を60兆円も使っているのに、国家財政赤字などは65兆ドルもあると元会計監査委員長が告発していました。それでいてちなみに、世界10大銀行にはモルガン一つが出たり入ったりだけ、つまり現金は全くないんです。これらの数字こそが、大金融をしてアメリカを食い尽くすままにさせてきたことの残骸、結末ということなのでしょう。
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トランプ (文科系)
2016-10-12 14:36:58
 あのトランプという化け物こそ、アメリカ金融の今の象徴。不動産王と呼ばれているのがその証拠。サブプライム・バブルを仕掛けた建築産業側のまさに顔なのです。ヒラリーも、トランプのこの点を討論で衝いていました。

 サブプライムバブルの絶頂期06年に、ゴールドマン花形トレーダーらが一人17億円のボーナスをもらったそうですが、トランプはその頃どれだけ稼いだことか。その影には、08年以降に虎の子の家を取り上げられた上に借金まみれで路頭に放り出された何百万という世帯が世界に生み出されたわけです。その金で大統領選挙に出ようってトランプとは、まさに今のアメリカの悪の象徴じゃないでしょうか。事実が先に進んで、後から追いかけていくべき法律がまだできていないその間隙で大儲けした悪の象徴。大量殺人者と言うこともできます。
最大の要点 (文科系)
2016-10-13 03:56:40
 現在ご紹介中の著作「金融が乗っ取る世界経済 21世紀の憂鬱」の「最大要点」こそ、上記文中のここ。これを頭に置いて読まれると、最も分かりやすいと愚考します。 

『こんな繰り返しでも、「大きすぎて潰せない銀行」「そこには税金投入がある」が「信用」となって、それだけリスク商品創造に挑戦できて、それにAAA格付けも早く取れるし、その分バブルをどんどん大きく育てられる。

 そのバブル破裂時には他人には莫大な被害を与えても、己は税金投入で真っ先に立ち直り、真っ先に儲かり始める・・・と、だからこそまた同じ事が起こせるのだと、こんな確信犯悪行の繰り返しが許されているのだ』

 大統領選挙候補者、トランプはまー、こういう世界の典型的なお方なのでしょう。不動産だけでなく、サブプライムバブル破裂の時も、いち早く情報をキャッチして早逃げしただけでなく、空売りなどで大儲けしたに違いありません。つまり、この世界の象徴が、こういう化け物なのだと・・・・。日本をそんな世界に変え切って、良いはずはありません。
大事な解説 (文科系)
2016-10-14 04:17:19
 ここまでアングロサクソン金融経済を犯罪同様に描いてきました。トランプを大悪人と、犯罪者のように僕が描いたことによって。ただこれは、「犯罪」ではないのです。この点をしっかりと解説しておきたい。

 英国に産業革命が起こった時、工場労働法などはまだ存在しません。そんな時には例えば、14時間も女性や子供を働かせるなどということさえも起こった。つまり、法というものは、事実が先に進んだ後から、これを追っかけて遅れて作られるもの。19世紀英国に工場労働法が史上初めて作られて、やがて世界が8時間労働制になっていく訳です。

 アングロサクソン流金融「暴力」もこれと同じ。デリバティブとか、レバレッジやクレディット・デフォルト・スワップとか、一米国の(何の信用もできないと事実で示されてきた)「格付け会社」が世界各国の法制に組み込まれているだとかなどなどは、「何の法規制もまだできていないという、そういう歴史的時点」なのだということです。

 もちろん、この規制をしようとする西欧、中小国家の要求を英米が国連を通じて押さえつけてきた。そして、こんな情報には、アメリカの後から付いて来ただけの日本ではマスコミ規制などが徹底している。つまり、官僚らは十分に認識していても、FXなどをやっている人にさえ、何の認識もない。

 歴史って、難しいもんですよね。それでも、18世紀以来紆余曲折はあっても民主主義が勝ってきたというのは、トランプのような人間を観ると誰でも嫌悪をもよおすというようなことなのでしょう。「法の間隙を突いて金を儲ける奴がえらい」とは、誰もが考える訳ではないということだと思います。
ギリシャ問題の本質 (文科系)
2016-10-14 05:03:08
 一時世界で大騒ぎされた、ギリシャ国家財政危機問題。この一方の本質が、アメリカはゴールドマンの仕業とこのブログに何回も書いてきました。そのことが、この書「金融が乗っ取る世界経済」には、きっちりと解説してありましたね。こんな風に。

『企業ばかりではない。国家もそうである。ギリシャの金融危機が深刻化したのはギリシャ国債の空売りに加えて、新契約の裸のCDSの掛け金がどんどん上がってギリシャ政府が発行する新国債の利子率が急騰したためである。ドイツなどはその裸のCDSの取引を禁じているのだが、そういう取引を歓迎する金融センターが世界中にたくさん残っている』(P200)
 
 この文章の意味がきちんと分かる人が日本にどれだけ居るでしょうか。僕はこれをなんとか理解するのに、1時間以上かかった。それも、今も尚数学に強い我が連れ合いにこの前後を読んで貰った上でちょっと討論できた末のこと。「ギリシャ国債の空売り」、CDSなどはともかくとして、「裸のCDS」とか、「ギリシャ国債のCDS掛け金がどんどん上がる」とか「(すると)新規国債の利子率が上がる」とか。 
 こんなに難しいものを国民が知って反対し始めるまでには、歴史的時間が実に多くかかるもの。だからこそ、文中のこんなことも起こっているわけです。
『ドイツなどはその裸のCDSの取引を禁じているのだが(、英米では認められている)』

 裸のCDSとは何か。この金融保険の「裸の」って、難しすぎてここでは説明のしようがないので、作者の文章から易しい比喩的説明だけをあげておきます。
『保険法だったら、隣の家に黙ってその家に火災保険をかけることは禁じられている。全く当然だ。放火罪奨励はとんでもないことだからである。しかし社債のCDSの場合、国によっては、そのとんでもないことがまかり通る』(P199)
 かくして、この「裸のCDS」ゆえに、こんなことが無数に起こってきた。火災保険が掛けられた家の持ち主でない人々が、この家を燃やして保険金を貰おうという行動を密かに始めるのだ。さらにそのために、安い掛け金の同じ家の別番号CDSを無数に買い集め始める、とか。ちなみに、これが家でなくて社債の保険であるならば、間違いなくその会社を潰していくことになります。安い掛け率の保険が買い占められたら、新たな社債を発行しようにも利子率が高くないと誰もこれを買ってくれない。よってこの会社はもう、会社存続のための新たな借金もできなくなるという理屈です。

 皆さん、ギリシャはこうして潰されました。アメリカのゴールドマンがやったことです。
情報の非対称性 (文科系)
2016-10-26 02:28:25
 藤田保健衛生大学の関係者に聞いたことがあります。学校の虎の子の金を奪われたでしょ。裁判をするとかしないとか聞いてますが、やっても負けますよ。「合法的な泥棒」なんですから。その方は、こう応えられました。
「本当に、あんな泥棒みたいなことができるんですね。みんなそう言ってますよ」

 と、こんなことが世界で一定金を貯めている法人などで無数に起こったのがリーマンショック、あのバブル弾け。こう言ういかがわしい商品を勧める時には、上の「裸のCDS」などは最大限利用されたはずだ。こんなふうに。
「この商品の大元には保険がかかっていて、破綻のようなことは起こりません。起こったら保険金が出るということですし、これが信用になってAAA格付けが付いているのですから」
 大学関係者などはころっと欺されますよね! 情報の非対称性というものです。金融工学では、これが最大限に利用されて、無数の詐欺が起こっているということでしょう。
 ネズミ講みたいなものを超高額で売る。ほとんど金がない人に家を売り、その借金証書同様の債券を不特定多数に売りつけるって、それが「信用のおける金融商品」というAAA格付けが付いているって、上のような理解しかできないはずです。こう言うのは、何と言ったらよいのでしょうか?
「大枠を隠して、詳細で欺す。そういう情報の非対称性詐欺」
 
押し詰めて語れば・・・ (文科系)
2016-10-31 03:49:00
上のエントリーやコメント内容を押し詰めて語れば、こういうこと。アメリカが日本に押しつけてくることには、必ず米金融が奪いたい物、つまり収奪資産が潜んでいるということです。
 これは丁度、ヒラリーとトランプの大統領選挙討論の中心が「どちらがウォール街に近いかの批判合戦」であるようなもの。オバマでさえも結局これに抗することができなかったようなものです。

 そして、今のアメリカが世界に向かう最大の野望は、中国、日本の現金をなんとかして奪い取ること。この国への米金融進出をなんとしても実現すること。さらに押し詰めていえば、元の空売りができるようにすること。でも、これは到底無理に思える。元安政策を変えられないからである。
 何せ、アメリカ自身は国家も家計も、銀行でさえも赤字ばかりで現金はないわけだから。日中から奪い取る以外には覇権の維持の可能性がなくなるのだから。

 ここに現世界の動乱の最大マグマが潜んでいるわけです。だから金融だけしか見えない頭脳はやられる。マクロ経済学であって、しかも「政治経済学」でないと対抗できないわけだ。

 GPIF基金の投資がとうとう、ここ2年だかで10兆円以上損したようだが、これも間違いなくアメリカのレバレッジを効かせた空売り絡み。日本相手にこんなことができるのは、米中ぐらいしかありませんから。そして、こういうこと、その舞台裏が最も見えるのがイギリス。僕が紹介中のこの本は、イギリスのやり口を知り抜いたお人、マクロ政治経済学者です。

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