小沢一郎の決断―その道理と無理 ｊａｎｊａｎの須田氏

ネット新聞「ｊａｎｊａｎ」の記事の中に「須田春海氏」のこんな主張があったので紹介したい。　　（ネット虫）

　つい最近お会いする機会があった。政治家によくある「訳知り」的振る舞いの少ない人で、初めて聞く話には熱心に耳を傾けていたが、自己の見解に及ぶと、心に鋼鉄を入れ込んでいるような固い意思を相手にまで感じさせるタイプである。

　結論から記したい。いまの民主党には必要欠くべからざる人材であり余人を持っては代え難い存在だ。

　彼の辞任の理由には道理がある。政党は「政権をとるために存在している」のではない。政策を実現するために存在し、そのために政権を目指すのである。野党の政策は、永遠に実現せず、与党にならない限りすべてユメ物語というのは、一党永久政権が続いてきた日本的特性である。イギリス型であれば、野党のシャドウキャビネットにも少ないチャンスではあるが政策実現が制度的に保障されている。フランスのように，保革共住を経験したところもある。

　ところで、民主党は参議院の半数を入れ替える選挙でたまたま大勝し、参議院で野党が過半数を占めるようになった。この事態を、ネジレとマスコミは表現するが、２大政党勢力が拮抗すれば、恒常的に招来される構造であって、この状態は「解消」されることの方が珍しい、と判断すべきである。

　ということは、このネジレを解消するために、衆議院を解散せよという論理は本来成り立たないということだ。あの小泉純一郎は参議院で郵政法案を否決されて，衆議院を解散するという無茶苦茶は政治判断を強行した。世間はその判断を無批判に受け入れ、あまつさえ彼に衆議院三分の二を越す議席を与えた。この轍を踏めば、なんでも可能であるが、両院の自律性を考慮すれば、本来ありうべからざる行為である。

　そうであれば拮抗した２大政党制のもとで政策協議は必須である。ただ政策協議と連立政権はまるで性格が異なる。連立政権は、政権そのものに互いに責任を負う体制だが、政策協議は政権では対立していても、個々の政策は政治判断で合意することを意味する。

　小沢一郎の論理の無理はここにある。なぜ、連立にまで踏み込むことを拒絶できなかったのか。これでは、折角の２大政党制が溶解し、核心を持たない巨大なアブク政党が生まれることになろう。大政翼賛会的という表現が使われるが、今の状況は「翼賛する」対象がないのであるから、すぐ空中分解をするだろう。

　民主党の政治家の多くもマスコミも、参議院圧勝→衆議院解散→民主政権という道筋を安易に描きすぎる。
　繰り返すが、参議院の半数入れ替え選挙で時の与党が負けたら、その責任から衆議院を解散して民意を問え、ということは制度ルールではない。政治の勢いの主張だ。

　日本の２院制は、衆参対等をタテマエにしてはいるが、制度的には圧倒的に衆議院優位体制である。両院の意見が異なった場合の議案の処理の仕方にそのことはよく現れている。
しかも、いまの与党は解散しない限り再議決に必要な三分の二の勢力を衆議院にもつ。また、内閣不信任の権限も参議院には与えていない。対等のタテマエから、問責決議が可決されたら、「不信任と見做して解散せざるをえない」との主張も、制度的には全く裏付けの無い政治論である。

　いま自民党は、衆議院優位の実質的一院制による議会運営をどのように定着させていくか虎視眈々と狙っている。参議院軽視という批判をかわすためには、民主党が提出する参議院先議の議案についても選別して成立を図る、こともあろう。しかしいくら引っ張っても２００９年秋には任期が来る。もしこの選挙で自民党が辛勝したとしても、衆議院三分の二体制は堅持できまい。すなわち、今度はホントに行き詰まる。そうなると２０１０年に衆参ダブル選挙となろう。その間に、日本の政府赤字は増え続け、国際的プレゼンスは薄れ、社会的問題は山積することになる。最も不安で暗い予測になる。

　小沢一郎が言った道理の一つは、民主党はまだ「若く」政権担当をするには「不安」だと世間一般がおもっていること、そのためにも政策実現の実績を積み重ねることが、必要だという主張である。ホントにそう思う。この不安な予測を回避するために、民主党は逸らず、臆せず、生活第一の政策を一つでも多く実現し，じっくりと政権とりを狙って欲しいものだ。

(須田春海)
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