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インド2.6億人を取り込む中国製アプリ 中国共産党の"出先機関"となるか リバティーweb

2019-03-18 08:24:24 | アジア問題

インド2.6億人を取り込む中国製アプリ 中国共産党の"出先機関"となるか

 

インド2.6億人を取り込む中国製アプリ 中国共産党の"出先機関"となるか

 
画像はSonia Dhankhar / Shutterstock.com。

 

《本記事のポイント》

  • インドで中国製SNSアプリが爆発的に普及
  • 中国共産党も、新たな"機関紙"としてSNSアプリに注目
  • 中国政府に国中の情報を握られないよう、対策が急務

 

中国製アプリが、インドで億単位のユーザーを獲得している。インドでの中国製SNSアプリのダウンロード数は昨年、9億5000万件を超えたという。

 

その代表が、字節跳動(バイトダンス、Bytedance)によるショートムービーアプリ「Tiktok」やニュースアプリ「Helo」、アリババが開発したWebブラウザーアプリ「UC ブラウザー」など。「Tiktok」の利用者は、インド国内だけですでに約2億6000万人に上る。

 

人気の秘密は、低価格なスマートフォンやデータプランに加え、速度の遅い回線やメモリー容量の少ない端末に対応したアプリの開発だ。また、文字が読めなくとも直感で操作できるように動画や音声入力が駆使され、満足に教育を受けていない人々にも普及し始めている。

 

キーボードを打ってメールを送ったり、入力検索をしたりしない新しいターゲット層に、中国企業が柔軟に対応し、ユーザーを勝ち取っているということだ。

 

 

人気アプリを共産党機関紙にしたい中国政府

背景には、「政府の監視が厳しい中国国内よりインドの方が商売をしやすい」という中国企業の事情があるようだ。ただ、億単位の人に影響を与えるツールに、中国当局が興味を示さないはずもない。

 

中国の習近平国家主席は共産党の機関紙として、新聞に代わる情報発信手段の構築を強く主張している。こうした方針を受け、共産党の指導下にある官製メディア「光明日報社」や「浙江日報」はすでに、TikTokを使ったニュース動画の配信を行っている。

 

中国製のアプリが、中国政府のプロパガンダの発信機関になってしまう可能性は否めない。また、企業が利用者の個人情報を共産党に提供しない保証はない。

 

実際、インド政府の高官が過去に、Webブラウザーアプリ「UC ブラウザー」の使用禁止を検討したこともある。同ブラウザーが、データを違法に外部に送信しているというのが理由だ。

 

こうした情報の不正収集などを防ぐため、日印両政府は現在、次世代通信規格「5G」に関するサイバー攻撃対策で連携する方針を固めている。爆発的なアプリ普及にも対応できるよう、さらなる関係強化が急務だ。後手に回った分だけ、被害も大きくなる。

(片岡眞有子)

 

【関連記事】

2018年10月19日付本欄 中国の「5G覇権」は現代のコミンテルン?!

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14997

 

2018年11月号 中国の「技術略奪」の時代に終止符を - 編集長コラム 特別版 Part.1

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14907

【深田萌絵×小林ゆみ】TikTokはスパイアプリなの?【WiLL増刊号 #019】


宏洋氏がやるべきことは、中傷でなく、俳優や脚本家として大成する努力リバティーweb

2019-03-18 08:13:57 | 幸福の科学

宏洋氏がやるべきことは、中傷でなく、俳優や脚本家として大成する努力

宏洋氏がやるべきことは、中傷でなく、俳優や脚本家として大成する努力

 

 

俳優や脚本家としての活躍を目指しているはずの大川宏洋氏が、YouTubeで幸福の科学を中傷し続けている。

 

これまで宏洋氏は、自分は教団とつながりがあると見られているために思うように仕事ができない、という趣旨の発言を繰り返してきた。

 

ではなぜ、あえて教団を批判する必要があるのか。それはおそらく、宏洋氏がアップしている他のカードゲームや食レポなどの動画の再生数が少ないことと関係があるだろう。

 

客観的には、自分の努力や実力、創意工夫で、新しい価値を生み出したり、付加価値の高いものを提供したりして、人を感動させたり、人気を得ることができないために、教団を誹謗中傷して注目を集めようとしている、と見える。

 

だが、このようなことを続けても、俳優や脚本家としては大成しない。誰もがそう思うはずだが、宏洋氏自身はそれに気づいていないのだろうか。

 

 

YouTubeで弟妹をののしる異常さ

今月14日にアップされた動画(※現在はYouTube側から削除され、閲覧できない)の中で、宏洋氏は、大川隆法・幸福の科学総裁の後継者で、長女の咲也加副理事長兼総裁室長について言及。

 

2011年の夏ごろ、軽井沢において、付き合いのあった男性について家族からネガティブなことを言われたため、怒り狂って周りを困らせ、仲裁に入った宏洋氏も悪口を言われたと語っている。

 

だが、事実は異なる。

 

幸福の科学広報局によると、宏洋氏は2011年8月9日から14日まで軽井沢に滞在し、当時交際していた女性について、周囲から将来の結婚相手ではないかもしれないと言われ、不本意に思って怒ったのが真実だという。

 

つまり、激怒したのは咲也加氏ではなく、宏洋氏本人であり、シチュエーションも真逆で、まったく話をすり替えてしゃべっている、ということだ。

 

あることないことを言って弟妹のプライバシー侵害や個人情報の漏えいを行っているわけだが、一般的な感覚で考えても、わざわざYouTubeで家族や兄弟を罵るのは異常だろう。

 

その異常さをYouTube側も問題視したためか、動画がアップされた翌15日、宏洋氏が咲也加氏を中傷した動画は閲覧できなくなっている。

 

動画の削除を受けた後、宏洋氏は別のYouTubeチャンネルで、感情にまかせて教団を「カルトきちがい宗教」「肥溜めに集まってくるゴキブリみたいな人たち」などと口汚く罵っているが、こうした言動を見ても、やはり、異常性があると言わざるを得ない。

 

 

創作や思い込みで意見を発信。率直に言えば「嘘つき」

そもそも、宏洋氏は、人の発言を自分の都合のいいように創作したり、思い込んだりして、それが事実であるかのように表現する癖がある。率直に言えば、「嘘つき」だ。

 

今回の動画でも、「小さい頃はぼくの方が後継者ってことだったんで、『宏洋お兄ちゃんを支えなさい』みたいな。それがたぶんけっこう嫌だったんでしょうね。『私を見てくれない』っていうのが。だから、僕のことはたぶんすごく邪魔だったと思いますし」と語っている。

 

だが、宏洋氏が「後継者」として指名された事実はなく、正式に教団からも否定されている。2月に行われた教団の説明の場でも、咲也加氏は、後継者問題に関する宏洋氏の週刊誌のインタビュー記事について、こう指摘していた。

 

「後継者が宏洋氏さんだと言われて育った記憶はございません。『後継ぎのお兄ちゃんを支えなさい』と、他の弟妹は言われていたと書いていますが、私の記憶では『お兄ちゃんの受験があるから静かにしなさい』とか、(中略)むしろ、『お兄ちゃんが、ちょっと素行が良くないから、他の子たちがしっかりしなさいよ』と言われた記憶がいっぱいあります」

 

自身の努力不足・能力不足・素行不良などが原因で、教団にさまざまな迷惑をかけて飛び出した宏洋氏だが、あくまでも自分を「被害者」として捉え、人の同情を引こうとしているのだろう。

 

 

不確かなネット情報で人を批判する稚拙さ

宏洋氏は動画で、幸福の科学に奉職している2人の弟についても言及。この2人を咲也加氏が「粛清した」と語っている。

 

だが、幸福の科学広報局に確認したところ、「事実無根です。2人は今も出家者として聖務に励んでいます。異動などはすべて幸福の科学人事局の組織としての判断によるものです」と話す。

 

確かに、教団を離れて久しい宏洋氏が、教団内のことを詳しく理解できるはずもない。おそらくネット上に流れている情報をかき集めて、発信しているのだろう。

 

実際に、宏洋氏は今回の動画の最後で、「リアルな情報っていうのはもう入ってこない部分があるので、何かあったらですね、コメント欄ですとか、ツイッターとかで、『こんなことが起きたよ』みたいなことを教えていただければありがたい」と話している。

 

どのような人がどのような意図を持って提供したか分からない、嘘か本当か分からない情報を、あたかも事実であるかのように発信し、教団や個人を貶めることは許されない。

 

裏取りもせず、自分の感情の赴くまま、寄せられた情報を垂れ流すだけなら、それはもはや愚痴や誹謗中傷を書きなぐったトイレの落書きに近い。30歳の大人がやることではなく、あまりにも稚拙だ。

 

 

自身の目標に向かって淡々と努力を重ねることを期待したい

宏洋氏は、自身の会社のホームページに、過去の出演作を紹介しているが、誇るように掲載している4つの映画は、すべて大川総裁が製作総指揮した幸福の科学関連の作品だ。

 

俳優や脚本などで関わったことは事実だが、総裁や教団のさまざまな支援がなければつくれるものではなかったし、関わることもできなかっただろう。

 

30歳を迎えた宏洋氏が、これから本当に俳優や脚本家として大成したいのであれば、血のにじむような勉強や稽古が必要であり、日々、YouTube動画で人を中傷している暇などないはずだ。

 

現在の自分の実力を客観視し、目標に向かって淡々と努力を積み重ね、新しい道を拓くことを期待したい。

 

【関連記事】

2019年3月6日付本欄 宏洋氏の「不適切動画」 宗教の教養が足りないただの「悪口」

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15491

 

2019年3月9日付本欄 アメリカの元大統領候補や諜報機関も認める「霊言」とは何か 【THE FACT】

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15503

 

2019年2月22日付本欄 宏洋氏が語らない、教団を飛び出した背後にある真相 【宏洋氏・週刊文春の嘘(2)】

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15454

 

彼は、当初は、「アンチと同じ愚をやるつもりはない。」と、動画っていたことは、

どこへやら。

今では、アンチと同じになり果てた。

しかも、自分のPRに使っているのは、HSで、制作したものしかない。

彼は、教団についていろいろ誹謗中傷してるようだが、

このリバティーも、HS関連の雑誌。

もし、彼の言うことが、本当ならば、

リバティーから、こういう真っ当な記事でるわけがない。

この事実をみても、どっちがまともか普通ならわかる。

 

 

消費増税「今までより国民負担は軽い」は、なぜ詭弁なのかHRPニュースファイル

2019-03-18 08:09:51 | 幸福実現党

消費増税「今までより国民負担は軽い」は、なぜ詭弁なのか

2019.03.17

http://hrp-newsfile.jp/2019/3478/

HS政経塾スタッフ 遠藤明成

◆19年増税で国民負担は6.3兆円増

政府の見積もりによれば、今年の増税で国民負担が6.3兆円ほど増えます。

そのうち、5.7兆円が消費税分なので、安倍政権は、軽減税率や教育無償化等を行い、「前よりも負担が軽くなるから」という論理で国民を説得しようとしています。

(残りの0.6兆円はたばこ税や所得税増税等)。

しかし、消費の冷え込みを恐れる声は大きく報じられず、軽減税率が適用される新聞社は、増税を既定路線として固めるかのような動きを見せています。

政府とマスコミに「福祉のために」といわれると、「そうなのか」と思い、納得してしまう方もいるわけですが、果たして、本当にそれでよいのでしょうか。

◆増税の国民負担 過去の増税分と今回分を足したら月何万円増える?

消費増税には「何回かに分けられるので、国民には一回ごとの負担増の金額しか伝わらない」という問題点があります。

今回で増税は3回目ですが、2回目と3回目の増税を足して数えると、税率は2倍(5%⇒10%)になります。

しかし、新聞等で報じられるのは「今回の増税で1世帯あたり3~4万円増」(※)といった記事ばかりなので、「二回の増税を足した時、負担がどれだけ増えるか」を知らない方もたくさんいます。

日経電子版の試算によれば、平均年収(432万円:2017年)に近い収入階層(400~500万円)では、消費税が5%⇒10%になった場合、負担額は10.6万円も増えるようです。

同紙には負担額を試算できるページもあるので、日経はこの金額を把握しているはずですが、こちらは報じられません。

※以下の記事を参照

・日経電子版「19年消費増税 家計負担、1世帯3万~4万円増も」2018.12.10

・日経電子版「年収でこんなに違う 所得・消費税、あなたの負担は」2016.2.23

◆減り続ける家計の消費 政府の「増税対策」は近視眼的

安倍政権は、軽減税率や住宅・自動車の反動減対策、教育無償化、キャッシュレスポイント等で増税の打撃を薄めようとしていますが、これもおかしな話です。

安倍首相は「いただいたものを全てお返しする」と言いましたが、そもそも、返すぐらいなら取る必要もありません。

これは「お金の取立てと配分」という、政府の無駄な仕事をつくっているだけです。

そして、首相と茂木敏充氏(経済財政担当相)は消費が「2016年以降、増加傾向で推移している」と述べています。

しかし、これはあまりにも近視眼的です。

2018年の家計の平均消費は月31.5万円(※二人以上の勤労者世帯)

これは2015年と同じぐらいの金額ですが、増税前の2013年は31.9万円ありました。

さらに過去に戻ると、第二次安倍政権の期間で最も消費が好調だった2013年でも、2008年の水準(32.5万円)を下回っています。

2000年から2007年までは32~34万円の範囲で推移していました。

結局、安倍政権は、消費がサブプライムショック以前の水準にまで回復していないのに増税を急いだわけです。

そして、増税が景気の腰折れを招いたことを反省せず、わずかな回復額を見て「もう一度増税すべきだ」と言っているのです。

※この数値は総務省統計局「家計調査(家計収支編) 時系列データ(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)」を参照

◆日本経済のエンジンは消費 幸福実現党の5%減税こそが正論

結局、現政権の増税路線では、日本の消費の回復は望めません。

日本のGDPの6割は「消費」が占めています。

ここに増税で重石をかけながら、金融緩和を続け、企業に「もっと投資してほしい」「賃上げしてほしい」と言ってきたのが、消費増税以降のアベノミクスです。

また、2017年の総選挙では、共産党も社民党も消費税増税に反対しましたが、結局、「5%への減税」という、本来あるべき政策を打ち出せませんでした。

共産党や社民党は、消費税増税には反対ですが、大企業増税と累進課税と証券税制の強化を訴えているので、結局、減税政党ではないのです。

現在、本当に「小さな政府、安い税金」を訴え、国民と企業の味方として、減税を訴えているのは、幸福実現党だけです。

本当に日本経済を立て直すためには、単なる増税中止ではなく、消費税5%への減税という抜本的な改革が必要なのです。

遠藤 明成

執筆者:遠藤 明成

HS政経塾