バイデン大統領誕生時、菅首相との電話会談で、「自由で開かれたインド太平洋」の表現でひと悶着あったことは忘れられません。
反トランプ政策を進めねばならないバイデン大統領は、日本の安倍首相の発案と知らされたからなのかどうか、現状では元に戻った様に見えます。
また、「自由で開かれたインド太平洋戦略」の中核のクアッド首脳による初のオンライン会談では、バイデン氏が主催の型が採られました。
息子のチャイナゲート問題を抱えるバイデン政権ですが、中国の覇権拡大によりトランプ政権時代に始まった新冷戦時代への対応では、議会は与野党一致してあたっている中、バイデン政権としても対中対抗策の推進を示す必要があります。
そのパートナーに、英国を選択したというのが、ジョンソン首相との電話会談での「一帯一路」対抗策合意発表。
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