竹島にしても尖閣にしても、しったかぶりの馬鹿コメンテータやMCが、国際世論に訴えろと囃し立てていますね。
間違いではないのですが、言うだけで実行が伴わない民主党にいくら期待しても駄目って判っていないのですよね。
尖閣を「核心的利益」と公言したことが、どういうことを意味しているのか、理解が出来ていないのですね。
チベットやウィグルの様に漢民族より劣る民族として隷従させるということなのですが。解ってんかなぁ～。解っちゃいねぇよねぇ。
現時点での海外メディアの反応の報道がありました。
日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議する中国の反日デモは、１７日で１週間連続となった。日本や中国との間で領有権問題を抱える近隣諸国は、デモの動向や日中の深まる対立を注視している。
■韓国 「日本の無節制な行動」
【ソウル＝加藤達也】韓国紙の朝鮮日報は１７日付の社説で、「総選挙を控えた日本の政治家が国内政争に領土問題を引き込むという無節制な行動と、中国の尖閣に対する領有権の主張に変化がないかぎり、事態は拡大、悪化する恐れがある」と指摘した。
社説は尖閣問題や竹島問題が中国、韓国で日本に対する反発を招いている情勢を「異常」だと指摘。こうした状況が生まれた背景には、「日本政府や政権獲得を目指す勢力などによる矛盾した領土問題への対応と、歴史に対する意識の欠如がある」と日本を批判している。
その上で、「日本は韓国が実効支配している独島（竹島の韓国名）の状況を変えるために露骨な行動を取り、逆に日本が実効支配している尖閣に対する中国の動きについては論理的な名分を失った」と述べて竹島問題に言及している。
また社説は、日本政府が尖閣国有化に踏み切った時期が、満州事変のきっかけとなった、柳条湖事件の発生日（今月１８日）の直前となったことについても、「日本の歴史に対する無神経」と論評した。
■ベトナム／フィリピン “沈黙”も脅威認識新た
【シンガポール＝青木伸行】中国と南シナ海で領有権を争うベトナム、フィリピン両政府は、「第三者」として表向き“沈黙”を守りつつ、尖閣諸島をめぐる中国政府の出方と国内の動向を凝視し、脅威認識を高めている。
ベトナムの元駐広州（中国）総領事、ズオン・ザイン・ジ氏は、領有権問題における中国の基本パターンとして「強い態度の国に対しては強硬に、下手に出る国にはソフトに対応する。南シナ海の領有権問題の当事国でありながら、おとなしいマレーシアやブルネイにはソフトで、日本、ベトナム、フィリピンに対しては挑発的だ」と指摘する。
領有権問題の当事者ではない他の東南アジア諸国も、尖閣諸島をめぐる事態を注視している。１７日付のシンガポール紙ストレーツ・タイムズによると、東南アジア研究所の客員研究員のマイケル・リチャードソン氏は「中国、日本、米国が計算を誤れば、爆発しかねない時限爆弾だ」と懸念する。
とりわけ、「中国は、経済・軍事力を強化し続ければ、日本と米国は尖閣諸島を『防衛』する手を緩めるだろう、と自信をもっているようだ」と、危険性を指摘している。
■ロシア 冷静報道 「便乗」抑制か
【モスクワ＝遠藤良介】北方領土問題を抱えるロシアでは今のところ、反日デモを冷静に報じている。プーチン政権は自国の極東・東シベリア開発をにらんでアジア諸国との関係拡大を重視しており、露骨に中国寄りの立場を取ることを抑制しているとみられる。
国営テレビ「ロシア２４」は１７日、デモの模様を現地から詳しく報道。「領土問題では譲れない。戦争あるのみだ」とする中国人のコメントに加え、「略奪や放火は何の解決にもつながらない。これは愛国的行動でなく暴動だ」という現地の生の声も伝えた。
ロシアは今月、極東ウラジオストクでアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を初めて主催した。１７日付の有力経済紙コメルサントはこれを踏まえ、「アジア太平洋地域の協力を活性化させるとの合意が台無しになる恐れがある」と懸念を示した。
■米国 好戦路線 権力闘争証し
【ニューヨーク＝松浦肇】反日デモに関連して、１６日付の米ニューヨーク・タイムズ紙が「（中国共産党の）権力闘争が内部で続いているサイン」と分析し、「緊張を高めるために中国が日本に対して好戦的な対応をしている」とする識者の見解を伝えた。
同紙は、「胡錦濤国家主席が権力を完全に移譲する用意ができていない」との識者の見方を伝えた上で、軍トップである中央軍事委員会主席のポストに胡氏がとどまることが必要だ－という雰囲気をつくるため、「（日本などとの）海洋紛争を拡大させている」との見解を示した。江沢民前国家主席から胡氏への権力移譲のさい、中央軍事委主席ポストの交代が２年遅れた例も紹介した。
中東での反米デモなど米国も多くの外交問題を抱えているため、米メディアによる米国内の反日デモへの報道は活発ではない。
情治国家（法治国家ではなく法より感情が優先されている様）の社説などは、取り上げるのも汚らわしく、省略して当然なのですが、国有化のタイミングの指摘は、謎の部分でポイントを突いているので、省略するのを止めました。
謎と言うのは、地権者の資金調達が急がれたのか、都が着々と進める実効支配強化策を止めるのを急いだ（そうなら中国に主旨を事前の外交裏折衝が必要）のか、中国の政権交代完了前に終わらせたかった（この理由なら支持できるが、18日を過ぎてからにすべき）のか、はたまた他の理由（情報が事前に漏れた等）があったのかが計りかねるという意からです。
ベトナムについては、以前から日本に毅然とした態度を採れと原発の発注も継続するなどして秋波を送っていただいていたので、南シナ海で奮闘している現状では、ようやく動いて包囲網の補強になると本音では思っていると推察しています。
他のアジアの国々も、肥大化する中国の脅威に、抑止力となって睨みを利かしてくれる存在として、かつて経済支援力でその役割を果たしていた日本に期待しているはずです。
ロシアは、APECでその成功に大きく貢献してもらった中国であり、対日領土問題では協調を呼びかけられているのに、冷静な態度を採っているのは意外です。
根本的には中国の脅威を自覚しているし、天然ガスを値切って買わないことにいらだっているからなのか、中国より成長が見込まれるその他のアジア諸国の経済に魅力を感じているのか、理由は何なのでしょう。
米・ニューヨークタイムズはさすがですね。背後の、政権交代での抗争に注目しているところは、不詳遊爺と着目点が同じです。(^_^;
欧州（お金目当てで中国に擦り寄る国が多い）の国々の反応情報がないのが残念です。
竹島とともに、世界へのPRを強化するとしていますが、具体的に何を実行したのか、野田氏が国連で演説するとしていますが、これから何をするのか、言うだけの民主党ではなく、スピードのある大小の具体的行動が望まれます。
領土問題では、表だって味方になることは期待できませんが、中華の国が覇権拡大主義の怪しい国だとの認識を持ってもらうことが出来ればいいのです。
情報の無い国々の様子は解りませんが、文化度の低い情治国韓国以外は、日本のPRの有無にかかわらず、中華思想の国への警戒心を強めている様子が観られます。
余談ですが、押し寄せると思われる漁船団と「海監」「魚政」。「海監」「魚政」の数の報道がころころ変わり、漁船団の存在も不明なのは、監視衛星が活かされていないのか、広域の監視体制が未熟なのか、北朝鮮のミサイル発射監視の失敗が思い起こされます。
中国監視船、接続水域に計１２隻…３隻領海侵入 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
# 冒頭の画像は、東シナ海に向かったとされる中国漁船団
この花の名前は、紫蘭 （中国漁船団はどこに行ったのかシラン？？(-_-;)）
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