中国共産党中央規律委員会は、胡政権の「調和社会」路線に対抗する、江沢民時代の「発展至上主義」の「上海グループ」や、地方の「土地財政」化に対し、党中央の掌握を強化しています。（9/27, 28, 29 読売朝刊）
陳良宇・市党委員会書記解任に伴い、書記代理に就任した韓正・市長は、25日、胡錦濤指導部に服従する立場を表明していたのだそうで、胡錦濤総書記の基盤強化が着実に進んでいるといえます。
今の中国の発展の牽引車であり象徴である上海の、党中央の調和路線への服従は、地元の発展を最優先する傾向が強まっている各地方へも大きな影響を与えると見られています。
江沢民・前総書記に近い「上海グループ」の最有力者とされる曽慶紅・国家副主席と、胡錦濤書記は「党中央の団結」をしめそうとの意向で、陳氏解任公表直前に開かれた市幹部大会に、賀国強・党中央組織部長を派遣し、胡氏の指導理念「科学的発展観」を全面的に実行し、胡指導部の周りに固く団結するよう要求。さらに、「中央の期待に背かない」よう求め、韓・書記代理が全面服従宣言したのだそうです。
この陳氏の件が、弟や関与していた上海市の幹部など陳派一掃へ向かっていますが、さらに『上』に波及する可能性は、政権の安定に関わることとなるため、ほとんどないとの見方が支配的なのだそうです。
全党での権威確立、路線統一を急ぐ胡錦濤政権の地方掌握の動きでは、土地利用、収用を巡る違法行為を理由に、河南省党委員会の李新民・政法委書記（元副省長）ら同省高官 2人を厳重警告処分としたのだそうです。
2人に下された「厳重警告」処分は、政治的な"致命傷"となりうるものだそうで、中央政府の会議は、「各地域はこれを戒めとし、(中央の)マクロコントロール政策を真剣に貫徹し、禁じられたことは必ずやめなければならない」と、中央に従うよう警告しています。
土地の使用権の切り売りに依存する、省から村までのあらゆるレベルの地方政府の「土地財政」化は、強制収容で4,000万人以上の農民が土地を失い、大量の都市住民が家を追われています。
胡政権の「調和社会」路線には、土地をめぐる官民対立の緩和が急務で、地方の勝手な土地収容、同権売却を制限する通知を出したり、不動産市場を監督するハイレベルチームを全国11の省、市、自治区に派遣することも決めたのだそうです。
大都市への巨額の投資で急速な経済成長を遂げようとする「上海派」と、農村を重視し、安定的な成長を実現しようとする現体制との深刻な対立が表面化した事件ですが、都市と農村の乖離は日本でも顕在化してきていますので、おおきなことは言えないのですが、中国のその差は、中国の国民のみなさんにとっても、党にたよるだけでなく大きくクローズアップし、解決を求めて行くべきことです。
一党独裁の国では、独裁者の政策に委ねるしかない...。
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中国共産党、上海市トップを解任 汚職に関与の疑い (朝日新聞) - goo ニュース
中国共産党は２４日、上海市トップの陳良宇（チェン・リアンユイ）・市党委員会書記（５９）＝党政治局員＝を、同市の社会保障基金をめぐる汚職事件に関与していた疑いがあるとして解任した。国営新華社通信が２５日伝えた。党政治局員の職務も停止した。陳氏は、江沢民（チアン・ツォーミン）・前党総書記につらなる「上海閥」人脈の一人。胡錦涛（フー・チンタオ）総書記（国家主席）としては、来秋の第１７回党大会を控え、党幹部の腐敗行為を許さない強い姿勢を示すとともに、権力基盤を一層固める狙いがあると見られる。
新華社によると、陳氏解任の理由として、（１）一部の違法な企業経営者の利益を図った（２）法律や規律に違反した側近をかばった（３）職務上の便宜を利用して親族のために不当な利益を図った、などの「重大な規律違反」があったとしている。党委書記の職務は韓正・上海市長が代行する。
一連の汚職事件は今年８月中旬、上海市労働社会保障局長が社会保障基金から３２億元（約４７０億円）にのぼる資金を民営企業家に違法に融資し、収賄などの疑いで解任されたことから始まった。党中央規律検査委員会が約１００人のメンバーを上海に送り込んで調査したと伝えられ、その後の約１カ月間で、大手国有企業トップや陳氏の秘書役を長年務めた秦裕・同市宝山区党委副書記（区長）ら少なくとも４人が相次いで解任された。また、江氏に近い黄菊（ホワン・チュイ）副首相の妻も関与を取りざたされている。
年１０％を超える成長を続ける上海経済は、不動産価格の高騰など過熱気味とされる。中央政府が全国的に引き締め策を求める一方、陳氏が温家宝（ウェン・チアパオ）首相に公然と異議を唱えたと伝えられるなど、中央政府と上海市側との間で対立が深まっていたとみられる。
中国共産党は２４日、上海市トップの陳良宇（チェン・リアンユイ）・市党委員会書記（５９）＝党政治局員＝を、同市の社会保障基金をめぐる汚職事件に関与していた疑いがあるとして解任した。国営新華社通信が２５日伝えた。党政治局員の職務も停止した。陳氏は、江沢民（チアン・ツォーミン）・前党総書記につらなる「上海閥」人脈の一人。胡錦涛（フー・チンタオ）総書記（国家主席）としては、来秋の第１７回党大会を控え、党幹部の腐敗行為を許さない強い姿勢を示すとともに、権力基盤を一層固める狙いがあると見られる。
新華社によると、陳氏解任の理由として、（１）一部の違法な企業経営者の利益を図った（２）法律や規律に違反した側近をかばった（３）職務上の便宜を利用して親族のために不当な利益を図った、などの「重大な規律違反」があったとしている。党委書記の職務は韓正・上海市長が代行する。
一連の汚職事件は今年８月中旬、上海市労働社会保障局長が社会保障基金から３２億元（約４７０億円）にのぼる資金を民営企業家に違法に融資し、収賄などの疑いで解任されたことから始まった。党中央規律検査委員会が約１００人のメンバーを上海に送り込んで調査したと伝えられ、その後の約１カ月間で、大手国有企業トップや陳氏の秘書役を長年務めた秦裕・同市宝山区党委副書記（区長）ら少なくとも４人が相次いで解任された。また、江氏に近い黄菊（ホワン・チュイ）副首相の妻も関与を取りざたされている。
年１０％を超える成長を続ける上海経済は、不動産価格の高騰など過熱気味とされる。中央政府が全国的に引き締め策を求める一方、陳氏が温家宝（ウェン・チアパオ）首相に公然と異議を唱えたと伝えられるなど、中央政府と上海市側との間で対立が深まっていたとみられる。
陳良宇・市党委員会書記解任に伴い、書記代理に就任した韓正・市長は、25日、胡錦濤指導部に服従する立場を表明していたのだそうで、胡錦濤総書記の基盤強化が着実に進んでいるといえます。
今の中国の発展の牽引車であり象徴である上海の、党中央の調和路線への服従は、地元の発展を最優先する傾向が強まっている各地方へも大きな影響を与えると見られています。
江沢民・前総書記に近い「上海グループ」の最有力者とされる曽慶紅・国家副主席と、胡錦濤書記は「党中央の団結」をしめそうとの意向で、陳氏解任公表直前に開かれた市幹部大会に、賀国強・党中央組織部長を派遣し、胡氏の指導理念「科学的発展観」を全面的に実行し、胡指導部の周りに固く団結するよう要求。さらに、「中央の期待に背かない」よう求め、韓・書記代理が全面服従宣言したのだそうです。
この陳氏の件が、弟や関与していた上海市の幹部など陳派一掃へ向かっていますが、さらに『上』に波及する可能性は、政権の安定に関わることとなるため、ほとんどないとの見方が支配的なのだそうです。
全党での権威確立、路線統一を急ぐ胡錦濤政権の地方掌握の動きでは、土地利用、収用を巡る違法行為を理由に、河南省党委員会の李新民・政法委書記（元副省長）ら同省高官 2人を厳重警告処分としたのだそうです。
2人に下された「厳重警告」処分は、政治的な"致命傷"となりうるものだそうで、中央政府の会議は、「各地域はこれを戒めとし、(中央の)マクロコントロール政策を真剣に貫徹し、禁じられたことは必ずやめなければならない」と、中央に従うよう警告しています。
土地の使用権の切り売りに依存する、省から村までのあらゆるレベルの地方政府の「土地財政」化は、強制収容で4,000万人以上の農民が土地を失い、大量の都市住民が家を追われています。
胡政権の「調和社会」路線には、土地をめぐる官民対立の緩和が急務で、地方の勝手な土地収容、同権売却を制限する通知を出したり、不動産市場を監督するハイレベルチームを全国11の省、市、自治区に派遣することも決めたのだそうです。
大都市への巨額の投資で急速な経済成長を遂げようとする「上海派」と、農村を重視し、安定的な成長を実現しようとする現体制との深刻な対立が表面化した事件ですが、都市と農村の乖離は日本でも顕在化してきていますので、おおきなことは言えないのですが、中国のその差は、中国の国民のみなさんにとっても、党にたよるだけでなく大きくクローズアップし、解決を求めて行くべきことです。
一党独裁の国では、独裁者の政策に委ねるしかない...。
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