日本最西端の与那国島への陸上自衛隊「沿岸監視隊」配備の賛否を問う住民投票が22日に行われます。これで同じ問題で住民の判断を仰ぐのは、3度になります。過去の2度は、いずれも陸自を誘致した外間守吉（ほかま・しゅきち）町長が反対派を破っているにもかかわらず、今回は、選挙権保有者ではない中高校生や、外国人居住者も加えての住民投票で判断しようというものです。前回の町長選が、47票の僅差での外間氏の勝利であったため、町議会野党が中学生・高校生や外国人に投票資格を与えることでの住民選挙を持ち出して、県議会で決議されたのでした。
上記の記事の中でも、中学生と永住外国人に投票資格を与えた住民投票には識者の批判も多いと書かれて、麗澤大の八木秀次教授の「住民投票は首長選で勝てない少数派の奇策として行われることが多く、邪（よこしま）な手法だ」との批判が載せられていますが、中央大・長尾一紘名誉教授の見解も以下の様に報じられています。
反対派が僅差で選挙に負けたからと言って、住民投票で再度決戦。しかも、同じ条件では負けると判断したのか、選挙権のない、中高生や外国人を加えてのやりなおし選挙！これ、誰が考えてもまともな民主主義ではないでしょう。失礼かもしれませんが、あえて言わせていただきますが、狂ってます。泣きわめいてだだをこねる赤ん坊レベルの話です。この狂った話が、実現されてしまうのも不思議でなりません。
多くの識者が疑問を呈しておられ、憲法違反とまで指摘されている住民投票の要件が何故実現されてしまったのでしょう？町の選挙管理委員で判断できなければ、県や国のしかるべき専門部署に違憲の判断を仰ぐべきではありませんか。
主争点で争われた選挙の結果が不服だからと言って、選挙をやり直していたのでは、民主主義は成り立たない。選挙権のない中高生や外国人を対象に加えたおよそ常識から逸脱した住民投票というものが違憲の疑いを指摘されながらも実現されてしまう。この2点から、住民投票の対象課題が、国の専権事項であることまで論じる前に、時間とお金の無駄遣いで、町民の亀裂を深めるだけのばかばかしい行為だとしか言いようがない住民投票です。
せめて、中国の「世論戦」の魔手に犯された輩の仕業でないことを願うばかりです。
日本の国境の要を護ろうとして奮闘いただいている与那国の方々に、心から感謝申し上げます。
二丁拳銃で護る島 - ASIANEWS Inc., Tokyo Japan
与那国島に自衛隊レーダー基地、中国にらみ空と海の監視強化 | Reuters
この花の名前は、インドジャボク
1953年6月、島根県が竹島に建てた日本の領土であることを示す標柱
竹島に関する動画 / 政府広報 - YouTube
杉原由美子氏による絵本「メチのいた島」読み聞かせ - YouTube
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陸自配備めぐり２２日に与那国町住民投票 賛否の訴え過熱 （2/18 産経）
■「安心、雇用も増」×「レーダーで健康被害」
■拘束力なし 中学生・永住外国人にも投票権
日本最西端の与那国島（沖縄県与那国町）への陸上自衛隊「沿岸監視隊」配備の賛否を問う住民投票が２２日に行われる。１８日に期日前投票も始まり、配備賛成派と反対派双方の訴えは熱を帯びる。ただ、政府は中国の脅威を念頭に「部隊配置は必要」（中谷元・防衛相）として投票結果にかかわらず配備を進める方針で、中学生と永住外国人に投票資格を与えた住民投票には識者の批判も多い。
賛成派と反対派は団体を結成、支持を訴えている。
賛成派は配備の意義をまとめた資料を作った。災害対応を含め「安心・安全が守られる」ことに加え、人口減と高齢化が進む中、陸自隊員と家族が町民になることで税収と雇用が増えて活性化すると訴える。
反対派が作成した資料では、沿岸監視レーダーによる健康被害についてレーダーの電磁波が「私たちをむしばむ」と不安をあおる。「私たちの体は、私たち自身が守らなければなりません」とも強調している。
賛成派の金城信浩さん（７１）は「住民投票には問題が多いが、やるからには勝つ。これで決着をつけたい」と語る。反対派の町議は「陸自配備に絞った住民投票で民意を問い、流れを止める」と話す。
陸自配備で町民が判断を示すのはこれで３度目。平成２１年と２５年の町長選は陸自配備を最大の争点とする一騎打ちで、いずれも陸自を誘致した外間守吉（ほかま・しゅきち）町長が反対派を破っている。
今回の住民投票実施は町議会野党が主導した。麗澤大の八木秀次教授は「住民投票は首長選で勝てない少数派の奇策として行われることが多く、邪（よこしま）な手法だ」と批判する。
住民投票の投票資格がある町民は１２８４人で、このうち選挙権のない中学生は４１人、高校生や２０歳未満は５６人、永住外国人は５人で計１０２人だ。２５年の前回町長選は外間氏と相手候補は４７票差で、その票差を埋めるため町議会野党は中学生や外国人に投票資格を与えることにこだわった。
反対派は「自衛隊基地ができたら米軍もやって来る！」と書いた横断幕を掲げる。米軍の配備や展開は想定されていないが、米軍を持ち出すことで昨年１１月の沖縄県知事選と１２月の衆院選の県内選挙区で米軍普天間飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設に反対する勢力が完勝した余勢を駆る思惑がある。
住民投票は１月１５日に町議会で可決した条例に基づき実施され、法的拘束力はない。（半沢尚久）
■「安心、雇用も増」×「レーダーで健康被害」
■拘束力なし 中学生・永住外国人にも投票権
日本最西端の与那国島（沖縄県与那国町）への陸上自衛隊「沿岸監視隊」配備の賛否を問う住民投票が２２日に行われる。１８日に期日前投票も始まり、配備賛成派と反対派双方の訴えは熱を帯びる。ただ、政府は中国の脅威を念頭に「部隊配置は必要」（中谷元・防衛相）として投票結果にかかわらず配備を進める方針で、中学生と永住外国人に投票資格を与えた住民投票には識者の批判も多い。
賛成派と反対派は団体を結成、支持を訴えている。
賛成派は配備の意義をまとめた資料を作った。災害対応を含め「安心・安全が守られる」ことに加え、人口減と高齢化が進む中、陸自隊員と家族が町民になることで税収と雇用が増えて活性化すると訴える。
反対派が作成した資料では、沿岸監視レーダーによる健康被害についてレーダーの電磁波が「私たちをむしばむ」と不安をあおる。「私たちの体は、私たち自身が守らなければなりません」とも強調している。
賛成派の金城信浩さん（７１）は「住民投票には問題が多いが、やるからには勝つ。これで決着をつけたい」と語る。反対派の町議は「陸自配備に絞った住民投票で民意を問い、流れを止める」と話す。
陸自配備で町民が判断を示すのはこれで３度目。平成２１年と２５年の町長選は陸自配備を最大の争点とする一騎打ちで、いずれも陸自を誘致した外間守吉（ほかま・しゅきち）町長が反対派を破っている。
今回の住民投票実施は町議会野党が主導した。麗澤大の八木秀次教授は「住民投票は首長選で勝てない少数派の奇策として行われることが多く、邪（よこしま）な手法だ」と批判する。
住民投票の投票資格がある町民は１２８４人で、このうち選挙権のない中学生は４１人、高校生や２０歳未満は５６人、永住外国人は５人で計１０２人だ。２５年の前回町長選は外間氏と相手候補は４７票差で、その票差を埋めるため町議会野党は中学生や外国人に投票資格を与えることにこだわった。
反対派は「自衛隊基地ができたら米軍もやって来る！」と書いた横断幕を掲げる。米軍の配備や展開は想定されていないが、米軍を持ち出すことで昨年１１月の沖縄県知事選と１２月の衆院選の県内選挙区で米軍普天間飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設に反対する勢力が完勝した余勢を駆る思惑がある。
住民投票は１月１５日に町議会で可決した条例に基づき実施され、法的拘束力はない。（半沢尚久）
上記の記事の中でも、中学生と永住外国人に投票資格を与えた住民投票には識者の批判も多いと書かれて、麗澤大の八木秀次教授の「住民投票は首長選で勝てない少数派の奇策として行われることが多く、邪（よこしま）な手法だ」との批判が載せられていますが、中央大・長尾一紘名誉教授の見解も以下の様に報じられています。
与那国住民投票「安全保障に関与、違憲疑い」 中央大・長尾一紘名誉教授 （2/18 産経）
与那国町の住民投票について中央大の長尾一紘（かずひろ）名誉教授（憲法学）に聞いた。
－－住民投票の問題点は
「仮に投票権が日本国民の選挙権者だけに認められたものでも問題がある。条例制定権は地方公共団体の自治権を基礎とするが、自治権は無制限ではなく『地方自治の本旨』による制限を受ける。つまり条例制定権は地方公共団体の権限事項に限られ、政府の専権事項である国の安全保障の問題に自治体が関与することは許されておらず、違憲の疑いがある」
－－永住外国人にも投票資格が与えられている
「外国人の投票参加を認めることは国民主権の原理に反する。国民主権は国政について国民自身が決定することを要請しており、憲法は参政権について『国民固有の権利』であると明示している。住民投票であっても外国人に投票権を与えることは憲法違反だ」
「各国憲法では国民に自国への忠誠義務を課している場合があり、在日中国人にも忠誠義務がある。外国人に投票権を認めることは住民投票が外国の国益のために利用されかねない」
－－あしき前例にも
「住民投票に外国人参加が認められたことで沖縄県レベルでも同じことが行われ、米軍基地問題が問われる可能性がある。そうなると在日中国人らに日米安保条約の問題で影響力を行使させる危険性をはらむ」
－－中・高校生も投票する
「日本をはじめ世界各国は未成年者にさまざまな権利制限を行っている。喫煙や契約、運転免許取得への制限などだ。未成年者を保護するためで、社会全体のためでもある。中学生に運転免許を与えれば、本人自身だけではなく社会全般に害悪が及ぶ恐れが強い。選挙権の問題も同様で、世界各国で判断能力の未熟な中・高校生に投票権を与えていないのはそのためだ」
与那国町の住民投票について中央大の長尾一紘（かずひろ）名誉教授（憲法学）に聞いた。
－－住民投票の問題点は
「仮に投票権が日本国民の選挙権者だけに認められたものでも問題がある。条例制定権は地方公共団体の自治権を基礎とするが、自治権は無制限ではなく『地方自治の本旨』による制限を受ける。つまり条例制定権は地方公共団体の権限事項に限られ、政府の専権事項である国の安全保障の問題に自治体が関与することは許されておらず、違憲の疑いがある」
－－永住外国人にも投票資格が与えられている
「外国人の投票参加を認めることは国民主権の原理に反する。国民主権は国政について国民自身が決定することを要請しており、憲法は参政権について『国民固有の権利』であると明示している。住民投票であっても外国人に投票権を与えることは憲法違反だ」
「各国憲法では国民に自国への忠誠義務を課している場合があり、在日中国人にも忠誠義務がある。外国人に投票権を認めることは住民投票が外国の国益のために利用されかねない」
－－あしき前例にも
「住民投票に外国人参加が認められたことで沖縄県レベルでも同じことが行われ、米軍基地問題が問われる可能性がある。そうなると在日中国人らに日米安保条約の問題で影響力を行使させる危険性をはらむ」
－－中・高校生も投票する
「日本をはじめ世界各国は未成年者にさまざまな権利制限を行っている。喫煙や契約、運転免許取得への制限などだ。未成年者を保護するためで、社会全体のためでもある。中学生に運転免許を与えれば、本人自身だけではなく社会全般に害悪が及ぶ恐れが強い。選挙権の問題も同様で、世界各国で判断能力の未熟な中・高校生に投票権を与えていないのはそのためだ」
反対派が僅差で選挙に負けたからと言って、住民投票で再度決戦。しかも、同じ条件では負けると判断したのか、選挙権のない、中高生や外国人を加えてのやりなおし選挙！これ、誰が考えてもまともな民主主義ではないでしょう。失礼かもしれませんが、あえて言わせていただきますが、狂ってます。泣きわめいてだだをこねる赤ん坊レベルの話です。この狂った話が、実現されてしまうのも不思議でなりません。
多くの識者が疑問を呈しておられ、憲法違反とまで指摘されている住民投票の要件が何故実現されてしまったのでしょう？町の選挙管理委員で判断できなければ、県や国のしかるべき専門部署に違憲の判断を仰ぐべきではありませんか。
主争点で争われた選挙の結果が不服だからと言って、選挙をやり直していたのでは、民主主義は成り立たない。選挙権のない中高生や外国人を対象に加えたおよそ常識から逸脱した住民投票というものが違憲の疑いを指摘されながらも実現されてしまう。この2点から、住民投票の対象課題が、国の専権事項であることまで論じる前に、時間とお金の無駄遣いで、町民の亀裂を深めるだけのばかばかしい行為だとしか言いようがない住民投票です。
せめて、中国の「世論戦」の魔手に犯された輩の仕業でないことを願うばかりです。
日本の国境の要を護ろうとして奮闘いただいている与那国の方々に、心から感謝申し上げます。
二丁拳銃で護る島 - ASIANEWS Inc., Tokyo Japan
与那国島に自衛隊レーダー基地、中国にらみ空と海の監視強化 | Reuters
この花の名前は、インドジャボク
1953年6月、島根県が竹島に建てた日本の領土であることを示す標柱
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杉原由美子氏による絵本「メチのいた島」読み聞かせ - YouTube
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