米朝会談の評価が様々あります。
米国議会の諮問機関「米中経済安保調査委員会」の委員で中国や東アジアの安保問題の専門家、ラリー・ウォーツェル氏は、産経新聞のインタビューに応じ、「会談から利得を受ける主要な受益国は中国だ」と強調したのだそうです。
主要な受益国が中国であることの理由は三つ。
ひとつは。米韓合同軍事演習の停止や在韓米軍の撤退。中国が長年、求めてきた戦略目標と合致。
ふたつ目は、北朝鮮は米国との協議に際し、中国を関与させており、朝鮮情勢への対処から最近、やや外れた感じのあった習近平政権にとって大歓迎の事態となった。
みっつ目は、米側の北朝鮮への安全の保証で、金正恩・朝鮮労働党体制が継続できること。
米韓軍事演習の停止発言については、朝鮮半島情勢の不安定化につながりかねないと指摘。在韓米軍撤退は、「まだ尚早であり、米韓両国で反対が起きるだろう」と語ったのだそうです。
日本については、拉致問題の解決について希望はあると。
また、今後、中国が東アジア地域で外交的にも軍事的にも影響力を強めるとして、日米同盟を堅固にすることが特に効果を発揮すると思うと語ったのだそうです。
在日米軍との連帯による防衛一般、とくにミサイル防衛の抑止強化が求められるとも。
安倍首相は今後日朝交渉を進め、首脳会談を目指すと公言しました。トランプ大統領と金正恩との会談で、金正恩も会談可能の意向を示したとのことで、ただ会うだけの会談ではなく、内容が詰められ環境が整えられた上での会談が可能とっています。
ただ、トランプ大統領との会談では発言しなかった、「拉致問題は解決済」との従来の主張は、帰国後早速発言を始めているのは諸兄がご承知の通りです。
一筋縄ではいかない北朝鮮。
ウォーツェル氏は、「日本の国会議員たちが米側の議会との連絡を緊密にして日米同盟を堅固にすることが特に効果を発揮すると思う」とアドバイスされています。
安倍政権打倒が社是と言われる朝日新聞等の偏向オールドメディアや、その下請け活動を展開する野党。
中国・北朝鮮の日本侵略から、国民と国土を護るための政策を、与野党一致して協議、対策の立案と実行が求められます。
戦後最大の国難を迎えている今、「モリカケ」等で政局に走り国会での政策論議を放棄している野党。その胴元の偏向オールドメディア。国民や国家の安全保障という国会議員の最大の勤めを放棄しているのは何故なのでしょう。旧民主党の面々は、せっかく偏向オールドメディアが風を吹かせてくれて得た政権の座を維持できなかったのは何故か。共産党他の野党は、万年野党暮らしなのは何故か。サラリーマン議員（議員職での生活優先で、国民や国家の為の政策は二の次）でないのなら、猛省いただきたい。
# 冒頭の画像は、拉致被害者家族・家族会メンバーと面談した安倍首相 （6月14日）
カマキリ
↓よろしかったら、お願いします。
米国議会の諮問機関「米中経済安保調査委員会」の委員で中国や東アジアの安保問題の専門家、ラリー・ウォーツェル氏は、産経新聞のインタビューに応じ、「会談から利得を受ける主要な受益国は中国だ」と強調したのだそうです。
【激動・朝鮮半島】「北、なお核兵器保持の狙い」「米朝会談で利益得るのは中国」 中国軍事戦略の専門家ウォーツェル氏に聞く 古森義久 - 産経ニュース 2018.6.16
米国議会の諮問機関「米中経済安保調査委員会」の委員で中国や東アジアの安保問題の専門家、ラリー・ウォーツェル氏が１５日、産経新聞のインタビューに応じ、米朝首脳会談の成果や意味について語った。同氏は「北朝鮮はなお核兵器の保持を狙いつつ米側との厳しい非核化交渉を進めるだろう」と述べる一方、米朝間の新たな動きによって大きな利益を得るのは中国であり、日本は防衛強化が必要になると強調した。
ウォーツェル氏はまず、米朝会談の結果を踏まえた北朝鮮の非核化の見通しについて「金正恩朝鮮労働党委員長の真意は北朝鮮が核兵器保有国として米国などに認知され、対米外交関係を樹立することだろうが、トランプ政権との合意により今後、非核化を目指しての長く厳しい交渉に応じ、その交渉を進めていくと思う」と述べ、北朝鮮の「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」の実現は簡単ではないとの見解を述べた。
ウォーツェル氏は米朝会談の結果自体に関して「会談から利得を受ける主要な受益国は中国だ」と強調し、その理由を以下のように説明した。
（１）トランプ大統領が総括の記者会見で述べた米韓合同軍事演習の停止や在韓米軍の撤退はいずれも中国が長年、求めてきた戦略目標であり、アジア全域での米軍の存在を縮小するという習近平政権の政策に合致する（２）金正恩氏が米朝首脳会談への往来に中国国際航空機を使ったことに象徴されるように北朝鮮は米国との協議に際し、中国を関与させており、朝鮮情勢への対処から最近、やや外れた感じのあった習近平政権にとって大歓迎の事態となった（３）中国は北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党体制が続き、商品経済を導入して中国との貿易を拡大することが狙いの一つだが、米側の北朝鮮への安全の保証はこの意図に役立つ。
ウォーツェル氏はトランプ大統領の米韓軍事演習の停止発言については「北朝鮮が新たに挑発的な行動を取らない限り、今年８月に予定された乙支フリーダムガーディアン演習が停止されるのだろうが、米韓両軍は他の多様な方法でも合同演習はできる」としながらも、米側のこの動きは朝鮮半島情勢の不安定化につながりかねないと述べた。トランプ大統領が記者会見で述べた在韓米軍撤退の可能性について、ウォーツェル氏は「まだ尚早であり、米韓両国で反対が起きるだろう」と語った。
日本については「拉致問題で金正恩氏はまだ明確な発言をしていないようで残念だが希望はある」と述べる一方、今後、中国が東アジア地域で外交的にも軍事的にも影響力を強めるとして、「日本は米国との安保政策の協調を深めて中国に対する必要があり、北朝鮮の核やミサイルの脅威もなお残る以上、在日米軍との連帯による防衛一般、とくにミサイル防衛の抑止強化が求められる。日本の国会議員たちが米側の議会との連絡を緊密にして日米同盟を堅固にすることが特に効果を発揮すると思う」と語った。 （ワシントン駐在客員特派員 古森義久）
---------------------------------------------
■ラリー・ウォーツェル氏
米陸軍情報将校として北京駐在の武官を２度務め、国防大学教授、ヘリテージ財団アジア部長などを歴任。２００１年から現在まで議会の超党派の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」の委員長や委員を務めてきた。中国軍事研究の権威。
---------------------------------------------
米国議会の諮問機関「米中経済安保調査委員会」の委員で中国や東アジアの安保問題の専門家、ラリー・ウォーツェル氏が１５日、産経新聞のインタビューに応じ、米朝首脳会談の成果や意味について語った。同氏は「北朝鮮はなお核兵器の保持を狙いつつ米側との厳しい非核化交渉を進めるだろう」と述べる一方、米朝間の新たな動きによって大きな利益を得るのは中国であり、日本は防衛強化が必要になると強調した。
ウォーツェル氏はまず、米朝会談の結果を踏まえた北朝鮮の非核化の見通しについて「金正恩朝鮮労働党委員長の真意は北朝鮮が核兵器保有国として米国などに認知され、対米外交関係を樹立することだろうが、トランプ政権との合意により今後、非核化を目指しての長く厳しい交渉に応じ、その交渉を進めていくと思う」と述べ、北朝鮮の「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」の実現は簡単ではないとの見解を述べた。
ウォーツェル氏は米朝会談の結果自体に関して「会談から利得を受ける主要な受益国は中国だ」と強調し、その理由を以下のように説明した。
（１）トランプ大統領が総括の記者会見で述べた米韓合同軍事演習の停止や在韓米軍の撤退はいずれも中国が長年、求めてきた戦略目標であり、アジア全域での米軍の存在を縮小するという習近平政権の政策に合致する（２）金正恩氏が米朝首脳会談への往来に中国国際航空機を使ったことに象徴されるように北朝鮮は米国との協議に際し、中国を関与させており、朝鮮情勢への対処から最近、やや外れた感じのあった習近平政権にとって大歓迎の事態となった（３）中国は北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党体制が続き、商品経済を導入して中国との貿易を拡大することが狙いの一つだが、米側の北朝鮮への安全の保証はこの意図に役立つ。
ウォーツェル氏はトランプ大統領の米韓軍事演習の停止発言については「北朝鮮が新たに挑発的な行動を取らない限り、今年８月に予定された乙支フリーダムガーディアン演習が停止されるのだろうが、米韓両軍は他の多様な方法でも合同演習はできる」としながらも、米側のこの動きは朝鮮半島情勢の不安定化につながりかねないと述べた。トランプ大統領が記者会見で述べた在韓米軍撤退の可能性について、ウォーツェル氏は「まだ尚早であり、米韓両国で反対が起きるだろう」と語った。
日本については「拉致問題で金正恩氏はまだ明確な発言をしていないようで残念だが希望はある」と述べる一方、今後、中国が東アジア地域で外交的にも軍事的にも影響力を強めるとして、「日本は米国との安保政策の協調を深めて中国に対する必要があり、北朝鮮の核やミサイルの脅威もなお残る以上、在日米軍との連帯による防衛一般、とくにミサイル防衛の抑止強化が求められる。日本の国会議員たちが米側の議会との連絡を緊密にして日米同盟を堅固にすることが特に効果を発揮すると思う」と語った。 （ワシントン駐在客員特派員 古森義久）
---------------------------------------------
■ラリー・ウォーツェル氏
米陸軍情報将校として北京駐在の武官を２度務め、国防大学教授、ヘリテージ財団アジア部長などを歴任。２００１年から現在まで議会の超党派の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」の委員長や委員を務めてきた。中国軍事研究の権威。
---------------------------------------------
主要な受益国が中国であることの理由は三つ。
ひとつは。米韓合同軍事演習の停止や在韓米軍の撤退。中国が長年、求めてきた戦略目標と合致。
ふたつ目は、北朝鮮は米国との協議に際し、中国を関与させており、朝鮮情勢への対処から最近、やや外れた感じのあった習近平政権にとって大歓迎の事態となった。
みっつ目は、米側の北朝鮮への安全の保証で、金正恩・朝鮮労働党体制が継続できること。
米韓軍事演習の停止発言については、朝鮮半島情勢の不安定化につながりかねないと指摘。在韓米軍撤退は、「まだ尚早であり、米韓両国で反対が起きるだろう」と語ったのだそうです。
日本については、拉致問題の解決について希望はあると。
また、今後、中国が東アジア地域で外交的にも軍事的にも影響力を強めるとして、日米同盟を堅固にすることが特に効果を発揮すると思うと語ったのだそうです。
在日米軍との連帯による防衛一般、とくにミサイル防衛の抑止強化が求められるとも。
安倍首相は今後日朝交渉を進め、首脳会談を目指すと公言しました。トランプ大統領と金正恩との会談で、金正恩も会談可能の意向を示したとのことで、ただ会うだけの会談ではなく、内容が詰められ環境が整えられた上での会談が可能とっています。
ただ、トランプ大統領との会談では発言しなかった、「拉致問題は解決済」との従来の主張は、帰国後早速発言を始めているのは諸兄がご承知の通りです。
一筋縄ではいかない北朝鮮。
ウォーツェル氏は、「日本の国会議員たちが米側の議会との連絡を緊密にして日米同盟を堅固にすることが特に効果を発揮すると思う」とアドバイスされています。
安倍政権打倒が社是と言われる朝日新聞等の偏向オールドメディアや、その下請け活動を展開する野党。
中国・北朝鮮の日本侵略から、国民と国土を護るための政策を、与野党一致して協議、対策の立案と実行が求められます。
戦後最大の国難を迎えている今、「モリカケ」等で政局に走り国会での政策論議を放棄している野党。その胴元の偏向オールドメディア。国民や国家の安全保障という国会議員の最大の勤めを放棄しているのは何故なのでしょう。旧民主党の面々は、せっかく偏向オールドメディアが風を吹かせてくれて得た政権の座を維持できなかったのは何故か。共産党他の野党は、万年野党暮らしなのは何故か。サラリーマン議員（議員職での生活優先で、国民や国家の為の政策は二の次）でないのなら、猛省いただきたい。
# 冒頭の画像は、拉致被害者家族・家族会メンバーと面談した安倍首相 （6月14日）
カマキリ
↓よろしかったら、お願いします。
