左派社会主義者が主導権を握り台頭する民主党政権のバイデン大統領。米中が世界の覇権を巡り「新冷戦時代」に突入している今日、対中外交姿勢がどうなるのか。次男とのチャイナゲート疑惑は、対中姿勢にどのような影響を及ぼすのかに注目してきました。
米議会では、トランプ政権時から、与野党が一致して中国の覇権拡大チャレンジに対抗姿勢を示しており、発足当初のバイデン政権も、対中対抗姿勢を見せていました。
しかし、発足 1か月を経過した今、どうやらトランプ前政権とは基本的に異なることが、次第に目に見える形で明らかになってきたようであると指摘しておられるのは、産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森氏。
バイデン大統領が中国共産党政権の独裁や弾圧に対して「それぞれの国の文化」と述べて理解を示唆したことが、米国内で激しい反発の波紋を広げている。
同大統領が中国に対してトランプ前大統領とはまったく異なる融和の認識を抱いていることの例証とも受け取られていると古森氏。
CNNテレビが報道した集会での発言は、以下。
・中国当局の香港での抑圧、台湾への威迫、ウイグルでの虐殺的な工作などの人権弾圧に抗議をしていくことを習近平主席にも伝えた。
・習近平主席としては、中国は団結して堅固に管理される国家でなければならない。それを正当化するために（人権弾圧など）その種の行動をとる
・それぞれの国には文化的に異なる規範があり、それぞれの国の指導者はその文化的な規範に従うことを期待される
中国政府の国内での人権弾圧は「それぞれの国の文化」であり「それぞれの国の異なる規範」に従っている結果であるから仕方がない、という意味にも解釈でき、各方面から批判の声が沸き起こったと。
民主党寄りの政治新聞「ザ・ヒル」は2月22日付の社説で「バイデンは中国ならではの人権を認めるのか」という見出しでバイデン大統領のスタンスを批判。
「バイデン氏は選挙公約でも中国の人権弾圧を厳しく糾弾すると約束しながら、今回の習近平主席との電話会談では、中国側の弾圧を中国なりの理由があるのだとして認めたのに等しい。中国的な特別な人権の扱いが許されてもよい、という態度だといえる」と論評。
また「人権問題は全世界の普遍的な基準によって判断されねばならず、『中国ならではの人権』という概念は許されない」とも述べて、バイデン大統領の中国に対する姿勢を非難。
「ニューヨーク・ポスト」も、2月20日付の「中国のウイグルのジェノサイドに対するバイデンの恐ろしい弁解」と題する見出しの社説で、バイデン大統領の中国に関する態度を厳しく批判。
「トランプ前政権では大統領以下全員が一致して、（中略）国際規範に反する大量虐殺（ジェノサイド）であると認定していた。だが、バイデン大統領はその中国の非人道的行動を『中国の文化』のせいにして許容しようとしている」と述べ、バイデン氏の対中姿勢を糾弾。
アメリカの新大統領は中国のジェノサイドを事実上認めるような言動をとっていると。
また、次男のハンター・バイデンのチャイナゲート疑惑をいち早く報道していただけに、バイデン大統領が中国の人権弾圧を非難すると言明しながら、実際には習近平氏に同調して、ウイグル人の民族浄化を黙認するのは、やはり彼の息子が中国側との疑惑のビジネスを続けているからなのかとも。
「ワシントン・エグザミナー」も2月18日付の「習近平が身を屈めて、バイデンを征する」という独特な表現の見出しの社説で、バイデン大統領の中国に関する発言を批判。
中国で起きているようなグロテスクな弾圧を正当化できる文化の規範というのは、この世界には存在しない。バイデン大統領がその正当化を認めるような発言をすることは、米国の道義的なリーダーシップを中国共産党の傲慢さに屈服させることとなると。
そして、そんな米国大統領の中国に屈するような言辞は、他の諸国にも悪影響を与える。バイデン大統領は今回の発言を撤回すべきだとも。
バイデン政権は、どうやらトランプ前政権とは基本的に異なることが、次第に目に見える形で明らかになってきたようであると古森氏。
また産経では、共和党からあがるバイデン政権批判の声をとりあげておられます。
バイデン米大統領が新型コロナウイルスを「中国ウイルス」や「武漢ウイルス」と呼ぶことを公式に禁止したことと、トランプ前政権が「孔子学院」との接触を米側の公的機関に報告することを義務づけた行政命令を撤回したことで、この２つの措置はいずれも前政権の政策の逆転であり、米国内でも激しい反対論を招いていると古森氏。
孔子学院に関する措置に対して、マルコ・ルビオ上院議員やマイケル・マコール下院議員が声明を発信。
「孔子学院の米国内での活動は米国の高等教育機関や学生への危険な洗脳、影響力行使の工作だと証明されているのにバイデン政権の規制撤回の措置はそんな工作の黙認につながる」と。
トランプ氏と、党内での大統領候補選を闘った、次世代のホープと言われるルビオ議員は、「バイデン大統領は言葉では中国を『戦略的競争相手』などと批判するが、実際の行動ではすでに習近平政権への融和の道を歩み始めた」と厳しく論評したのだそうです。
バイデン政権の中国に関する言葉ではなく実際の行動として注視すべきだと古森氏。
中国の覇権拡大を推進する習近平を阻止しようと、米中の「新冷戦時代」を優位に進めていたトランプ政権。
一方、南シナ海に人工島を建設し不法に領土・領海化を進める習近平に対し、ハリス太平洋軍司令官が対策を講じる様に提言したのを、話し合いで解決すると制したオバマ政権。対話では、習近平の「太平洋2分割統治論」で押し切られ、今日の不法占拠を許した時の副大統領だったバイデン氏。
その対中外交の影響は、世界にとっては勿論、とりわけ、尖閣諸島への侵略をエスカレートされている日本にとって甚大な影響がありますね。
注目しつづけていますが、バイデン新政権発足約 1月で、早くも媚中姿勢が垣間見れる気配です。
トランプ政権時代には、議会では与野党一致して中国の覇権拡大への対抗姿勢を示していた米国。左派・社会主義者勢力が台頭する民主党政権では、危惧していたこれまでとは逆行する動きに転換する兆しが見え始めました。
余談ですが、ニューヨーク州のクオモ知事が、新型コロナウイルス感染による高齢者施設での死者数について民主、共和両党の議員から隠ぺいだとして追究されていますね。
政権を獲った民主党。党内抗争は大丈夫なのでしょうか。
米ＮＹ州知事の側近、高齢者施設のコロナ死者数非公表を謝罪 | Reuters
# 冒頭の画像は、ウィスコンシン州ミルウォーキーでの対話集会に参加した米国のバイデン大統領（2021年2月16日)
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米議会では、トランプ政権時から、与野党が一致して中国の覇権拡大チャレンジに対抗姿勢を示しており、発足当初のバイデン政権も、対中対抗姿勢を見せていました。
しかし、発足 1か月を経過した今、どうやらトランプ前政権とは基本的に異なることが、次第に目に見える形で明らかになってきたようであると指摘しておられるのは、産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森氏。
中国の人権侵害は文化の産物？バイデン発言の波紋 抗議と同時に習政権に理解を示したバイデン大統領 | JBpress（Japan Business Press） 2021.2.24（水） 古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授
米国のバイデン大統領が中国共産党政権の独裁や弾圧に対して「それぞれの国の文化」と述べて理解を示唆したことが、米国内で激しい反発の波紋を広げている。
中国の習近平国家主席と電話会談をした直後の発言だったこともあり、同大統領が中国に対してトランプ前大統領とはまったく異なる融和の認識を抱いていることの例証とも受け取られている。
人権弾圧は「それぞれの国の文化」？
バイデン大統領は2月16日、ウィスコンシン州ミルウォーキー市で市民との対話集会に出席し、同10日に中国の習近平国家主席と電話で会談した内容などについて語った。CNNテレビが報道した集会での発言は、以下のような内容だった。
「米国としては、中国当局の香港での抑圧、台湾への威迫、ウイグルでの虐殺的な工作などの人権弾圧に抗議をしていくことを習近平主席にも伝えた」
「しかし習近平主席としては、中国は団結して堅固に管理される国家でなければならない。それを正当化するために（人権弾圧など）その種の行動をとるのだろう」
「それぞれの国には文化的に異なる規範があり、それぞれの国の指導者はその文化的な規範に従うことを期待される」
バイデン大統領の以上の発言に、各方面から批判の声が沸き起こった。それらの発言は、中国政府の国内での人権弾圧は「それぞれの国の文化」であり「それぞれの国の異なる規範」に従っている結果であるから仕方がない、という意味にも解釈できるからだ。
普遍的な基準で人権問題は判断すべき（ザ・ヒル）
ワシントンを拠点とする民主党寄りの政治新聞「ザ・ヒル」は2月22日付の社説で「バイデンは中国ならではの人権を認めるのか」という見出しでバイデン大統領のスタンスを批判した。
同社説は「バイデン氏は選挙公約でも中国の人権弾圧を厳しく糾弾すると約束しながら、今回の習近平主席との電話会談では、中国側の弾圧を中国なりの理由があるのだとして認めたのに等しい。中国的な特別な人権の扱いが許されてもよい、という態度だといえる」と論評した。
また「人権問題は全世界の普遍的な基準によって判断されねばならず、『中国ならではの人権』という概念は許されない」とも述べて、バイデン大統領の中国に対する姿勢を非難した。
バイデン氏の息子に言及（ニューヨーク・ポスト）
ニューヨーク州を拠点とする保守系新聞「ニューヨーク・ポスト」も、2月20日付の「中国のウイグルのジェノサイドに対するバイデンの恐ろしい弁解」と題する見出しの社説で、バイデン大統領の中国に関する態度を厳しく批判した。
同社説は「トランプ前政権では大統領以下全員が一致して、中国当局のウイグル人に対する非人道的な扱いは国際規範に反する大量虐殺（ジェノサイド）であると認定していた。だが、バイデン大統領はその中国の非人道的行動を『中国の文化』のせいにして許容しようとしている」と述べ、バイデン氏の対中姿勢を糾弾した。
ニューヨーク・ポストのこの社説は、以下の趣旨も述べていた。
「バイデン大統領はミルウォーキーの市民集会で、彼が以前、習近平氏とともに3万キロもの長距離をともに旅をして互いに親近感を深めるにいたったことを、懐かしそうに回想していた」
「新疆ウイグル自治区からは、ウイグル人収容所内で婦女暴行や殴打事件がさらに増えている情報が流れてくる。しかし、アメリカの新大統領は中国のジェノサイドを事実上認めるような言動をとっている」
「バイデン大統領が中国の人権弾圧を非難すると言明しながら、実際には習近平氏に同調して、ウイグル人の民族浄化を黙認するのは、やはり彼の息子が中国側との疑惑のビジネスを続けているからなのか」
ニューヨーク・ポストは昨年（2020年）10月に、バイデン氏の次男ハンター氏と、中国で腐敗を糾弾された大企業経営者らとのメール交信を不正の物証として最初に報道した。その実績があることから、バイデン氏の息子にあえて言及しているのだろう。
今回の発言を撤回すべき（ワシントン・エグザミナー）
さらにワシントン拠点の保守系政治紙「ワシントン・エグザミナー」も2月18日付の社説で、バイデン大統領の中国に関する発言を批判していた。「習近平が身を屈めて、バイデンを征する」という独特な表現の見出しだった。その趣旨は以下のとおりである。
「いまの中国で起きているようなグロテスクな弾圧を正当化できる文化の規範というのは、この世界には存在しない。バイデン大統領がその正当化を認めるような発言をすることは、米国の道義的なリーダーシップを中国共産党の傲慢さに屈服させることとなる」
「いまの世界で米国は民主主義と法の統治に基づくグローバルな未来を提供している。それ対して中国は封建的な重商主義の未来を広げようとする。そんな時期の米国大統領の中国に屈するような言辞は、他の諸国にも悪影響を与える。バイデン大統領は今回の発言を撤回すべきだ」
＊ ＊ ＊
バイデン政権は中国にどのような態度をとるのかが注目されていたが、発足してから1カ月以上が過ぎ、どうやらトランプ前政権とは基本的に異なることが、次第に目に見える形で明らかになってきたようである。
米国のバイデン大統領が中国共産党政権の独裁や弾圧に対して「それぞれの国の文化」と述べて理解を示唆したことが、米国内で激しい反発の波紋を広げている。
中国の習近平国家主席と電話会談をした直後の発言だったこともあり、同大統領が中国に対してトランプ前大統領とはまったく異なる融和の認識を抱いていることの例証とも受け取られている。
人権弾圧は「それぞれの国の文化」？
バイデン大統領は2月16日、ウィスコンシン州ミルウォーキー市で市民との対話集会に出席し、同10日に中国の習近平国家主席と電話で会談した内容などについて語った。CNNテレビが報道した集会での発言は、以下のような内容だった。
「米国としては、中国当局の香港での抑圧、台湾への威迫、ウイグルでの虐殺的な工作などの人権弾圧に抗議をしていくことを習近平主席にも伝えた」
「しかし習近平主席としては、中国は団結して堅固に管理される国家でなければならない。それを正当化するために（人権弾圧など）その種の行動をとるのだろう」
「それぞれの国には文化的に異なる規範があり、それぞれの国の指導者はその文化的な規範に従うことを期待される」
バイデン大統領の以上の発言に、各方面から批判の声が沸き起こった。それらの発言は、中国政府の国内での人権弾圧は「それぞれの国の文化」であり「それぞれの国の異なる規範」に従っている結果であるから仕方がない、という意味にも解釈できるからだ。
普遍的な基準で人権問題は判断すべき（ザ・ヒル）
ワシントンを拠点とする民主党寄りの政治新聞「ザ・ヒル」は2月22日付の社説で「バイデンは中国ならではの人権を認めるのか」という見出しでバイデン大統領のスタンスを批判した。
同社説は「バイデン氏は選挙公約でも中国の人権弾圧を厳しく糾弾すると約束しながら、今回の習近平主席との電話会談では、中国側の弾圧を中国なりの理由があるのだとして認めたのに等しい。中国的な特別な人権の扱いが許されてもよい、という態度だといえる」と論評した。
また「人権問題は全世界の普遍的な基準によって判断されねばならず、『中国ならではの人権』という概念は許されない」とも述べて、バイデン大統領の中国に対する姿勢を非難した。
バイデン氏の息子に言及（ニューヨーク・ポスト）
ニューヨーク州を拠点とする保守系新聞「ニューヨーク・ポスト」も、2月20日付の「中国のウイグルのジェノサイドに対するバイデンの恐ろしい弁解」と題する見出しの社説で、バイデン大統領の中国に関する態度を厳しく批判した。
同社説は「トランプ前政権では大統領以下全員が一致して、中国当局のウイグル人に対する非人道的な扱いは国際規範に反する大量虐殺（ジェノサイド）であると認定していた。だが、バイデン大統領はその中国の非人道的行動を『中国の文化』のせいにして許容しようとしている」と述べ、バイデン氏の対中姿勢を糾弾した。
ニューヨーク・ポストのこの社説は、以下の趣旨も述べていた。
「バイデン大統領はミルウォーキーの市民集会で、彼が以前、習近平氏とともに3万キロもの長距離をともに旅をして互いに親近感を深めるにいたったことを、懐かしそうに回想していた」
「新疆ウイグル自治区からは、ウイグル人収容所内で婦女暴行や殴打事件がさらに増えている情報が流れてくる。しかし、アメリカの新大統領は中国のジェノサイドを事実上認めるような言動をとっている」
「バイデン大統領が中国の人権弾圧を非難すると言明しながら、実際には習近平氏に同調して、ウイグル人の民族浄化を黙認するのは、やはり彼の息子が中国側との疑惑のビジネスを続けているからなのか」
ニューヨーク・ポストは昨年（2020年）10月に、バイデン氏の次男ハンター氏と、中国で腐敗を糾弾された大企業経営者らとのメール交信を不正の物証として最初に報道した。その実績があることから、バイデン氏の息子にあえて言及しているのだろう。
今回の発言を撤回すべき（ワシントン・エグザミナー）
さらにワシントン拠点の保守系政治紙「ワシントン・エグザミナー」も2月18日付の社説で、バイデン大統領の中国に関する発言を批判していた。「習近平が身を屈めて、バイデンを征する」という独特な表現の見出しだった。その趣旨は以下のとおりである。
「いまの中国で起きているようなグロテスクな弾圧を正当化できる文化の規範というのは、この世界には存在しない。バイデン大統領がその正当化を認めるような発言をすることは、米国の道義的なリーダーシップを中国共産党の傲慢さに屈服させることとなる」
「いまの世界で米国は民主主義と法の統治に基づくグローバルな未来を提供している。それ対して中国は封建的な重商主義の未来を広げようとする。そんな時期の米国大統領の中国に屈するような言辞は、他の諸国にも悪影響を与える。バイデン大統領は今回の発言を撤回すべきだ」
＊ ＊ ＊
バイデン政権は中国にどのような態度をとるのかが注目されていたが、発足してから1カ月以上が過ぎ、どうやらトランプ前政権とは基本的に異なることが、次第に目に見える形で明らかになってきたようである。
バイデン大統領が中国共産党政権の独裁や弾圧に対して「それぞれの国の文化」と述べて理解を示唆したことが、米国内で激しい反発の波紋を広げている。
同大統領が中国に対してトランプ前大統領とはまったく異なる融和の認識を抱いていることの例証とも受け取られていると古森氏。
CNNテレビが報道した集会での発言は、以下。
・中国当局の香港での抑圧、台湾への威迫、ウイグルでの虐殺的な工作などの人権弾圧に抗議をしていくことを習近平主席にも伝えた。
・習近平主席としては、中国は団結して堅固に管理される国家でなければならない。それを正当化するために（人権弾圧など）その種の行動をとる
・それぞれの国には文化的に異なる規範があり、それぞれの国の指導者はその文化的な規範に従うことを期待される
中国政府の国内での人権弾圧は「それぞれの国の文化」であり「それぞれの国の異なる規範」に従っている結果であるから仕方がない、という意味にも解釈でき、各方面から批判の声が沸き起こったと。
民主党寄りの政治新聞「ザ・ヒル」は2月22日付の社説で「バイデンは中国ならではの人権を認めるのか」という見出しでバイデン大統領のスタンスを批判。
「バイデン氏は選挙公約でも中国の人権弾圧を厳しく糾弾すると約束しながら、今回の習近平主席との電話会談では、中国側の弾圧を中国なりの理由があるのだとして認めたのに等しい。中国的な特別な人権の扱いが許されてもよい、という態度だといえる」と論評。
また「人権問題は全世界の普遍的な基準によって判断されねばならず、『中国ならではの人権』という概念は許されない」とも述べて、バイデン大統領の中国に対する姿勢を非難。
「ニューヨーク・ポスト」も、2月20日付の「中国のウイグルのジェノサイドに対するバイデンの恐ろしい弁解」と題する見出しの社説で、バイデン大統領の中国に関する態度を厳しく批判。
「トランプ前政権では大統領以下全員が一致して、（中略）国際規範に反する大量虐殺（ジェノサイド）であると認定していた。だが、バイデン大統領はその中国の非人道的行動を『中国の文化』のせいにして許容しようとしている」と述べ、バイデン氏の対中姿勢を糾弾。
アメリカの新大統領は中国のジェノサイドを事実上認めるような言動をとっていると。
また、次男のハンター・バイデンのチャイナゲート疑惑をいち早く報道していただけに、バイデン大統領が中国の人権弾圧を非難すると言明しながら、実際には習近平氏に同調して、ウイグル人の民族浄化を黙認するのは、やはり彼の息子が中国側との疑惑のビジネスを続けているからなのかとも。
「ワシントン・エグザミナー」も2月18日付の「習近平が身を屈めて、バイデンを征する」という独特な表現の見出しの社説で、バイデン大統領の中国に関する発言を批判。
中国で起きているようなグロテスクな弾圧を正当化できる文化の規範というのは、この世界には存在しない。バイデン大統領がその正当化を認めるような発言をすることは、米国の道義的なリーダーシップを中国共産党の傲慢さに屈服させることとなると。
そして、そんな米国大統領の中国に屈するような言辞は、他の諸国にも悪影響を与える。バイデン大統領は今回の発言を撤回すべきだとも。
バイデン政権は、どうやらトランプ前政権とは基本的に異なることが、次第に目に見える形で明らかになってきたようであると古森氏。
また産経では、共和党からあがるバイデン政権批判の声をとりあげておられます。
【緯度経度】「中国ウイルス」の呼称を禁じたバイデン政権 古森義久 - 産経ニュース 2021.2.22
バイデン米大統領が新型コロナウイルスを「中国ウイルス」や「武漢ウイルス」と呼ぶことを公式に禁止。
＜中略＞
同時に、「孔子学院」との接触を米側の公的機関に報告することを義務づけたトランプ前政権の行政命令をも撤回。
両方とも中国への融和や忖度（そんたく）を思わせる措置であり、「バイデン政権はトランプ前政権と同様の対中強硬策をとる」と断言する向きは直視すべき現実だろう。この２つの措置はいずれも前政権の政策の逆転であり、米国内でも激しい反対論を招いているのだ。
<中略>
２月中旬になってまず議会の共和党側ではバイデン政権の孔子学院に関する措置に対して強い反対が表明された。
マルコ・ルビオ上院議員やマイケル・マコール下院議員が以下の趣旨の声明を出したのだ。
「孔子学院の米国内での活動は米国の高等教育機関や学生への危険な洗脳、影響力行使の工作だと証明されているのにバイデン政権の規制撤回の措置はそんな工作の黙認につながる」
ルビオ議員は特に「バイデン大統領は言葉では中国を『戦略的競争相手』などと批判するが、実際の行動ではすでに習近平政権への融和の道を歩み始めた」と厳しく論評した。
こうした展開はバイデン政権の中国に関する言葉ではなく実際の行動として注視すべきだろう。
バイデン米大統領が新型コロナウイルスを「中国ウイルス」や「武漢ウイルス」と呼ぶことを公式に禁止。
＜中略＞
同時に、「孔子学院」との接触を米側の公的機関に報告することを義務づけたトランプ前政権の行政命令をも撤回。
両方とも中国への融和や忖度（そんたく）を思わせる措置であり、「バイデン政権はトランプ前政権と同様の対中強硬策をとる」と断言する向きは直視すべき現実だろう。この２つの措置はいずれも前政権の政策の逆転であり、米国内でも激しい反対論を招いているのだ。
<中略>
２月中旬になってまず議会の共和党側ではバイデン政権の孔子学院に関する措置に対して強い反対が表明された。
マルコ・ルビオ上院議員やマイケル・マコール下院議員が以下の趣旨の声明を出したのだ。
「孔子学院の米国内での活動は米国の高等教育機関や学生への危険な洗脳、影響力行使の工作だと証明されているのにバイデン政権の規制撤回の措置はそんな工作の黙認につながる」
ルビオ議員は特に「バイデン大統領は言葉では中国を『戦略的競争相手』などと批判するが、実際の行動ではすでに習近平政権への融和の道を歩み始めた」と厳しく論評した。
こうした展開はバイデン政権の中国に関する言葉ではなく実際の行動として注視すべきだろう。
バイデン米大統領が新型コロナウイルスを「中国ウイルス」や「武漢ウイルス」と呼ぶことを公式に禁止したことと、トランプ前政権が「孔子学院」との接触を米側の公的機関に報告することを義務づけた行政命令を撤回したことで、この２つの措置はいずれも前政権の政策の逆転であり、米国内でも激しい反対論を招いていると古森氏。
孔子学院に関する措置に対して、マルコ・ルビオ上院議員やマイケル・マコール下院議員が声明を発信。
「孔子学院の米国内での活動は米国の高等教育機関や学生への危険な洗脳、影響力行使の工作だと証明されているのにバイデン政権の規制撤回の措置はそんな工作の黙認につながる」と。
トランプ氏と、党内での大統領候補選を闘った、次世代のホープと言われるルビオ議員は、「バイデン大統領は言葉では中国を『戦略的競争相手』などと批判するが、実際の行動ではすでに習近平政権への融和の道を歩み始めた」と厳しく論評したのだそうです。
バイデン政権の中国に関する言葉ではなく実際の行動として注視すべきだと古森氏。
中国の覇権拡大を推進する習近平を阻止しようと、米中の「新冷戦時代」を優位に進めていたトランプ政権。
一方、南シナ海に人工島を建設し不法に領土・領海化を進める習近平に対し、ハリス太平洋軍司令官が対策を講じる様に提言したのを、話し合いで解決すると制したオバマ政権。対話では、習近平の「太平洋2分割統治論」で押し切られ、今日の不法占拠を許した時の副大統領だったバイデン氏。
その対中外交の影響は、世界にとっては勿論、とりわけ、尖閣諸島への侵略をエスカレートされている日本にとって甚大な影響がありますね。
注目しつづけていますが、バイデン新政権発足約 1月で、早くも媚中姿勢が垣間見れる気配です。
トランプ政権時代には、議会では与野党一致して中国の覇権拡大への対抗姿勢を示していた米国。左派・社会主義者勢力が台頭する民主党政権では、危惧していたこれまでとは逆行する動きに転換する兆しが見え始めました。
余談ですが、ニューヨーク州のクオモ知事が、新型コロナウイルス感染による高齢者施設での死者数について民主、共和両党の議員から隠ぺいだとして追究されていますね。
政権を獲った民主党。党内抗争は大丈夫なのでしょうか。
米ＮＹ州知事の側近、高齢者施設のコロナ死者数非公表を謝罪 | Reuters
# 冒頭の画像は、ウィスコンシン州ミルウォーキーでの対話集会に参加した米国のバイデン大統領（2021年2月16日)
この花の名前は、クロッカス
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