台湾では、立法委員（国会議員）の補欠選挙が投開票され（9日）、三選挙区（桃園、台中、台東）いずれも野党民進党が与党国民党を破り勝利したのだそうです。昨年12月の統一地方選(17県)では、民進党が3県から 4県へ精力を伸ばし、国民党は花蓮県では除名した無所属候補が大差で当選したこともあり、2県減の12県に精力が減り、馬英九総統の求心力の衰退が言われていましたが、その流れは拡大している様子ですね。
今後の、2012年の次期総統選を占う今年末の主要市長選に向け、台湾政局の流れが注目されるところです。
東京新聞:全３県で野党勝利 台湾立法委補選 馬政権の求心力低下鮮明:国際(TOKYO Web)
「台湾統一地方選挙 民進党票伸ばす 市長選で民進党１増、国民党２減」：イザ！
原因は統一地方選時にも触れましたが、馬政権の昨年 8月の台風災害時の対応の不手際、米国産牛肉の輸入規制緩和を独断で決定した事などが上げられていますが、底流にあるのは親中政策で進めてきた、「中台経済協力枠組み協定」(ECFA)などが中小企業や農業など地場産業に打撃を与えていることと、中国への併合に対する恐れなのではないでしょうか。
一方では、立法院が 5日に、牛肉輸入規制緩和の決定を覆し輸入規制を再び強化する法改正案を可決したことから、米側が強く反発しＰＡＣ３の台湾への販売に対する影響が懸念されていたそうですが、牛肉問題とは分けて考えると言うことで、立法院（国会）が五日、この決定を覆して輸入規制を再び強化する法改正案を可決しており、米国からの武器売却は実行されることになったそうです。
【台北＝栗田秀之】米国が台湾へ売却する地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）システムの製造を米航空・宇宙機器大手のロッキード・マーチン社が受注した。米台間は米国産の牛肉輸入をめぐりぎくしゃくしていただけに、米政府から台湾への武器売却が継続されたことについて、台湾の外交部（外務省）は八日、歓迎の意向を表明した。
米国産牛肉をめぐっては、馬英九政権が昨年十一月に米国との合意に基づき米国産牛肉の輸入規制をほぼ全面的に緩和。しかし、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）への懸念から、台湾の立法院（国会）が五日、この決定を覆して輸入規制を再び強化する法改正案を可決しており、米側が強く反発。ＰＡＣ３への影響が懸念されていた。
台湾外交部は「米政府が武器売却を進めたのは台湾の自己防衛の必要性を認識しているからだ」と評価し、牛肉輸入問題の影響は軍事面には及ばないとの認識を示した。
台湾メディアによると、ロッキード社の契約額は約九億七千万ドル（約九百六億円）。ＰＡＣ３については先月下旬にも米軍需企業大手レイセオン社が約十一億ドルの契約を受注している。
米政府は二〇〇八年十月、三百三十基のＰＡＣ３のほか、攻撃型ヘリコプター「アパッチ」など総額約六十五億ドルに上る最新型兵器の台湾への売却計画を議会に通告しており、この計画に基づいて今回のＰＡＣ３製造を契約した。
勿論、中国では、ネット上で米国製品の不買運動が盛り上がり、外務省や国防省でも強く抗議声明を発していて、国防省は、米中軍事交流の停止などの報復措置を取る姿勢を示したのだそうです。
米台間の武器取引についての報道で、中国が米国への抗議をしているものは多いのですが、台湾に対しての発言が見あたらないのは何故なのでしょう？ 馬政権になってすっかり台湾は自国のものという気になっているからなのでしょうか？
この中国の姿勢は、台湾国民だけでなく、東アジアの日本を含めた諸国に不安をあたえるもので、しばらくは眼が離せませんね。
どこかの国の一羽になった鳩は、日米同盟が外交の基幹とさえずりながら、離米の行動や、米国の大統領や国務長官を欺く発言や行動をしていますが、台湾の馬さんは親中外交を展開しながらも米国からの武器を輸入推進しています。そして、国民の支持率もお二人とも急降下中...。
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