今月１８日、テレビ会議方式で開催された世界保健機関（ＷＨＯ、本部・ジュネーブ）の年次総会。トランプ大統領は、ＷＨＯから演説の招待を断り、米国からの出席は、アザー厚生長官の出席にとどまったのでした。
そして、トランプ大統領、アザー厚生長官ともども、WHOと中国の対応を激しく非難しました。
テレビ会議に参加したアザー氏は「少なくとも１つのＷＨＯ加盟国が新型コロナ発生の隠蔽を試みたことは明白で、透明性という義務をあざ笑った」と指摘。直接の国名指摘は避けながらも、中国の初動の隠蔽が世界への感染拡大を産んだと指摘しました。
同時に、「加盟国が誠実に行動しなかったときに、ＷＨＯは情報共有と透明性という中核的な使命を果たすことに失敗した」とし、ＷＨＯの改革を訴えました。
また、感染拡大防止に成功した台湾について、「効果的で模範的な対応を行った識見を共有することが重要だ」とし、ＷＨＯ総会へのオブザーバー参加を改めて求めました。
台湾の参加については、日本も賛成しましたが、中国の反対で棚上げされ、４年連続で実現しませんでした。
会議に出席しなかったトランプ氏は、ＷＨＯの新型コロナ対応について「とても情けない仕事ぶりだ」と非難。中国に関しても、米専門家らの現地調査を拒否したとして「封じ込められたのにそうしなかった。世界中を傷つけた。責任を取るべきだ」と訴えたのでした。
トランプ大統領は、「中国の操り人形」（トランプ大統領）と化したＷＨＯが新型コロナウイルスへの対応を間違えたせいで世界に大惨禍を引き起こしたとして、ＷＨＯおよび中国の責任を徹底的に追及していく立場を打ち出したのですね。
テドロス事務局長に対して「３０日以内で組織を改革しなければ米国は資金拠出を恒久停止する」と警告。テドロス氏とＷＨＯの「中国寄り」の対応を実例を挙げて批判し、「ＷＨＯが前進する唯一の道は、中国（の影響）から独立していることを具体的に示すことだ」と迫ったのだそうです。
米国がＷＨＯに中国の約１０倍もの資金を拠出してきたにもかかわらず、中国の影響力拡大を許したのは、オバマ前政権の中国に対する融和的な姿勢や、トランプ氏や同氏に連なる保守勢力が抱く国際機関や多国間主義への根深い不信感が原因だと、産経ワシントン支局長の黒瀬氏。
「米国第一主義」を掲げるトランプ政権による国際機関軽視と受け取られる対応が、自由世界の盟主としての米国の国際的な地位を弱める一方、中華思想という自民族中心主義の権化である中国共産党体制が「国際協調」を説くという倒錯した状況を生み出していると。
米政権は、新型コロナ禍で見えた中国による国際機関支配の危険性を教訓に、ＷＨＯ改革の実現に向け加盟国として関与を続けていくのか、それとも脱退してでも中国とＷＨＯに厳然とした態度を貫いていくのかを、ぎりぎりまで見極めていく考えとみられるとも。
WHOに限らず、国際機関の中国や韓国のロビー活動による偏向は日々強まっていることは事実です。
日本に対する敵国条項も残されたままで、日本はお金はだすが発言力は削がれています。国連改革は訴えていますが。
1945年10月に51か国で発足した国連。肥大化し、組織の経年劣化が生じていて、改革が必要な時期にきていると言えます。
# 冒頭の画像は、新型コロナウイルス関連会議で発言するトランプ米大統領
この花の名前は、原種チューリップ・レディジェーン
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そして、トランプ大統領、アザー厚生長官ともども、WHOと中国の対応を激しく非難しました。
「中国の操り人形」 トランプ大統領がＷＨＯ批判、演説断る - 産経ニュース 2020.5.19
トランプ米大統領は１８日、世界保健機関（ＷＨＯ）について新型コロナウイルスを巡る対応を念頭に「中国の操り人形になっている」と改めて批判した。同日のＷＨＯ総会で演説しなかった理由について、中国に偏向していると問題視した。米ニュースサイト・アクシオスによると、今月初めにＷＨＯから演説の招待があったが断ったという。
トランプ氏はホワイトハウスで記者団に、一時停止したＷＨＯへの資金拠出について「年間４億５千万ドル（約４８３億円）支払っているのを４千万ドルに減らそうと思ったが、それでも多すぎるとの意見が出ている」とし、最終的な判断は近く発表すると説明した。
１８日のＷＨＯ総会はテレビ電話会議方式で実施。中国の習近平国家主席が演説し、資金拠出を表明して存在感を示す一方、米国からはアザー厚生長官の出席にとどまった。
トランプ氏はＷＨＯの新型コロナ対応について「とても情けない仕事ぶりだ」と非難。中国に関しても、米専門家らの現地調査を拒否したとして「封じ込められたのにそうしなかった。世界中を傷つけた。責任を取るべきだ」と訴えた。（共同）
トランプ米大統領は１８日、世界保健機関（ＷＨＯ）について新型コロナウイルスを巡る対応を念頭に「中国の操り人形になっている」と改めて批判した。同日のＷＨＯ総会で演説しなかった理由について、中国に偏向していると問題視した。米ニュースサイト・アクシオスによると、今月初めにＷＨＯから演説の招待があったが断ったという。
トランプ氏はホワイトハウスで記者団に、一時停止したＷＨＯへの資金拠出について「年間４億５千万ドル（約４８３億円）支払っているのを４千万ドルに減らそうと思ったが、それでも多すぎるとの意見が出ている」とし、最終的な判断は近く発表すると説明した。
１８日のＷＨＯ総会はテレビ電話会議方式で実施。中国の習近平国家主席が演説し、資金拠出を表明して存在感を示す一方、米国からはアザー厚生長官の出席にとどまった。
トランプ氏はＷＨＯの新型コロナ対応について「とても情けない仕事ぶりだ」と非難。中国に関しても、米専門家らの現地調査を拒否したとして「封じ込められたのにそうしなかった。世界中を傷つけた。責任を取るべきだ」と訴えた。（共同）
テレビ会議に参加したアザー氏は「少なくとも１つのＷＨＯ加盟国が新型コロナ発生の隠蔽を試みたことは明白で、透明性という義務をあざ笑った」と指摘。直接の国名指摘は避けながらも、中国の初動の隠蔽が世界への感染拡大を産んだと指摘しました。
同時に、「加盟国が誠実に行動しなかったときに、ＷＨＯは情報共有と透明性という中核的な使命を果たすことに失敗した」とし、ＷＨＯの改革を訴えました。
また、感染拡大防止に成功した台湾について、「効果的で模範的な対応を行った識見を共有することが重要だ」とし、ＷＨＯ総会へのオブザーバー参加を改めて求めました。
台湾の参加については、日本も賛成しましたが、中国の反対で棚上げされ、４年連続で実現しませんでした。
ＷＨＯ総会で米中が応酬 テドロス事務局長は検証開始を表明 - 産経ニュース 2020.5.19
【ロンドン＝板東和正】アザー米厚生長官は１８日、テレビ会議方式で開催された世界保健機関（ＷＨＯ、本部・ジュネーブ）の年次総会で、「ＷＨＯが世界が必要とする情報の入手に失敗したことで、多くの命を犠牲にした」とＷＨＯの新型コロナウイルス対応を批判した。
アザー氏は「少なくとも１つのＷＨＯ加盟国が新型コロナ発生の隠蔽を試みたことは明白で、透明性という義務をあざ笑った」と指摘。名指しは避けたものの、ウイルス確認当初、情報を隠蔽して感染を世界に拡大させたと指摘される中国を非難した。
アザー氏は「加盟国が誠実に行動しなかったときに、ＷＨＯは情報共有と透明性という中核的な使命を果たすことに失敗した」とした上で「このような事態は２度と起きてはならない」とＷＨＯの改革を訴えた。さらに、「効果的で模範的な対応を行った識見を共有することが重要だ」とし、中国が反対する台湾のＷＨＯ総会へのオブザーバー参加を改めて求めた。
台湾のオブザーバー参加を求める提案は今回の総会では棚上げされ、４年連続で実現しなかった。
一方、中国は馬暁偉国家衛生健康委員会主任が１８日、総会で「透明性があり責任ある姿勢で、発生の通知やウイルスの遺伝子の情報を共有するなどして国際社会と協力してきた」と米国の主張に反論した。
中国の習近平国家主席はＷＨＯ総会開幕の冒頭で演説し、新型コロナ対応のために今後２年間で２０億ドル（約２１００億円）を拠出すると発表した。中国の国際社会への支援を強調し、新型コロナ感染拡大をめぐる「責任論」をかわす狙いがあるとみられている。
ＷＨＯのテドロス事務局長は、ＷＨＯの新型コロナ対応の検証を「できる限り早い適切な時期」に開始すると表明した。ＷＨＯの対応検証をめぐっては欧州連合（ＥＵ）や日本が独立した検証を提起する方針。米国やオーストラリアなどとも連携し検証実現を働きかける見通しだ。
年次総会は１９日に閉幕する。
【ロンドン＝板東和正】アザー米厚生長官は１８日、テレビ会議方式で開催された世界保健機関（ＷＨＯ、本部・ジュネーブ）の年次総会で、「ＷＨＯが世界が必要とする情報の入手に失敗したことで、多くの命を犠牲にした」とＷＨＯの新型コロナウイルス対応を批判した。
アザー氏は「少なくとも１つのＷＨＯ加盟国が新型コロナ発生の隠蔽を試みたことは明白で、透明性という義務をあざ笑った」と指摘。名指しは避けたものの、ウイルス確認当初、情報を隠蔽して感染を世界に拡大させたと指摘される中国を非難した。
アザー氏は「加盟国が誠実に行動しなかったときに、ＷＨＯは情報共有と透明性という中核的な使命を果たすことに失敗した」とした上で「このような事態は２度と起きてはならない」とＷＨＯの改革を訴えた。さらに、「効果的で模範的な対応を行った識見を共有することが重要だ」とし、中国が反対する台湾のＷＨＯ総会へのオブザーバー参加を改めて求めた。
台湾のオブザーバー参加を求める提案は今回の総会では棚上げされ、４年連続で実現しなかった。
一方、中国は馬暁偉国家衛生健康委員会主任が１８日、総会で「透明性があり責任ある姿勢で、発生の通知やウイルスの遺伝子の情報を共有するなどして国際社会と協力してきた」と米国の主張に反論した。
中国の習近平国家主席はＷＨＯ総会開幕の冒頭で演説し、新型コロナ対応のために今後２年間で２０億ドル（約２１００億円）を拠出すると発表した。中国の国際社会への支援を強調し、新型コロナ感染拡大をめぐる「責任論」をかわす狙いがあるとみられている。
ＷＨＯのテドロス事務局長は、ＷＨＯの新型コロナ対応の検証を「できる限り早い適切な時期」に開始すると表明した。ＷＨＯの対応検証をめぐっては欧州連合（ＥＵ）や日本が独立した検証を提起する方針。米国やオーストラリアなどとも連携し検証実現を働きかける見通しだ。
年次総会は１９日に閉幕する。
会議に出席しなかったトランプ氏は、ＷＨＯの新型コロナ対応について「とても情けない仕事ぶりだ」と非難。中国に関しても、米専門家らの現地調査を拒否したとして「封じ込められたのにそうしなかった。世界中を傷つけた。責任を取るべきだ」と訴えたのでした。
トランプ氏、ＷＨＯ脱退を示唆 「中国からの独立を示せ」 - 産経ニュース 2020.5.19
トランプ米政権は今年の世界保健機関（ＷＨＯ）総会をめぐり、「中国の操り人形」（トランプ大統領）と化したＷＨＯが新型コロナウイルスへの対応を間違えたせいで世界に大惨禍を引き起こしたとして、ＷＨＯおよび中国の責任を徹底的に追及していく立場を打ち出した。
トランプ氏は、ＷＨＯのテドロス事務局長に対して「３０日以内で組織を改革しなければ米国は資金拠出を恒久停止する」と警告した１８日の書簡で、新型コロナをめぐるテドロス氏とＷＨＯの「中国寄り」の対応を実例を挙げて批判し、「ＷＨＯが前進する唯一の道は、中国（の影響）から独立していることを具体的に示すことだ」と迫った。
米国が指摘するように、ＷＨＯは中国の言いなりになる形でウイルス危機に適切に対応できなかった。この理由について、国連開発計画（ＵＮＤＰ）本部で勤務経験がある東洋英和女学院大学の河野毅教授は「ＷＨＯ予算の８割は拠出国があらかじめ支出目的を定めており、緊急事態で活用できないなどの機構上の問題に加え、事務局長や職員が拠出額の多い国に強くものが言えない『国連病』が背景にある」と指摘する。
中国は１２月末になってウイルス感染に関しＷＨＯに報告したものの、その後約１カ月以上もＷＨＯ調査団の現地入りを拒否し、ウイルスを発生地で封じ込める機会を台無しにした。
一方で、米国がＷＨＯに中国の約１０倍もの資金を拠出してきたにもかかわらず、中国の影響力拡大を許したのは、オバマ前政権の中国に対する融和的な姿勢や、トランプ氏や同氏に連なる保守勢力が抱く国際機関や多国間主義への根深い不信感が長年にわたり積み重なった結果といえる。
トランプ氏は世界貿易機関（ＷＴＯ）に関しても、中国がルールを不当に活用して経済覇権の拡大につなげたと非難している。
「米国第一主義」を掲げるトランプ政権による国際機関軽視と受け取られる対応が、自由世界の盟主として世界を率いる立場にあるはずの米国の国際的な地位を弱める一方、中華思想という自民族中心主義の権化である中国共産党体制が「国際協調」を説くという倒錯した状況を生み出しているのは事実だ。
ただトランプ氏は、拠出金の恒久停止と同時に「米国のＷＨＯへの加盟も再考することになる」と訴えつつも、現段階で脱退を明言するには至っていない。
米政権は、新型コロナ禍で見えた中国による国際機関支配の危険性を教訓に、ＷＨＯ改革の実現に向け加盟国として関与を続けていくのか、それとも脱退してでも中国とＷＨＯに厳然とした態度を貫いていくのかを、ぎりぎりまで見極めていく考えとみられる。 （ワシントン支局長 黒瀬悦成）
トランプ米政権は今年の世界保健機関（ＷＨＯ）総会をめぐり、「中国の操り人形」（トランプ大統領）と化したＷＨＯが新型コロナウイルスへの対応を間違えたせいで世界に大惨禍を引き起こしたとして、ＷＨＯおよび中国の責任を徹底的に追及していく立場を打ち出した。
トランプ氏は、ＷＨＯのテドロス事務局長に対して「３０日以内で組織を改革しなければ米国は資金拠出を恒久停止する」と警告した１８日の書簡で、新型コロナをめぐるテドロス氏とＷＨＯの「中国寄り」の対応を実例を挙げて批判し、「ＷＨＯが前進する唯一の道は、中国（の影響）から独立していることを具体的に示すことだ」と迫った。
米国が指摘するように、ＷＨＯは中国の言いなりになる形でウイルス危機に適切に対応できなかった。この理由について、国連開発計画（ＵＮＤＰ）本部で勤務経験がある東洋英和女学院大学の河野毅教授は「ＷＨＯ予算の８割は拠出国があらかじめ支出目的を定めており、緊急事態で活用できないなどの機構上の問題に加え、事務局長や職員が拠出額の多い国に強くものが言えない『国連病』が背景にある」と指摘する。
中国は１２月末になってウイルス感染に関しＷＨＯに報告したものの、その後約１カ月以上もＷＨＯ調査団の現地入りを拒否し、ウイルスを発生地で封じ込める機会を台無しにした。
一方で、米国がＷＨＯに中国の約１０倍もの資金を拠出してきたにもかかわらず、中国の影響力拡大を許したのは、オバマ前政権の中国に対する融和的な姿勢や、トランプ氏や同氏に連なる保守勢力が抱く国際機関や多国間主義への根深い不信感が長年にわたり積み重なった結果といえる。
トランプ氏は世界貿易機関（ＷＴＯ）に関しても、中国がルールを不当に活用して経済覇権の拡大につなげたと非難している。
「米国第一主義」を掲げるトランプ政権による国際機関軽視と受け取られる対応が、自由世界の盟主として世界を率いる立場にあるはずの米国の国際的な地位を弱める一方、中華思想という自民族中心主義の権化である中国共産党体制が「国際協調」を説くという倒錯した状況を生み出しているのは事実だ。
ただトランプ氏は、拠出金の恒久停止と同時に「米国のＷＨＯへの加盟も再考することになる」と訴えつつも、現段階で脱退を明言するには至っていない。
米政権は、新型コロナ禍で見えた中国による国際機関支配の危険性を教訓に、ＷＨＯ改革の実現に向け加盟国として関与を続けていくのか、それとも脱退してでも中国とＷＨＯに厳然とした態度を貫いていくのかを、ぎりぎりまで見極めていく考えとみられる。 （ワシントン支局長 黒瀬悦成）
トランプ大統領は、「中国の操り人形」（トランプ大統領）と化したＷＨＯが新型コロナウイルスへの対応を間違えたせいで世界に大惨禍を引き起こしたとして、ＷＨＯおよび中国の責任を徹底的に追及していく立場を打ち出したのですね。
テドロス事務局長に対して「３０日以内で組織を改革しなければ米国は資金拠出を恒久停止する」と警告。テドロス氏とＷＨＯの「中国寄り」の対応を実例を挙げて批判し、「ＷＨＯが前進する唯一の道は、中国（の影響）から独立していることを具体的に示すことだ」と迫ったのだそうです。
米国がＷＨＯに中国の約１０倍もの資金を拠出してきたにもかかわらず、中国の影響力拡大を許したのは、オバマ前政権の中国に対する融和的な姿勢や、トランプ氏や同氏に連なる保守勢力が抱く国際機関や多国間主義への根深い不信感が原因だと、産経ワシントン支局長の黒瀬氏。
「米国第一主義」を掲げるトランプ政権による国際機関軽視と受け取られる対応が、自由世界の盟主としての米国の国際的な地位を弱める一方、中華思想という自民族中心主義の権化である中国共産党体制が「国際協調」を説くという倒錯した状況を生み出していると。
米政権は、新型コロナ禍で見えた中国による国際機関支配の危険性を教訓に、ＷＨＯ改革の実現に向け加盟国として関与を続けていくのか、それとも脱退してでも中国とＷＨＯに厳然とした態度を貫いていくのかを、ぎりぎりまで見極めていく考えとみられるとも。
WHOに限らず、国際機関の中国や韓国のロビー活動による偏向は日々強まっていることは事実です。
日本に対する敵国条項も残されたままで、日本はお金はだすが発言力は削がれています。国連改革は訴えていますが。
1945年10月に51か国で発足した国連。肥大化し、組織の経年劣化が生じていて、改革が必要な時期にきていると言えます。
# 冒頭の画像は、新型コロナウイルス関連会議で発言するトランプ米大統領
この花の名前は、原種チューリップ・レディジェーン
↓よろしかったら、お願いします。
