中朝が発する妨害電波を、日本、ベトナム、フィリピン、インドネシア各国で共同監視

　南シナ海、東シナ海や成田空港で、航行する船舶や航空機への妨害電波が、中国や北朝鮮から発信され、安全が脅かされているのだそうです。
　日本は、これまでは阿蘇や石垣など国内 5カ所にある監視施設で発射位置を特定していたのだそうですが、特に東シナ海など日本の領土の南西に向けて発射された妨害電波は詳細な特定が困難だったそうです。他方、ベトナム、フィリピン、インドネシア各国では、「中国が発射源」と特定することは困難だったのだそうです。
　4か国に日本製の短波監視装置を配置することで、妨害電波のより正確な発射位置を特定できるようになるのだと。政府は平成32年度から共同でシステムを運用する方針なのだそうです。
　

中朝の妨害電波を東南アジア３カ国と共同監視　日本、装置配備へ　（2/16 産経）

　政府が、中国や北朝鮮からの妨害電波の監視システムをベトナム、フィリピン、インドネシアの３カ国と構築する方針を固めたことが１５日、分かった。世界最高水準の性能を持つ日本製の短波監視装置を各国に配置することで、妨害電波のより正確な発射位置を特定できるようになるという。政府は平成３２年度から共同でシステムを運用する方針だ。

　ベトナム、フィリピン、インドネシアは南シナ海で中国と領有権を争っているため、南シナ海を航行する船舶や航空機に対して、中国からとみられる妨害電波がたびたび発射されており、船舶や航空機の無線が混信するなど航行にも悪影響が出ているという。
　日本も東シナ海などを航行する船舶などに対し、中国から妨害電波を受けており、航行に支障が出る恐れがあるとして中国政府に排除を要請してきた。要請直後は妨害電波が少なくなるが、しばらくすると復活するという。
　また、北朝鮮からも昨年３月など２１年以降約５０回、拉致問題に取り組む民間団体「特定失踪者問題調査会」の北向け短波ラジオ放送「しおかぜ」の妨害などを目的として、電波が発射されている。

　日本政府は、中国や北朝鮮からの妨害電波については、これまでは阿蘇（熊本県）や石垣（沖縄県）など国内５カ所にある監視施設で発射位置を特定していた。しかし、特に東シナ海など日本の領土の南西に向けて発射された妨害電波は詳細な特定が困難だった。
　今後、ベトナム、フィリピン、インドネシア各国政府と共同で監視体制を構築することで、「各国と共同調査できるため、正確な発射位置が分かるようになる」（政府幹部）。発射位置を正確に把握できれば、中国へも厳しく排除要請できるようになる。

■成田離着陸機・遠洋漁業船に悪影響
　中国や北朝鮮からの妨害電波をめぐっては、成田空港を離着陸する航空無線の混信を狙ったとみられるものが複数回確認されている。日本政府は中国に対しては直接、排除要請しているほか、国交のない北に対しては国連の国際電気通信連合（ＩＴＵ）に通報するなどの対応を取っている。
　中国からの妨害電波は、平成２８年５月に成田空港の管制塔と航空機が交信する無線に対して発射されたものなど、航空機や船舶の無線混信を狙ったものが多い。無線と同じ周波数の電波が発射されたが、成田空港は、他の周波数に切り替えて航空機と通信し、実害を免れているという。
　北からも昨年１０月、成田空港の航空無線に対し同様の妨害電波が確認された。また、両国からの妨害電波は、遠洋漁業の船舶無線に対しても混信などの悪影響を及ぼす恐れがある。

　一方、新監視システムで協力するベトナム、フィリピン、インドネシアの３カ国では、これまで南シナ海を航行する船舶や航空機が妨害電波を受けても、「中国が発射源」と特定することは困難だった。しかし、新システム導入で詳細な発射位置の把握が可能になる。（大坪玲央）

　正確な発射位置が分かるようになることで、中国へも厳しく排除要請できるようになるとのこと。また、国際社会にも、中国や北朝鮮の暴行を広く喧伝し、両国がならずもの国家である事を広く知らしめることが出来るようになりますね。
　成田空港まで攻撃されていたということで、広く世界各国への攻撃がなされていたわけで、国際世論に両国のテロ国家ぶりを訴えることも出来ます。
　ベトナム、フィリピン、インドネシアといった国々と、日本との絆の強化と、南シナ海、東シナ海の安全強化にもなりますね。


　# 冒頭の画像は、妨害電波監視の共同システム




　　ラベンダーと蝶




竹島に関する動画 / 政府広報 - YouTube

杉原由美子氏による絵本「メチのいた島」読み聞かせ - YouTube


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