「一人っ子」から「二人っ子」へと政策を転換した中国ですが、少子化が止まらないのだそうですね。
中国共産党中央宣伝部の機関紙『光明日報』に、「中国経済の司令塔」である国家発展改革委員会傘下のシンクタンク、中国国際経済交流センターの姜春力情報部長の「中国と日本の医療・年金・介護の協力によって高齢化への対応の助力とする」というタイトルの記事が掲載されたのだそうです。
中国官製メディアにおいて、「日本に学べ」という記事など、ほとんど目にしたことがなかったと、近藤大介氏。
姜部長は、「少子高齢化は、２１世紀の中国で最大の問題になる」とみて、「世界の先進国を調査したら、わが国が一番学ぶべきは、隣国の日本であるという結論に達した」と。
高齢化については、姜部長が述べた通りだが、少子化もまた深刻なのだと、近藤氏。
中国経済の大成長をもたらした「改革開放経済策」の産みの親は鄧小平で、日本の戦後の経済の急成長を手本にした話は衆知のことですが、近藤氏は、失政もいくつかあり、その内のひとつが、「一人っ子政策」だと。
結果として、見るも無残な頭でっかちの中国人口ピラミッドができ上ってしまった。
習近平政権は、１３年の「三中全会」で、初めて「一人っ子政策」の一部廃止を決定。１６年からは、全面的に「二人っ子政策」に変えたのですが、それでも、中国政府の悩みは尽きない。
昨年の出生者数は１５２３万人で、これは数千万人が餓死した「悪夢の三年飢饉」の１９６１年以来、５７年ぶりの最低記録となったのだそうです。
戦争も飢餓もなく、制約もなくなっているのに、いったいなぜ？
近藤氏の答えは、出産適齢期の女性の減少と彼女たちの晩婚化。
「二人っ子政策」に転じたのに、「子供は一人」という概念が定着。さらに、「子供なんていらない」という夫婦もゴマンといるのだそうです。
追い打ちをかけるが、若者夫婦の離婚率。北京や上海などの離婚率は４割を超えているのだそうです。
姜部長は、日本を手本にすると言っていただいている様ですが、日本でも少子高齢化の流れは止め切れていません。歴代政府が、口先だけでお茶を濁し、抜本的な中長期政策に取り組んでいないからです。
少子化対策の成功例で取り上げられるのはフランス。
共和国の名残が残るフランスの政府の関与力が強い経済制度のなかだから成功したと言えなくもないような。
だとすれば、共産党独裁政治体制の中国は、トップの判断で「少子高齢化」対策の制定は早い。その政策は、『三人っ子政策』なのか、子育て支援策なのか、離婚対策なのか。
即断・即決が可能な独裁政治体制の中国。スピード判断と実行で、経済で日本を追い越した様に、少子化対策でも日本を凌駕してしまう時が来るのでしょうか。
人口は国力です。外国人の力を借りることもさることながら、中長期的で、抜本的少子化対策（フランスに学ぶ）が、日本にも求められます。
# 冒頭の画像は、フランスの保育園
なぜフランスは少子化を克服できたのか。その理由は、日本とは全く違う保育政策だった。 | ハフポスト
この花の名前は、福寿草
↓よろしかったら、お願いします。
中国共産党中央宣伝部の機関紙『光明日報』に、「中国経済の司令塔」である国家発展改革委員会傘下のシンクタンク、中国国際経済交流センターの姜春力情報部長の「中国と日本の医療・年金・介護の協力によって高齢化への対応の助力とする」というタイトルの記事が掲載されたのだそうです。
中国官製メディアにおいて、「日本に学べ」という記事など、ほとんど目にしたことがなかったと、近藤大介氏。
中国で「日本に学べ」の声も…加速する少子高齢化 : 深読み : 読売新聞オンライン 2019/03/12
中国の少子化が止まらない。「一人っ子」から「二人っ子」へと政策を転換したものの、その効果は早くも息切れ気味だ。高齢化も予想を超えるスピードで進んでいる。２０５０年には、５億人の高齢者がひしめく世界に例のない「高齢者大国」になるとの予想も出ている。危機感を強める中国では、高齢化で先をゆく「日本に学べ」との声まで出始めた。大国化へのアキレス腱けんともいえる人口問題に、中国はどう対処しようとしているのか。『未来の中国年表 超高齢大国でこれから起こること』（講談社現代新書）の著書もある近藤大介さんに寄稿してもらった。
■知恵を借りるべきは日本
２月１１日、中国共産党中央宣伝部の機関紙『光明日報』の１６面に、でかでかと「特異な」オピニオン記事が掲載された。タイトルは、「中国と日本の医療・年金・介護の協力によって高齢化への対応の助力とする」。筆者は、「中国経済の司令塔」である国家発展改革委員会傘下のシンクタンク、中国国際経済交流センターの姜春力情報部長である。長文の記事だが、要約するとこんな内容だ。
＜２０１８年末時点で、中国の６５歳以上の高齢者人口は１．６７億人、総人口の１１．９％に達した。このペースで進めば、２５年には高齢社会（総人口の１４％以上）に、３５年には超高齢社会（同２１％以上）に突入する。日本に遅れること約３０年だが、人数も速度も日本とは比較にならず、「未富先老」（富裕になる前に老いる）、「未備先老」（準備が整う前に老いる）が特徴だ。
そのようなわが国にとって、知恵を借りるべきは日本の成功体験であり、その政策の試行錯誤から教訓を吸収すべきである。医療・年金・介護の分野において、人材育成から関連器具の生産まで、中国が日本と提携できる空間は大きい＞
私がこの記事を「特異」と形容したのは、ここ１０年ほど、『光明日報』や中国共産党中央委員会の機関紙『人民日報』など、いわゆる中国官製メディアにおいて、「日本に学べ」という記事など、ほとんど目にしたことがなかったからだ。
■介護保険すらない中国
中国の官僚たちと話していて、日本を「すでに終わった国」とみなす「冷ややかな視線」を何度感じたことか。極言すれば、１０年に国内総生産（ＧＤＰ）で日本を抜き去って以降、中国の目線の先にあるのは米国だけであり、中日関係は「中米関係の一部」のような扱いだった。
そんな中で、突然の「日本に学べ」論調の出現である。中国でいったい、何が起こっているのか？ それを知るにはこのオピニオン記事を書いた本人に当たるのが一番、というわけで、姜部長に見解を聞いた。
「少子高齢化は、２１世紀の中国で最大の問題になると見ています。５０年には５億人もの中国人が高齢者になっているのです。それなのに、中国にはいまだ、介護保険すらありません。
そこで世界の先進国を調査したら、わが国が一番学ぶべきは、隣国の日本であるという結論に達しました。日本は同じアジアの国で健康問題も似通っており、少子高齢化の進行及び対策が、中国の約３０年先を行っている。高齢者向けの器具なども充実しています。昨年、日本へ視察に行きましたが、『日本に学べ』という確信を持ちました。
幸い『光明日報』の記事は中国国内で反響を呼び、多くの賛意を得ました。中国の少子高齢化問題は、いまや待ったなしのところに来ています。これから日本の経験や制度を参考にしながら、来たる少子高齢化時代に対処していこうと考えています」
中国の少子高齢化問題は、「待ったなし」のところへ来ている。高齢化については、姜部長が述べた通りだが、少子化もまた深刻なのである。
■いびつな人口構成生んだ「一人っ子」政策
昨年１２月１８日、習近平(シージンピン)国家主席が主催して、「改革開放政策４０周年記念式典」が、北京の人民大会堂で華々しく開かれた。同時期には、「改革開放政策の総設計師」と仰がれる鄧小平元副首相を称たたえるキャンペーンが、これでもかというほど大々的に展開された。
そんな偉大な鄧小平だが、「失政」もいくつか犯している。その代表例が、いまや悪名高くなった「一人っ子政策」である。鄧小平は１９４９年の中華人民共和国の建国時から、ほとんど唯一、一貫して「中国が豊かになるには人口を減らさねばならない」と主張し続けた政治家だった。そして７８年に実権を握るや、その持論を実行に移したのである。「一人っ子政策」を実施、奨励、監視する官僚を１５万人も配置した。
だが結果として、見るも無残な頭でっかちの中国人口ピラミッドができ上ってしまった。２０１０年の全国人口調査では、一人っ子が日本の総人口よりも多い１．４億人に達し、習近平氏が共産党トップに立った１２年には、１６歳から５９歳までの生産年齢人口も下降線となった。こうした現実を見て真っ青になった習近平政権は、１３年の「三中全会」（中国共産党第１８期中央委員会第３回全体会議）で、初めて「一人っ子政策」の一部廃止を決定。１６年からは、全面的に「二人っ子政策」に変えたのだった。
■「子供は一人」すでに定着
それでも、中国政府の悩みは尽きない。１月２１日、一年に一度の記者会見に臨んだ寧吉喆国家統計局長は、「昨年のＧＤＰの伸びは６．６％だった」などと誇り高く言い放った後、口ごもるようにつぶやいた。「昨年の出生者数は１５２３万人だった」
出生者数は何と、数千万人が餓死した「悪夢の三年飢饉(ききん)」の１９６１年以来、５７年ぶりの最低記録である。しかも前年の２０１７年と比べても、２００万人も少ない。日本の２年分の出生者数よりも多い数の子供が、この一年で「生まれなくなった」のだ。
戦争も飢餓もなく、制約もなくなったのに、いったいなぜ？ 中国人口発展研究センターの黄匡時博士は、次のように分析している。
「出生者数激減の主な原因は二つあって、それは出産適齢期の女性の減少と彼女たちの晩婚化です。２５歳から３５歳までの女性は、１７年から１８年の間に５５２万人も減りました。かつ彼女たちの結婚者数も、１８年１～９月で見ると、前年同期比で３．１％減っています。このままでは５年後の出生者数は、１３００万人前後まで下落するでしょう」
せっかく「二人っ子政策」に転じたのに、私の中国人の友人知人の中で、２人目の子供を出産した夫婦は、ただ一組しかいない。いまの３０代までの中国人は、基本的に一人っ子なので、「小皇帝」「小公主（小さなプリンセス）」として贅沢ぜいたくに育っていて、「子供は一人」という概念が定着している。
もしくは「子供なんていらない」という夫婦もゴマンといる。中国では子供を幼稚園に入れるだけで莫大ばくだいな費用がかかり、そこから小学校、中学校……と育てていくのは大変なのだ。そのうち「空中分解」（離婚）してしまう若者夫婦も増えるばかりで、すでに北京や上海などの離婚率は４割を超えている。
５億人の老人と、減り続ける子供たち。いま中国では、こんな突飛な噂うわさがささやかれている。
「政府は『二人っ子政策』に失敗したら『三人っ子政策』を始めるのでは？」
中国の少子化が止まらない。「一人っ子」から「二人っ子」へと政策を転換したものの、その効果は早くも息切れ気味だ。高齢化も予想を超えるスピードで進んでいる。２０５０年には、５億人の高齢者がひしめく世界に例のない「高齢者大国」になるとの予想も出ている。危機感を強める中国では、高齢化で先をゆく「日本に学べ」との声まで出始めた。大国化へのアキレス腱けんともいえる人口問題に、中国はどう対処しようとしているのか。『未来の中国年表 超高齢大国でこれから起こること』（講談社現代新書）の著書もある近藤大介さんに寄稿してもらった。
■知恵を借りるべきは日本
２月１１日、中国共産党中央宣伝部の機関紙『光明日報』の１６面に、でかでかと「特異な」オピニオン記事が掲載された。タイトルは、「中国と日本の医療・年金・介護の協力によって高齢化への対応の助力とする」。筆者は、「中国経済の司令塔」である国家発展改革委員会傘下のシンクタンク、中国国際経済交流センターの姜春力情報部長である。長文の記事だが、要約するとこんな内容だ。
＜２０１８年末時点で、中国の６５歳以上の高齢者人口は１．６７億人、総人口の１１．９％に達した。このペースで進めば、２５年には高齢社会（総人口の１４％以上）に、３５年には超高齢社会（同２１％以上）に突入する。日本に遅れること約３０年だが、人数も速度も日本とは比較にならず、「未富先老」（富裕になる前に老いる）、「未備先老」（準備が整う前に老いる）が特徴だ。
そのようなわが国にとって、知恵を借りるべきは日本の成功体験であり、その政策の試行錯誤から教訓を吸収すべきである。医療・年金・介護の分野において、人材育成から関連器具の生産まで、中国が日本と提携できる空間は大きい＞
私がこの記事を「特異」と形容したのは、ここ１０年ほど、『光明日報』や中国共産党中央委員会の機関紙『人民日報』など、いわゆる中国官製メディアにおいて、「日本に学べ」という記事など、ほとんど目にしたことがなかったからだ。
■介護保険すらない中国
中国の官僚たちと話していて、日本を「すでに終わった国」とみなす「冷ややかな視線」を何度感じたことか。極言すれば、１０年に国内総生産（ＧＤＰ）で日本を抜き去って以降、中国の目線の先にあるのは米国だけであり、中日関係は「中米関係の一部」のような扱いだった。
そんな中で、突然の「日本に学べ」論調の出現である。中国でいったい、何が起こっているのか？ それを知るにはこのオピニオン記事を書いた本人に当たるのが一番、というわけで、姜部長に見解を聞いた。
「少子高齢化は、２１世紀の中国で最大の問題になると見ています。５０年には５億人もの中国人が高齢者になっているのです。それなのに、中国にはいまだ、介護保険すらありません。
そこで世界の先進国を調査したら、わが国が一番学ぶべきは、隣国の日本であるという結論に達しました。日本は同じアジアの国で健康問題も似通っており、少子高齢化の進行及び対策が、中国の約３０年先を行っている。高齢者向けの器具なども充実しています。昨年、日本へ視察に行きましたが、『日本に学べ』という確信を持ちました。
幸い『光明日報』の記事は中国国内で反響を呼び、多くの賛意を得ました。中国の少子高齢化問題は、いまや待ったなしのところに来ています。これから日本の経験や制度を参考にしながら、来たる少子高齢化時代に対処していこうと考えています」
中国の少子高齢化問題は、「待ったなし」のところへ来ている。高齢化については、姜部長が述べた通りだが、少子化もまた深刻なのである。
■いびつな人口構成生んだ「一人っ子」政策
昨年１２月１８日、習近平(シージンピン)国家主席が主催して、「改革開放政策４０周年記念式典」が、北京の人民大会堂で華々しく開かれた。同時期には、「改革開放政策の総設計師」と仰がれる鄧小平元副首相を称たたえるキャンペーンが、これでもかというほど大々的に展開された。
そんな偉大な鄧小平だが、「失政」もいくつか犯している。その代表例が、いまや悪名高くなった「一人っ子政策」である。鄧小平は１９４９年の中華人民共和国の建国時から、ほとんど唯一、一貫して「中国が豊かになるには人口を減らさねばならない」と主張し続けた政治家だった。そして７８年に実権を握るや、その持論を実行に移したのである。「一人っ子政策」を実施、奨励、監視する官僚を１５万人も配置した。
だが結果として、見るも無残な頭でっかちの中国人口ピラミッドができ上ってしまった。２０１０年の全国人口調査では、一人っ子が日本の総人口よりも多い１．４億人に達し、習近平氏が共産党トップに立った１２年には、１６歳から５９歳までの生産年齢人口も下降線となった。こうした現実を見て真っ青になった習近平政権は、１３年の「三中全会」（中国共産党第１８期中央委員会第３回全体会議）で、初めて「一人っ子政策」の一部廃止を決定。１６年からは、全面的に「二人っ子政策」に変えたのだった。
■「子供は一人」すでに定着
それでも、中国政府の悩みは尽きない。１月２１日、一年に一度の記者会見に臨んだ寧吉喆国家統計局長は、「昨年のＧＤＰの伸びは６．６％だった」などと誇り高く言い放った後、口ごもるようにつぶやいた。「昨年の出生者数は１５２３万人だった」
出生者数は何と、数千万人が餓死した「悪夢の三年飢饉(ききん)」の１９６１年以来、５７年ぶりの最低記録である。しかも前年の２０１７年と比べても、２００万人も少ない。日本の２年分の出生者数よりも多い数の子供が、この一年で「生まれなくなった」のだ。
戦争も飢餓もなく、制約もなくなったのに、いったいなぜ？ 中国人口発展研究センターの黄匡時博士は、次のように分析している。
「出生者数激減の主な原因は二つあって、それは出産適齢期の女性の減少と彼女たちの晩婚化です。２５歳から３５歳までの女性は、１７年から１８年の間に５５２万人も減りました。かつ彼女たちの結婚者数も、１８年１～９月で見ると、前年同期比で３．１％減っています。このままでは５年後の出生者数は、１３００万人前後まで下落するでしょう」
せっかく「二人っ子政策」に転じたのに、私の中国人の友人知人の中で、２人目の子供を出産した夫婦は、ただ一組しかいない。いまの３０代までの中国人は、基本的に一人っ子なので、「小皇帝」「小公主（小さなプリンセス）」として贅沢ぜいたくに育っていて、「子供は一人」という概念が定着している。
もしくは「子供なんていらない」という夫婦もゴマンといる。中国では子供を幼稚園に入れるだけで莫大ばくだいな費用がかかり、そこから小学校、中学校……と育てていくのは大変なのだ。そのうち「空中分解」（離婚）してしまう若者夫婦も増えるばかりで、すでに北京や上海などの離婚率は４割を超えている。
５億人の老人と、減り続ける子供たち。いま中国では、こんな突飛な噂うわさがささやかれている。
「政府は『二人っ子政策』に失敗したら『三人っ子政策』を始めるのでは？」
姜部長は、「少子高齢化は、２１世紀の中国で最大の問題になる」とみて、「世界の先進国を調査したら、わが国が一番学ぶべきは、隣国の日本であるという結論に達した」と。
高齢化については、姜部長が述べた通りだが、少子化もまた深刻なのだと、近藤氏。
中国経済の大成長をもたらした「改革開放経済策」の産みの親は鄧小平で、日本の戦後の経済の急成長を手本にした話は衆知のことですが、近藤氏は、失政もいくつかあり、その内のひとつが、「一人っ子政策」だと。
結果として、見るも無残な頭でっかちの中国人口ピラミッドができ上ってしまった。
習近平政権は、１３年の「三中全会」で、初めて「一人っ子政策」の一部廃止を決定。１６年からは、全面的に「二人っ子政策」に変えたのですが、それでも、中国政府の悩みは尽きない。
昨年の出生者数は１５２３万人で、これは数千万人が餓死した「悪夢の三年飢饉」の１９６１年以来、５７年ぶりの最低記録となったのだそうです。
戦争も飢餓もなく、制約もなくなっているのに、いったいなぜ？
近藤氏の答えは、出産適齢期の女性の減少と彼女たちの晩婚化。
「二人っ子政策」に転じたのに、「子供は一人」という概念が定着。さらに、「子供なんていらない」という夫婦もゴマンといるのだそうです。
追い打ちをかけるが、若者夫婦の離婚率。北京や上海などの離婚率は４割を超えているのだそうです。
姜部長は、日本を手本にすると言っていただいている様ですが、日本でも少子高齢化の流れは止め切れていません。歴代政府が、口先だけでお茶を濁し、抜本的な中長期政策に取り組んでいないからです。
少子化対策の成功例で取り上げられるのはフランス。
共和国の名残が残るフランスの政府の関与力が強い経済制度のなかだから成功したと言えなくもないような。
だとすれば、共産党独裁政治体制の中国は、トップの判断で「少子高齢化」対策の制定は早い。その政策は、『三人っ子政策』なのか、子育て支援策なのか、離婚対策なのか。
即断・即決が可能な独裁政治体制の中国。スピード判断と実行で、経済で日本を追い越した様に、少子化対策でも日本を凌駕してしまう時が来るのでしょうか。
人口は国力です。外国人の力を借りることもさることながら、中長期的で、抜本的少子化対策（フランスに学ぶ）が、日本にも求められます。
# 冒頭の画像は、フランスの保育園
なぜフランスは少子化を克服できたのか。その理由は、日本とは全く違う保育政策だった。 | ハフポスト
この花の名前は、福寿草
↓よろしかったら、お願いします。
