中国 人権派弁護士拘束

　胡錦濤政権は、「法律家と弱者との連係が社会の安定を揺るがすと断定」（関係筋）しており、農民ら「弱者」の権利を守る活動に取り組む弁護士らへの締め付けを強めており、動きを封じ込める構えなのだそうです。（8/25 読売朝刊）

　人権派弁護士として知られ、農民らの権利侵害事件の弁護を、ほぼ無償で引き受けてきた高智晟氏（42）が、15日昼、訪問先の姉の自宅で、突然現れた屈強な男十数人に目隠しされ、連れ去られたそうです。
　地元警察が、後で姉に、北京の警官が連行したと説明があったのだそうで、高氏の家族も北京の自宅で監視下に置かれているのだそうです。
　

　高氏は昨夏、広東省で、農地収容に絡み、村幹部の辞任を求めた村民運動を支援。中国で非合法化された気功集団「法輪功」メンバーに対する「非人道的な取り締まり」の中止を求める公開書簡も昨秋までに 3回発表した。
　その後、高氏の弁護士事務所は北京市当局から 1年間の営業停止を言い渡されていた。

　高氏の拘束理由は、「犯罪に関わった疑い」としか当局側は説明していないのだそうですが、「法輪功関係者の弁護士などが、国家政権転覆扇動罪に問われた可能性がある」という説や、高氏が最近、新憲法の試案起草を始めたことと見る説があるのだそうです。

　高氏の他にも、山東省臨沂市当局の中絶や不妊手術強制を告発していた人権活動家・陳光誠氏（34）が、交通秩序かく乱の罪で懲役 4年 3月の判決が言い渡されたり、陳氏の弁護人・許志永氏（33）が、知らない男から「財布を盗まれた」と訴えられ、陳氏の後半が終わるまで丸 1日拘束されたのだそうです。
　また、公安当局が弁護士に対して、農民らの支援をやめるよう警告するケースも目立つようになってきているとも。

　中国での民衆騒動は年々増加し、昨年は約87,000件に上がったのだそうで、増加の背景のひとつに、ほぼ無償で支援をする法律専門家の存在が指摘され、当局は危機感を強めているのだそうです。
　

　胡政権は、農民や出稼ぎ労働者、失業者らに配慮した「調和社会」建設を掲げる。だが、北京の人権活動家は、「法律家が加わった庶民の権利を守る運動は、共産党の大敵に浮上してしまった」と嘆いた。

　過大評価すれば、一党独裁国家からの脱却の芽が出てきているということでしょうか？でも、そのことを人権活動家が嘆くのは、共産党への恐れなのでしょうか、国が再び混乱することへの危惧なのでしょうか、よく分かりません。
　国内の安定維持を、最重視する政策を唱えている胡政権ですが、裏返せば、それだけ国内の不安定要素が増えて危機感を持っていることの証といえます。
　
　米国に追いつこうと覇権拡大の為の軍拡をやっている場合ではないのでしょうが、軍を抑え切れてもいない...。

　ys: 「　政府への批判・非難の噴出で中国にもようやく変化の予兆　今こそ強権外交に屈するな　」

　著名な高弁護士が拷問の詳細を明かす

　中国の武大偉外務次官がアジア担当を外れていることが25日までに分かったのだそうです。（8/26 産経朝刊）
　6カ国協議の議長は引き続き務め、アジア担当は崔天凱外務次官補が引き継ぐそうですが、崔次官補は、1月 9日の東シナ海のガス田開発をめぐる日中の非公式局長級協議の席で、「日本政府はもっとマスコミを指導すべきだ」などとの発言で物議を醸したことで知られる人物です。
　

　武次官は０４年、駐日大使からアジア担当の外務次官に抜擢（ばってき）された。前任の外務次官も日本語が専門の王毅次官（現駐日大使）だったことから、武氏の次官就任は、胡錦濤政権の対日外交重視姿勢の表れとみられていた。

　外務省当局者は今回の担当替えについて、「アジア関連の仕事が増えたため、調整を行っただけ」と説明しているが、次官以下の日本担当も入れ替えがあり、「ポスト小泉」に向けた中国外務省の対日布陣が一新されそうだ。

　日本組が続いていたのが、上の方しか見ない人物に変わったということ。
　ブッシュ政権でも知日派がはずれているとの見方が在りますが、米中共にお互いのことが重要になってきていて、そちらに注力する体制に変わってきているとの見方も出来ます。

　日本は、ますます自分のことを、自分で考えないと、韓国の二の舞になり世界の孤児になるか中国の属国になってしまいかねません。
　防衛費予算は、増額要請をしたそうですが、是非通して欲しいし、米軍再編への協力と早期実現も成し遂げるべきです。
　米軍再編で、山口県知事が岩国での受入を認める姿勢を打ち出したのは、評価出来ますが、沖縄県知事選の行方は、日本の安全保障に重大な影響を与えるもので、注目すべきところです。




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