対中警戒認識の欧州各国への浸透、AIIBでの分裂修復への日米の努力は、表面上達成されたことになり、一応の成果を挙げたと言えます。
ただ、AIIBの問題討議について、メルケル首相は次回の日本開催時にしようと先送りし、ドイツが中国からにらまれることから逃れるなど、対中姿勢において、欧州各国の真意は、貿易による経済振興から抜け切れていませんね。
ただ、表面上とはいえ、中国のG7分断作戦は失敗に終わりました。
それでよかったというのが、日本のテレビのワイドショー番組の大勢ですが、そんなのんきなことでいいのでしょうか。
G7と、中露の溝を深めることは、孤立するロシアが本意とは異なりつつも、中国に接近せざるを得ない方向に追いやり、中露が繋がりを強めることになります。
東シナ海のガス田や尖閣諸島、北方領土で中露両国との間に侵略を受けている日本には、中露の接近は好ましいこととは言えません。本来、密接ではない両国関係は、分断されていることが両国への抑止力となります。
中国のG7分断戦略に対し、中露両国の分断作戦をG7や日本が採ることが必要です。可能なら次回の日本で開催されるサミットで、ロシアのオブザーバ参加など、模索が必要です。
Ｇ７ 安倍外交は合格点 - 遊爺雑記帳
ロシアの姿は今年もなかった。自由と民主主義、法の支配と人権の尊重――。先進７か国（Ｇ７）とそうした価値観を共有できていないことは明らかだ。Ｇ７がロシアの復帰を認めないのは当然といえる。
ウクライナのクリミア半島で流通する貨幣はいま、ロシアの通貨・ルーブルだ。モスクワとの間を結ぶ航空便はロシアの国内線だ。半島は昨年３月に軍事力の威嚇で奪い取られてから、ロシア化が進む。ウクライナ東部では停戦合意が破られ、和平の道筋は見えない。地域を支配する武装集団は、ロシアの軍事支援を受けている。
力による現状変更が、世界でまかり通っている。Ｇ７サミットに戻ってからのこの１年、それは強まった。南シナ海では中国が岩礁を埋め立てている。中東ではイスラム過激派組織「イスラム国」が台頭し、自分たちの主張を認めない国の人質たちを次々に殺害し、その映像を公開する。そして、過激思想に影響を受けた人物によるテロの恐怖が世界を覆っている。
どれもこれも、黙って見過ごしていいわけがない。Ｇ７が連携し、世界が直面する様々な問題に対し、メッセージを発する重要性は、こんな時代だからこそ増している。確かに、経済の議論は主要２０か国・地域（Ｇ２０）に比重が移りつつある。Ｇ７内には温度差もある。それでも日米欧７か国の首脳が毎年顔を合わせ、結束を確認する意義はあるはずだ。
とはいえ、ロシアを孤立させてもいけない。Ｇ７による経済制裁の痛みを味わったロシアは、中国との結びつきを強めようとしている。歴史的に友好国といえない両国はいま、軍事面の協力も深めている。先月は地中海で初の合同演習を行った。Ｇ７に対抗するかのように、大国意識をむき出しにした中露の接近と行動は、世界の安定をさらに脅かす。
重要なのは、ロシアを対話に組み込んでいくことだ。Ｇ７は今回、ロシアへの制裁継続で一致した。ただ、対露で強硬姿勢を求める米国と、対話重視の日欧の間では、なお意見のずれが残ったようだ。昨年影が薄かったオバマ米大統領の指導力はどう発揮されたのだろうか。これまでの制裁の成果が乏しいなか、一層緊密な政策調整が必要だ。
議長国ドイツのメルケル首相は、ウクライナ問題を巡り、ロシアのプーチン大統領との仲介役を務める。首相在任１０年。いまや「欧州を動かす指導者」と言われるメルケル氏が今後、「対話」と「圧力」をどう絡めて臨んでいくのか。その責務は重い。
来年のサミットは、伊勢志摩で開催される。「日本の原風景とも言える自然」を舞台に、次はアジアで唯一のメンバー国である日本の指導力が試される。
孤立化するロシアは、中国に接近して生き残ろうとしています。
【モスクワ＝緒方賢一】ウクライナ情勢を巡ってＧ７と対立するロシアは今年、上海協力機構と新興５か国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議の議長国を務める。ロシアは中国との共闘を軸に、両機構の影響力を強めてＧ７の圧力をはね返す狙いだ。
ウクライナと南シナ海に関して、「力による現状変更」を進めていると批判するＧ７に対し、中露は「国連重視」といった名目を掲げてＧ７主導の国際秩序に対抗する。
Ｇ７首脳会議に先立ち、ロシアのラブロフ外相は３日の記者会見で、７月にロシア中部ウファで開く上海協力機構の首脳会議で２０２５年までの「発展戦略」をまとめると表明した。
懸案だった機構の拡大については「インドとパキスタンの加盟手続きを始める」と積極姿勢を示した。オブザーバー国のイランについても「機構内での地位を向上させることを全加盟国が支持した」と述べ、６月末が期限のイラン核問題の最終合意を前提に同国の取り込みを急ぐ考えを示した。
対露制裁継続を決めた直後ですから、G7をG8へ復活させる話は、当然出てきません。
【エルマウ（ドイツ南部）＝本間圭一】８日閉幕した先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）は、ウクライナ危機を理由に、昨年に続いてロシアを排除して行われた。７か国は今回、対露制裁の継続で合意しており、ロシアの復帰はほとんど議題にならなかったとみられる。ただ、国際社会の課題解決にはロシアの取り込みが不可欠との声も根強い。
安倍首相はサミット閉幕後の記者会見で「ウクライナ情勢をかんがみると、現時点ではロシアを含めたＧ８で意義ある議論ができるとは考え難い」と述べ、ウクライナの現状が変わらない限り、日本開催となる来年のサミットでも、ロシアを招かない考えを示した。
オバマ米大統領はこれに先立ち、記者会見で「ロシア軍はウクライナ東部で活動し、ウクライナの主権と領土の一体性を侵している」と述べ、対露制裁の継続を訴えた。キャメロン英首相も７日、記者団に「欧州は結束を維持しなければならない」と述べ、対露政策で足並みを合わせるよう各国に呼びかけていた。
ただ、ロシアを完全に除外するという選択肢は聞こえてこない。特にロシアとの経済的つながりが強い欧州は複雑だ。
<中略>
仏国際関係研究所のトマス・ゴマール理事は「理念は立派でも、Ｇ７の影響力は低下し、国際問題の解決が困難になっている。Ｇ７が今後、ロシアを取り込み、外交の成果や経済的メリットを得ようとする政治力学は常に存在する」と語った。
世界第二位のGDPを誇り、軍事力も拡大させ、中華の国復活の「中国の夢」をかなえようとする習近平。
一方、ロシア帝国シンドロームで、その栄光の時代への回帰やソ連時代の連邦国家復活を夢見るプーチン。
太平洋戦争終結後、戦勝国のひとつの中華民国の共産化の為に、中共を支援、国共内戦を経て国民党政権の中華民国を台湾に追い出した中国共産党政府ですが、いまやオーナーだったロシア（元ソ連）を、中共の中華人民共和国が凌ぐ国力を持ち始めていて、ロシアにとっては脅威となりつつあり、両国が親密な国とは言えないのが現状であることは諸兄がご承知の通りです。
しかし、ウクライナ侵攻により、G8から切り離され、制裁を受け孤立化したロシアは、中国に恥を忍んで接近せざるを得ない状況ですし、欧州各国との経済交流、対中安全保障での日本との関係によるけん制が欠かせません。
つまり、国力があり、新興国を札束で縛り一定の国際影響力を確保している中国とは、ロシアの国際環境は異なっています。
G20とか、上海協力機構とか、新興５か国（BRICS）と言っても、それは中国が主導権を握っていて、ロシアも中国の風下に立たねばならないのです。
つまり、ロシアは中国に接近するより、G8に復帰した方が、国益が保てる構造に居ます。
来年のG7に、ロシアを何らかの形（本会議の前後に首脳会談するとか、2007年のカナダ開催の中国の様に、オブザーバ参加する）で巻き込んで開催・対話できれば、力による現状変更を、中露が実行する関係を分断し、平和を取り戻す偉業を、安倍首相が主導して実現できるかもしれません。
米国の抵抗が予測されますが、レームダック化したオバマ氏では影響力は弱まっていて、逆に中東での米露協調による両国の威信回復強力に繋がるかもしれません。
安倍首相には、是非トライしていただき、世界の安倍になっていただきたいものですね。
# 冒頭の画像は、ドイツ南部エルマウで開かれたG7の首脳
この花の名前は、ミヤマキンバイ （撮影；六甲高山植物園 2014年 5月）
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