展望なき「脱原発」と決別

 「脱原発」ムードに流されず、原子力をめぐる世界情勢を冷静に分析して、エネルギー政策を推進すべきだと、読売の今日（9/7）の社説が野田首相に求めています。
　多くのメディアや登場する解説者（最近増えた素人に毛の生えたコメンテーターは論外）や学者など、猫も杓子も「脱原発」ムードに流されているなか、社説で堂々と感情論での判断で国を危うくすることへの警鐘を鳴らしている読売には敬意を表し、勇気を讃えたいと考えます。
　

エネルギー政策　展望なき「脱原発」と決別を　（9/7 読売社説）

　再稼働で電力不足の解消急げ

　電力をはじめとしたエネルギーの安定供給は、豊かな国民生活の維持に不可欠である。　ところが、福島第一原子力発電所の事故に伴い定期検査で停止した原発の運転再開にメドが立たず、電力不足が長期化している。
　野田首相は、電力を「経済の血液」と位置づけ、安全が確認された原発を再稼働する方針を示している。唐突に「脱原発依存」を掲げた菅前首相とは一線を画す、現実的な対応は評価できる。
　首相は将来も原発を活用し続けるかどうか、考えを明らかにしていない。この際、前首相の安易な「脱原発」に決別すべきだ。

　節電だけでは足りない

　東京電力と東北電力の管内で実施してきた１５％の電力制限は、今週中にすべて解除される。
　企業や家庭の節電努力で夏の電力危機をひとまず乗り切ったが、先行きは綱渡りだ。
　全国５４基の原発で動いているのは１１基だ。再稼働できないと運転中の原発は年末には６基に減る。来春にはゼロになり、震災前の全発電量の３割が失われる。
　そうなれば、電力不足の割合は来年夏に全国平均で９％、原発依存の高い関西電力管内では１９％にも達する。今年より厳しい電力制限の実施が不可避だろう。
　原発がなくなっても、節電さえすれば生活や産業に大きな影響はない、と考えるのは間違いだ。
　不足分を火力発電で補うために必要な燃料費は３兆円を超え、料金に転嫁すると家庭で約２割、産業では４割近く値上がりするとの試算もある。震災と超円高に苦しむ産業界には大打撃となろう。
　菅政権が再稼働の条件に導入したストレステスト（耐性検査）を着実に実施し、原発の運転再開を実現することが欠かせない。
　電力各社が行ったテスト結果を評価する原子力安全・保安院と、それを確認する原子力安全委員会の責任は重い。
　運転再開への最大の難関は、地元自治体の理解を得ることだ。原発の安全について国が責任を持ち、首相自ら説得にあたるなど、誠意ある対応が求められる。
　野田首相は就任記者会見で、原発新設を「現実的に困難」とし、寿命がきた原子炉は廃炉にすると述べた。これについて鉢呂経済産業相は、報道各社のインタビューで、将来は基本的に「原発ゼロ」になるとの見通しを示した。

　「新設断念」は早過ぎる

　代替電源を確保する展望があるわけではないのに、原発新設の可能性を全否定するかのような見解を示すのは早すぎる。
　首相は脱原発を示唆する一方、新興国などに原発の輸出を続け、原子力技術を蓄積する必要性を強調している。だが、原発の建設をやめた国から、原発を輸入する国があるとは思えない。
　政府は現行の「エネルギー基本計画」を見直し、将来の原発依存度を引き下げる方向だ。首相は、原発が減る分の電力を、太陽光など自然エネルギーと節電でまかなう考えを示している。
　国内自給できる自然エネルギーの拡大は望ましいが、水力を除けば全発電量の１％に過ぎない。現状では発電コストも高い。過大に期待するのは禁物である。
　原子力と火力を含むエネルギーのベストな組み合わせについて、現状を踏まえた論議が重要だ。
　日本が脱原発に向かうとすれば、原子力技術の衰退は避けられない。蓄積した高い技術と原発事故の教訓を、より安全な原子炉の開発などに活用していくことこそ、日本の責務と言えよう。

　原子力技術の衰退防げ

　高性能で安全な原発を今後も新設していく、という選択肢を排除すべきではない。
　中国やインドなど新興国は原発の大幅な増設を計画している。日本が原発を輸出し、安全操業の技術も供与することは、原発事故のリスク低減に役立つはずだ。
　日本は原子力の平和利用を通じて核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の強化に努め、核兵器の材料になり得るプルトニウムの利用が認められている。こうした現状が、外交的には、潜在的な核抑止力として機能していることも事実だ。
　首相は感情的な「脱原発」ムードに流されず、原子力をめぐる世界情勢を冷静に分析して、エネルギー政策を推進すべきだ。

　事故の有無にかかわらず、廃棄物の最終処理体制（場所を含む）が確立せず、処理も外国に依存している原子力の利用は、安全に処理できる技術と体制の確立がなされることが必須であり、むやみに拡大すべきではないことは多くの人々が考えていることですね。
　廃棄物の最終処理に懸念があるかぎり、より安全で地球環境を損なわない代替えエネルギーをみつけて、移行したほうが良いことも、ことさらに大騒ぎしなくても、出来るのならそうしたいと考えるのもおなじです。

　現状では、そんな夢の代替えエネルギーは、再生可能エネルギーとして数々が試行錯誤されていますが、代替え可能なものはみつかっていませんね。
　「脱原発」は、まだ絵に描いた餅であり、裏付けの確証がない議論が多く、ムードとしての流れや風となっていると考えます。
　「脱CO2」に向け、世界が議論し技術開発を進めてきた中で脚光を浴びたのが、原子力でしたが、「脱原発」も同様に、これらに議論も技術も高めて新発見や新発明が待たれるものと捉えるべきでしょう。
　増やすと言っていたものを、福島第一の事故を原発のすべてと解釈して、何の根拠もなく脱原発と唱えるように転換したのは、日本の民主党の歴史的失政を重ねた菅くらいのものです。ドイツは2022年までに17基を停止させる計画を作るといっているのであり、他国から買うことが出来るという、日本にはない供給力の選択肢を持っています。イタリアは、1990年に原発全廃に踏み切っていて、エネルギー源を海外の化石燃料に依存し、電気代は欧州一高くなった現状の改革の為に、原発の再導入を検討し始めたものを中止することにしたのですね。もちろん、フランスなどからの電力購入は可能ですが、むしろ脱原発後の実証実験がなされているともいえるのです。つまり、CO2多発、コスト高を招き改革に迫られているのです。

　福島第一の原発事故が、いかに痛ましいもので、大きな被害を広い範囲でもたらしていることは事実です。被害にあわれ、半年経ついまも辛苦のただなかにおられ、狂わされた人生設計の立て直しすら描けない状況に多くの方々がおられることは、重く受け止め、分かち合い、助け合わねばなりません。

　しかし、女川や福島第二の原発は、震災と津波を凌いだのです。女川は、逆に避難所として近隣の人々を救う役目も果たしたのです。日本の原発の技術は、あの未曾有の震災と津波を凌ぐ技術とノウハウも持っていたのです。それが、福島第一に導入されていなかったのでした。
　福島第一での事故後も、今問題となっている放射能の拡散についても予測出来ていた技術があったのに公表されなかったのです。今でも測定が遅々として進まないし、測定値の公表も遅れに遅れてポロポロしか出てこない状況です。つまり、技術はあるのに、使っていなかったり、隠したりしいる人災なのです。

　この日本の技術と、ノウハウは、世界にも役立ててもらうようにすべきですし、もちろん更に高めていかねばなりません。
　ムードや、流れに感傷的に流されて、広い視野を失ってはいけません。

　ようやく菅を降ろせたのですから、また同じポピュリズムに走り、裏の無いだれでもがあったらいいねと言うことを、ことさらに大発見したかの様に騒ぎ立て、国を混乱に陥れることは繰り返すことがない様、野田内閣に望んでいます。
　新任大臣の発言が取りざたされていますが、首相の統治で結束・修正されるものと考えることとし、ここでは問いません。





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