沖縄県・尖閣諸島周辺海域に、中国海警局の武装公船が連日侵入していることに対し、自民党国防議員連盟は１７日の会合で危機感を訴えたことは諸兄がご承知の通りです。
議員からは、自然調査や資源調査、米軍との共同訓練など、「実効支配の強化」を求める意見が相次いだのだそうで、いろいろ報道されていますね。
ここでは、夕刊フジの報道と、会議に出席されてその内容を教えていただいている、青山参議院議員のブログを紹介させていただきます。
尖閣周辺海域では１８日朝も、中国の「海警」４隻が確認され、これで「９６日連続」となりました。２０１２年９月の民主党政権（当時）による国有化以降の最長日数をさらに更新していますね。このまま続けば来週２２日には「連続１００日」となります。
中国が尖閣諸島近海の「海警」による巡回を行っているのは、多国間の領土争いには立ち入らないのが原則の米国ですが、クリントン国務長官（当時）が、尖閣諸島を日米同盟の対象とするのは、日本が実効支配しているからと明言していただき、その姿勢が継続されているから、中国が実効支配の実績造りを開始したからですね。
かつては東シナ海のEEZ境界に在るガス田開発で係争していましたが、日中間の協議は途切れたままで、中国側が一方的に開発を進めている現状。
そして、尖閣近海での中国漁船と海保の巡視船との衝突事故を経て、今では、尖閣諸島の領海内で、沖縄の漁船が中国の「海監」改め「海警」に追われる事態に。
日本は、ゆで蛙状態で、ことここに至っても、その中国のトップを国賓で招聘するという非常識ぶり。
これに対し、日本は一刻も早く、実効性のある対策に乗り出さなくてはならない自民党内の有志議員の方々が立ち上がっておられるのですね。
かつて実効支配の強化については、石原都知事（当時）が全国に基金を募り、民間所有されていた尖閣を買い取り、都有化し、実効支配施設建設を中山石垣市長とも強調し進めようとしましたが、野田・仙谷コンビの民主党政府（当時）が、突如割り込んで国有化し、猶予を求める胡錦涛を窮地に追い込み、中国の反抗を強めてしまったことも、諸兄がご承知の通りです。
都有化では反発は少なく、実効支配計画も建てられていましたから、募った資金もあり、素早く構築されたはずですが、野田政権は、なにもせず放置し、中国に大型船の建造増強時間を与え、今日に至ってしまったのですね。
国防議連の会合では、中国および尖閣諸島の現状を、各省庁が説明したのだそうです。
「ヒゲの隊長」こと佐藤正久元外務副大臣は、米軍が尖閣諸島に設定している射爆場（久場島と大正島）で、「米軍と自衛隊の共同訓練ができないか」と提案。
青山繁晴参院議員は「自然調査や資源調査の必要性」を訴え、尖閣諸島を行政区とする沖縄県石垣市が求める「固定資産税の調査」も認めるべきとの考えを示されたのですね。
旧民主党政権が放置というより、巡視船にぶつかってきた中国漁船の船長等を中国に忖度し、何のお咎めもなくそそくさと中国に送り返してしまった様に、媚びた姿勢が、日本の実効支配実績造りを阻止きましたが、ようやく関係省庁に関係省庁は「検討する」と回答させるはこびとなったようです。
大切なのは「自国の領土・領海を守り抜く」という決意と行動であると、夕刊フジの記事。
武漢肺炎の世界中への感染の元となったのに、マスク外交で覇権拡大を図る習近平。香港の「一国二制度」を約束の期限を反故にして破棄する習近平。
「一帯一路」の債権の罠や、チベットやウイグルへの人権侵害と弾圧には目をつぶっていた欧州諸国等世界の国々が警戒を強める中、日本の姿勢が問われています。
領海侵入されている日本ですから、その欧米の動向と協調して当然ですし、むしろ中心的役割が求められるところです。
天安門事件後の世界の包囲網に、天皇の政治利用で穴を開けてしまった失政を繰り返してはなりません。
青山議員が、ブログで「国防議員連盟」の様子を教えていただいていますので、転載（無断ですが、大きな心で容認いただけると勝手に解釈してます）させていただきます。
大型化し、増強された「海警」の連日の巡回・接近にへの巡視船での対抗。海保の報告に悲壮感が漂っていたとのことで、尖閣近海の緊張感と、中国側の軍事力の圧力の大きさを実感させられますね。
外務省や環境省は、旧民主党が残した呪縛に、いまだに縛られている様子。
総務省に至っては、敵前逃亡の仕事放棄。高市大臣、しっかり監督してください。
中国が日本の海洋資源を調査しているのは、中国の調査船による調査だけではなく、日本の優秀な民間調査船をレンタルして、中国の研究者を乗せて日本の領海内のどこでも行っている実態があるとの青山さんの指摘は初耳です。
「担当省庁がどこか分からない」との答え。青山さんから、NSS国家安全保障局を指名して答えを強く求めると、「深刻に捉えている」とようやくの答え。
つまり、各省庁や局は、他人事の気分でのお役所仕事。日本の領海が侵略され、国民の漁船が追われ。暮らしの安全が脅かされているにもかかわらず...。
いずれも政府側の答えは、極めて不満足と青山さん。
党内には、媚中の二階幹事長など様々な意見の方々いますね。先ず、党内での議論からと青山さん。いそがば回れ？
多くの議員から「尖閣諸島が日本の施政下にあるという証をつくるべきだ。それがないと、有事の米軍来援にも不安がある」との声が出る状況だと。
しかし、日々エスカレートしている中共の実効支配の実績造り。そこでの、日本側の実績造りに残されたタイミングや時間は日々狭まり、逆に中国にエスカレートの促進や、上陸の口実を与えかねない。
日本側の、周到で迅速な実効支配の戦術策定と実行が求められます。それには、国際世論に、中国の侵略状況の広報とその浸透も必須です。
「国防議員連盟」や「護る会」の方々のご活躍を祈念しています。
# 冒頭の画像は、尖閣近海の「海警」
白花山吹の果実
↓よろしかったら、お願いします。
議員からは、自然調査や資源調査、米軍との共同訓練など、「実効支配の強化」を求める意見が相次いだのだそうで、いろいろ報道されていますね。
ここでは、夕刊フジの報道と、会議に出席されてその内容を教えていただいている、青山参議院議員のブログを紹介させていただきます。
中国船の尖閣侵入、連続９６日 旧民主党政権の“悪影響”で上陸調査困難、自民議員が「実効支配の強化」提案 - zakzak：夕刊フジ公式サイト 2020.7.18
これ以上、暴挙を許すわけにはいかない－。沖縄県・尖閣諸島周辺海域に、中国海警局の武装公船が連日侵入していることに対し、自民党国防議員連盟は１７日の会合で危機感を訴えた。議員からは、自然調査や資源調査、米軍との共同訓練など、「実効支配の強化」を求める意見が相次いだ。
◇
海上保安庁によると、尖閣周辺海域では１８日朝も、中国公船４隻が確認され、うち１隻は機関砲のようなものを搭載しているという。領海侵犯は確認されていない。
尖閣周辺で中国公船が確認されるのは「９６日連続」で、２０１２年９月の国有化以降の最長日数をさらに更新した。このまま続けば来週２２日には「連続１００日」となる。
日本は一刻も早く、実効性のある対策に乗り出さなくてはならない。
前出の国防議連の会合では、中国および尖閣諸島の現状を、各省庁が説明した。防衛省は、中国が海軍や空軍を中心とした軍事力を強化しており、軍事予算は（年間）２３兆６０００億円に達するという見方もあるなどと説明した。外務省は、日本の海上保安庁に相当する中国海警局が、もはや軍の一部になっていると報告したという。
これらを受けて、「ヒゲの隊長」こと佐藤正久元外務副大臣は、米軍が尖閣諸島に設定している射爆場（久場島と大正島）で、「米軍と自衛隊の共同訓練ができないか」と提案し、政府とともに検討を進める考えを示した。
今年６月には、中国の人民武装警察法が改正され、中国海警局と中国海軍が合同訓練や共同作戦を行うことが可能となっている。
青山繁晴参院議員は「自然調査や資源調査の必要性」を訴え、尖閣諸島を行政区とする沖縄県石垣市が求める「固定資産税の調査」も認めるべきとの考えを示した。
実は、旧民主党政権は２０１２年９月の尖閣国有化の際、「平穏かつ安定的な維持・管理」を目的に掲げた。この方針が、石垣市や環境省の上陸調査を困難にしているという。いまだに、旧民主党政権の悪影響が続いているわけだ。
青山氏の提案を受け、関係省庁は「検討する」と回答した。
そのほか、会合では「自民党としての見解をまとめるべきだ」といった意見も出された。
尖閣諸島に関する議論は次回以降も継続するというが、大切なのは「自国の領土・領海を守り抜く」という決意と行動である。
これ以上、暴挙を許すわけにはいかない－。沖縄県・尖閣諸島周辺海域に、中国海警局の武装公船が連日侵入していることに対し、自民党国防議員連盟は１７日の会合で危機感を訴えた。議員からは、自然調査や資源調査、米軍との共同訓練など、「実効支配の強化」を求める意見が相次いだ。
◇
海上保安庁によると、尖閣周辺海域では１８日朝も、中国公船４隻が確認され、うち１隻は機関砲のようなものを搭載しているという。領海侵犯は確認されていない。
尖閣周辺で中国公船が確認されるのは「９６日連続」で、２０１２年９月の国有化以降の最長日数をさらに更新した。このまま続けば来週２２日には「連続１００日」となる。
日本は一刻も早く、実効性のある対策に乗り出さなくてはならない。
前出の国防議連の会合では、中国および尖閣諸島の現状を、各省庁が説明した。防衛省は、中国が海軍や空軍を中心とした軍事力を強化しており、軍事予算は（年間）２３兆６０００億円に達するという見方もあるなどと説明した。外務省は、日本の海上保安庁に相当する中国海警局が、もはや軍の一部になっていると報告したという。
これらを受けて、「ヒゲの隊長」こと佐藤正久元外務副大臣は、米軍が尖閣諸島に設定している射爆場（久場島と大正島）で、「米軍と自衛隊の共同訓練ができないか」と提案し、政府とともに検討を進める考えを示した。
今年６月には、中国の人民武装警察法が改正され、中国海警局と中国海軍が合同訓練や共同作戦を行うことが可能となっている。
青山繁晴参院議員は「自然調査や資源調査の必要性」を訴え、尖閣諸島を行政区とする沖縄県石垣市が求める「固定資産税の調査」も認めるべきとの考えを示した。
実は、旧民主党政権は２０１２年９月の尖閣国有化の際、「平穏かつ安定的な維持・管理」を目的に掲げた。この方針が、石垣市や環境省の上陸調査を困難にしているという。いまだに、旧民主党政権の悪影響が続いているわけだ。
青山氏の提案を受け、関係省庁は「検討する」と回答した。
そのほか、会合では「自民党としての見解をまとめるべきだ」といった意見も出された。
尖閣諸島に関する議論は次回以降も継続するというが、大切なのは「自国の領土・領海を守り抜く」という決意と行動である。
尖閣周辺海域では１８日朝も、中国の「海警」４隻が確認され、これで「９６日連続」となりました。２０１２年９月の民主党政権（当時）による国有化以降の最長日数をさらに更新していますね。このまま続けば来週２２日には「連続１００日」となります。
中国が尖閣諸島近海の「海警」による巡回を行っているのは、多国間の領土争いには立ち入らないのが原則の米国ですが、クリントン国務長官（当時）が、尖閣諸島を日米同盟の対象とするのは、日本が実効支配しているからと明言していただき、その姿勢が継続されているから、中国が実効支配の実績造りを開始したからですね。
かつては東シナ海のEEZ境界に在るガス田開発で係争していましたが、日中間の協議は途切れたままで、中国側が一方的に開発を進めている現状。
そして、尖閣近海での中国漁船と海保の巡視船との衝突事故を経て、今では、尖閣諸島の領海内で、沖縄の漁船が中国の「海監」改め「海警」に追われる事態に。
日本は、ゆで蛙状態で、ことここに至っても、その中国のトップを国賓で招聘するという非常識ぶり。
これに対し、日本は一刻も早く、実効性のある対策に乗り出さなくてはならない自民党内の有志議員の方々が立ち上がっておられるのですね。
かつて実効支配の強化については、石原都知事（当時）が全国に基金を募り、民間所有されていた尖閣を買い取り、都有化し、実効支配施設建設を中山石垣市長とも強調し進めようとしましたが、野田・仙谷コンビの民主党政府（当時）が、突如割り込んで国有化し、猶予を求める胡錦涛を窮地に追い込み、中国の反抗を強めてしまったことも、諸兄がご承知の通りです。
都有化では反発は少なく、実効支配計画も建てられていましたから、募った資金もあり、素早く構築されたはずですが、野田政権は、なにもせず放置し、中国に大型船の建造増強時間を与え、今日に至ってしまったのですね。
国防議連の会合では、中国および尖閣諸島の現状を、各省庁が説明したのだそうです。
「ヒゲの隊長」こと佐藤正久元外務副大臣は、米軍が尖閣諸島に設定している射爆場（久場島と大正島）で、「米軍と自衛隊の共同訓練ができないか」と提案。
青山繁晴参院議員は「自然調査や資源調査の必要性」を訴え、尖閣諸島を行政区とする沖縄県石垣市が求める「固定資産税の調査」も認めるべきとの考えを示されたのですね。
旧民主党政権が放置というより、巡視船にぶつかってきた中国漁船の船長等を中国に忖度し、何のお咎めもなくそそくさと中国に送り返してしまった様に、媚びた姿勢が、日本の実効支配実績造りを阻止きましたが、ようやく関係省庁に関係省庁は「検討する」と回答させるはこびとなったようです。
大切なのは「自国の領土・領海を守り抜く」という決意と行動であると、夕刊フジの記事。
武漢肺炎の世界中への感染の元となったのに、マスク外交で覇権拡大を図る習近平。香港の「一国二制度」を約束の期限を反故にして破棄する習近平。
「一帯一路」の債権の罠や、チベットやウイグルへの人権侵害と弾圧には目をつぶっていた欧州諸国等世界の国々が警戒を強める中、日本の姿勢が問われています。
領海侵入されている日本ですから、その欧米の動向と協調して当然ですし、むしろ中心的役割が求められるところです。
天安門事件後の世界の包囲網に、天皇の政治利用で穴を開けてしまった失政を繰り返してはなりません。
青山議員が、ブログで「国防議員連盟」の様子を教えていただいていますので、転載（無断ですが、大きな心で容認いただけると勝手に解釈してます）させていただきます。
遅くなりました。尖閣諸島をめぐる国防議連の詳報です。｜青山繁晴の道すがらエッセイ／On the Road 2020-07-18
きのう7月17日金曜に自由民主党本部で開かれた「国防議員連盟」勉強会について、約束通りに記しておきます。
<中略>
▽外務省は、日本の尖閣諸島で領海侵犯を続けている「中国海警」が、もはやコーストガード ( 沿岸警備隊。日本では海上保安庁 ) ではなく、軍の一部になっている実態を報告しました。
ということは、尖閣での領海侵犯は、軍事侵略に等しいことになります。
▽海上保安庁は、中国のこの尖閣侵略態勢に対峙するために巡視船を大型化し、無人機による監視も導入して、態勢を整備していることを説明しました。
どこか悲壮感の漂う報告でした。
▽海上保安庁はまた、中国の武装船が領海侵入した航跡を図で示し、さらに日本のEEZ(排他的経済水域)で中国の海洋調査船が日本の同意がないまま勝手に、不当に海洋資源調査を行っている実態を、その調査船の写真付きで報告しました。
▽環境省は、魚釣島の植生を、島に上陸することなく航空写真だけで調査しているという情けない実情を報告しました。
▽総務省は、沖縄県石垣市の中山義隆市長と、市議会が、固定資産税の調査のために尖閣諸島への上陸を求めていることに対し、総務省の固定資産税課長名で不許可を通知していることを、市長らへの通告文書を開示して、説明しました。
▼これら説明と報告はすべて、資料と共に行われました。
その資料は、7月中にスタートする新動画「青山繁晴チャンネル☆ぼくらの国会」にて、実物を示します。
▼ぼくは以下の4点を発言しました。
(1)中国が日本の海洋資源を調査しているのは、中国の調査船による調査だけではなく、日本の優秀な民間調査船をレンタルして、中国の研究者を乗せて日本の領海内のどこでも行っている実態がある。
このままでは日本の海洋資源が丸裸にされる。国による新たな管理が必要だ。
(2)尖閣諸島についてこれまで日本は、安倍総理の考えを含め、「領土問題に仕立て上げるために日本を刺激する中国の手に乗らない」という姿勢でいる。そこに意味はあるが、それだけでは済まない。
すくなくとも自然調査、資源調査がすぐに必要であり、石垣市に固定資産税調査も認めるべきだ。
(3)久場島と大正島の米軍射爆撃場に中国名を付けていたり、おかしな措置がある。改善すべきだ。
(4)中国軍の肥大化は異様なまでに進んでいる。米軍はこれをどうするつもりだと防衛省は見ているか。
▼これに対して、まず防衛省が(4)について回答しました。
「アメリカはオバマ政権の時代には中国軍の増強に対して何もしなかったが、トランプ時代になって、戦略的増強を図っている」という答えです。
次に(2)と(3)について「検討する」という、いつもの型どおりの答えが関係省庁からありましたが、(1)については「担当省庁がどこか分からない」として答えすらありません。
そこでぼくがNSS国家安全保障局を指名して答えを強く、求めると、「深刻に捉えている」と答えました。
▼いずれも政府側の答えは、極めて不満足です。
しかし、このように包括的な議論を試みた意義は小さくありません。
そこでぼくは発言の冒頭に、国防議連の衛藤征士郎会長と、佐藤正久事務局長の努力に敬意と感謝を申しあげました。
これに関連して、護る会メンバーの衆議院議員が印象深い発言をなさいました。
「まずは自由民主党内部の問題ではないか。党の外交部会が役員会で、習近平国家主席の国賓来日の中止を求める決議をしたら、外交部会の全体会議にふだんは全く来ない議員が急にやって来て決議を変えるよう要求したりする。こういう体質から変えるべきだ」
この勉強会は、公開ではありません。だから、ぼくの発言ではない発言を実名で紹介することはしません。
しかし、共感を呼ぶ発言でした。
この国防議連、あるいは国防部会、外交部会には、いつもほぼ同じ顔ぶれしか来ないのです。
上記の発言は、違う考えの議員を非難しているのではなく、「ふだんから、中国寄りの議員も、中国に厳しい議員と共に議論を積み重ねて、中国へのしっかりした姿勢を党として確立すべきだ」という趣旨だと思います。
そのほかにも、多くの議員から「尖閣諸島が日本の施政下にあるという証(あかし)をつくるべきだ。それがないと、有事の米軍来援にも不安がある」、「中国公船という呼び方をやめよ。中国の施政下という誤解を招く」、「中国を刺激するなという政府方針を改めさせよ。それがないと、何もできない」、「尖閣諸島の天気予報を行い、記念切手も発行せよ」といった発言がありました。
いずれも、できることからやっていこう、という提案だったと考えます。
きのう7月17日金曜に自由民主党本部で開かれた「国防議員連盟」勉強会について、約束通りに記しておきます。
<中略>
▽外務省は、日本の尖閣諸島で領海侵犯を続けている「中国海警」が、もはやコーストガード ( 沿岸警備隊。日本では海上保安庁 ) ではなく、軍の一部になっている実態を報告しました。
ということは、尖閣での領海侵犯は、軍事侵略に等しいことになります。
▽海上保安庁は、中国のこの尖閣侵略態勢に対峙するために巡視船を大型化し、無人機による監視も導入して、態勢を整備していることを説明しました。
どこか悲壮感の漂う報告でした。
▽海上保安庁はまた、中国の武装船が領海侵入した航跡を図で示し、さらに日本のEEZ(排他的経済水域)で中国の海洋調査船が日本の同意がないまま勝手に、不当に海洋資源調査を行っている実態を、その調査船の写真付きで報告しました。
▽環境省は、魚釣島の植生を、島に上陸することなく航空写真だけで調査しているという情けない実情を報告しました。
▽総務省は、沖縄県石垣市の中山義隆市長と、市議会が、固定資産税の調査のために尖閣諸島への上陸を求めていることに対し、総務省の固定資産税課長名で不許可を通知していることを、市長らへの通告文書を開示して、説明しました。
▼これら説明と報告はすべて、資料と共に行われました。
その資料は、7月中にスタートする新動画「青山繁晴チャンネル☆ぼくらの国会」にて、実物を示します。
▼ぼくは以下の4点を発言しました。
(1)中国が日本の海洋資源を調査しているのは、中国の調査船による調査だけではなく、日本の優秀な民間調査船をレンタルして、中国の研究者を乗せて日本の領海内のどこでも行っている実態がある。
このままでは日本の海洋資源が丸裸にされる。国による新たな管理が必要だ。
(2)尖閣諸島についてこれまで日本は、安倍総理の考えを含め、「領土問題に仕立て上げるために日本を刺激する中国の手に乗らない」という姿勢でいる。そこに意味はあるが、それだけでは済まない。
すくなくとも自然調査、資源調査がすぐに必要であり、石垣市に固定資産税調査も認めるべきだ。
(3)久場島と大正島の米軍射爆撃場に中国名を付けていたり、おかしな措置がある。改善すべきだ。
(4)中国軍の肥大化は異様なまでに進んでいる。米軍はこれをどうするつもりだと防衛省は見ているか。
▼これに対して、まず防衛省が(4)について回答しました。
「アメリカはオバマ政権の時代には中国軍の増強に対して何もしなかったが、トランプ時代になって、戦略的増強を図っている」という答えです。
次に(2)と(3)について「検討する」という、いつもの型どおりの答えが関係省庁からありましたが、(1)については「担当省庁がどこか分からない」として答えすらありません。
そこでぼくがNSS国家安全保障局を指名して答えを強く、求めると、「深刻に捉えている」と答えました。
▼いずれも政府側の答えは、極めて不満足です。
しかし、このように包括的な議論を試みた意義は小さくありません。
そこでぼくは発言の冒頭に、国防議連の衛藤征士郎会長と、佐藤正久事務局長の努力に敬意と感謝を申しあげました。
これに関連して、護る会メンバーの衆議院議員が印象深い発言をなさいました。
「まずは自由民主党内部の問題ではないか。党の外交部会が役員会で、習近平国家主席の国賓来日の中止を求める決議をしたら、外交部会の全体会議にふだんは全く来ない議員が急にやって来て決議を変えるよう要求したりする。こういう体質から変えるべきだ」
この勉強会は、公開ではありません。だから、ぼくの発言ではない発言を実名で紹介することはしません。
しかし、共感を呼ぶ発言でした。
この国防議連、あるいは国防部会、外交部会には、いつもほぼ同じ顔ぶれしか来ないのです。
上記の発言は、違う考えの議員を非難しているのではなく、「ふだんから、中国寄りの議員も、中国に厳しい議員と共に議論を積み重ねて、中国へのしっかりした姿勢を党として確立すべきだ」という趣旨だと思います。
そのほかにも、多くの議員から「尖閣諸島が日本の施政下にあるという証(あかし)をつくるべきだ。それがないと、有事の米軍来援にも不安がある」、「中国公船という呼び方をやめよ。中国の施政下という誤解を招く」、「中国を刺激するなという政府方針を改めさせよ。それがないと、何もできない」、「尖閣諸島の天気予報を行い、記念切手も発行せよ」といった発言がありました。
いずれも、できることからやっていこう、という提案だったと考えます。
大型化し、増強された「海警」の連日の巡回・接近にへの巡視船での対抗。海保の報告に悲壮感が漂っていたとのことで、尖閣近海の緊張感と、中国側の軍事力の圧力の大きさを実感させられますね。
外務省や環境省は、旧民主党が残した呪縛に、いまだに縛られている様子。
総務省に至っては、敵前逃亡の仕事放棄。高市大臣、しっかり監督してください。
中国が日本の海洋資源を調査しているのは、中国の調査船による調査だけではなく、日本の優秀な民間調査船をレンタルして、中国の研究者を乗せて日本の領海内のどこでも行っている実態があるとの青山さんの指摘は初耳です。
「担当省庁がどこか分からない」との答え。青山さんから、NSS国家安全保障局を指名して答えを強く求めると、「深刻に捉えている」とようやくの答え。
つまり、各省庁や局は、他人事の気分でのお役所仕事。日本の領海が侵略され、国民の漁船が追われ。暮らしの安全が脅かされているにもかかわらず...。
いずれも政府側の答えは、極めて不満足と青山さん。
党内には、媚中の二階幹事長など様々な意見の方々いますね。先ず、党内での議論からと青山さん。いそがば回れ？
多くの議員から「尖閣諸島が日本の施政下にあるという証をつくるべきだ。それがないと、有事の米軍来援にも不安がある」との声が出る状況だと。
しかし、日々エスカレートしている中共の実効支配の実績造り。そこでの、日本側の実績造りに残されたタイミングや時間は日々狭まり、逆に中国にエスカレートの促進や、上陸の口実を与えかねない。
日本側の、周到で迅速な実効支配の戦術策定と実行が求められます。それには、国際世論に、中国の侵略状況の広報とその浸透も必須です。
「国防議員連盟」や「護る会」の方々のご活躍を祈念しています。
# 冒頭の画像は、尖閣近海の「海警」
白花山吹の果実
↓よろしかったら、お願いします。
