（韓国大手新聞、東亜日報 11.12.29記事抜粋）
韓国の企業１０社のうち８社以上が５人未満の零細事業体だった。サービス関連事業体は大きく増えたが、雇用創出効果の大きい製造業の事業体数は５年前より減少した。統計庁は１２月２７日、このような内容を盛り込んだ「１０年基準経済総調査暫定結果」を発表した。今度初めて進められた経済総調査は、１人以上の全国の全ての事業体を全数調査したもので、０５年まで行われた「全国事業体調査」に代わり、これから５年毎に実施される。
経済総調査の結果によると、全国の事業体は３３５万５５００事業体、従業員は１７６５万８０００人だった。事業体の規模別では５人未満の小規模事業体が、２８０万４７００事業体で全体の８３．６％を占めた。５～９人８．４％、１０～４９人は６．７％だった。大企業と中堅企業が含まれた３００人以上の事業体は３３００事業体で０．１％にとどまった。
産業別では運輸業の５人未満事業体の比重が９４．９％で最も多かった。個人タクシーや貨物運輸事業者がみんな個人事業者に登録されているためだ。また、芸術、スポーツや余暇関連サービス業事業体の９３．８％が５人未満の事業体で、零細事業者が多い宿泊・飲食店業（９１．６％）、卸売り・小売業（９０．１％）も殆どが５人未満の事業体だった。
５人未満の事業体で働く従事者は５０７万５２００人で、１事業体当り１．８人を雇用するのに止まった。反面、全体事業体の中で０．１％に過ぎない３００人以上の中堅企業と大企業で働く従事者は２５６万７２００人で、１事業体当り７７７．９人を雇用していることが分かった。１事業体当り平均勤労者が最も多い産業は公共行政、国防や社会保障行政で５５．６人だった。続いて、電気、ガス、蒸気および水道事業が４４．２人でその後を次いだ。反面、零細自営業者の多い卸売り・小売業の従事者は３人、宿泊・飲食店業は２．８人、その他の個人サービス業は２．２人に過ぎなかった。
産業別売上高の違いも大きかった。昨年基準で、全産業の年間売上額は４２８３兆９８２０億ウォン(約２８７兆円)で、電気、ガス、蒸気および水道事業は１事業体が平均８１１億ウォンの売上を上げて、事業体当り平均売上額が最も多かった。続いて、金融・保険業が１７８億ウォン、公共行政、国防および社会保障行政が８１億５９００万ウォンの順だった。反面、卸売り・小売業は９億４３００万ウォン、宿泊・飲食店業は１億２１００万ウォン、その他の個人サービス業は１億７００万ウォンに止まった。
０５年実施された全国事業体調査と比べると、５年間、全国の事業体数は４．７％、従事者数は１６．６％増えた。産業別では保険業および社会福祉サービス業４６．３％、支援事業サービス業３４．０％で、サービス業関連産業体が大きく増えた。しかし、事業体当り従事者数の多い公共行政、国防および社会保障行政事業体は５．１％、製造業は２．４％減少したことが分かった。
韓国の企業１０社のうち８社以上が５人未満の零細事業体だった。サービス関連事業体は大きく増えたが、雇用創出効果の大きい製造業の事業体数は５年前より減少した。統計庁は１２月２７日、このような内容を盛り込んだ「１０年基準経済総調査暫定結果」を発表した。今度初めて進められた経済総調査は、１人以上の全国の全ての事業体を全数調査したもので、０５年まで行われた「全国事業体調査」に代わり、これから５年毎に実施される。
経済総調査の結果によると、全国の事業体は３３５万５５００事業体、従業員は１７６５万８０００人だった。事業体の規模別では５人未満の小規模事業体が、２８０万４７００事業体で全体の８３．６％を占めた。５～９人８．４％、１０～４９人は６．７％だった。大企業と中堅企業が含まれた３００人以上の事業体は３３００事業体で０．１％にとどまった。
産業別では運輸業の５人未満事業体の比重が９４．９％で最も多かった。個人タクシーや貨物運輸事業者がみんな個人事業者に登録されているためだ。また、芸術、スポーツや余暇関連サービス業事業体の９３．８％が５人未満の事業体で、零細事業者が多い宿泊・飲食店業（９１．６％）、卸売り・小売業（９０．１％）も殆どが５人未満の事業体だった。
５人未満の事業体で働く従事者は５０７万５２００人で、１事業体当り１．８人を雇用するのに止まった。反面、全体事業体の中で０．１％に過ぎない３００人以上の中堅企業と大企業で働く従事者は２５６万７２００人で、１事業体当り７７７．９人を雇用していることが分かった。１事業体当り平均勤労者が最も多い産業は公共行政、国防や社会保障行政で５５．６人だった。続いて、電気、ガス、蒸気および水道事業が４４．２人でその後を次いだ。反面、零細自営業者の多い卸売り・小売業の従事者は３人、宿泊・飲食店業は２．８人、その他の個人サービス業は２．２人に過ぎなかった。
産業別売上高の違いも大きかった。昨年基準で、全産業の年間売上額は４２８３兆９８２０億ウォン(約２８７兆円)で、電気、ガス、蒸気および水道事業は１事業体が平均８１１億ウォンの売上を上げて、事業体当り平均売上額が最も多かった。続いて、金融・保険業が１７８億ウォン、公共行政、国防および社会保障行政が８１億５９００万ウォンの順だった。反面、卸売り・小売業は９億４３００万ウォン、宿泊・飲食店業は１億２１００万ウォン、その他の個人サービス業は１億７００万ウォンに止まった。
０５年実施された全国事業体調査と比べると、５年間、全国の事業体数は４．７％、従事者数は１６．６％増えた。産業別では保険業および社会福祉サービス業４６．３％、支援事業サービス業３４．０％で、サービス業関連産業体が大きく増えた。しかし、事業体当り従事者数の多い公共行政、国防および社会保障行政事業体は５．１％、製造業は２．４％減少したことが分かった。
