韓国大手紙・ 朝鮮日報12年6月30日記事
反対論が噴出
韓国政府は６月29日、韓国と日本の防衛秘密保護に関する「軍事情報包括保護協定」の署名式を土壇場で延期した。噴出する反対論に抗しきれず、署名式までわずか30分前の決定だった。
韓国外交通商部（省）は29日午前8時21分、担当記者に「韓日情報保護協定署名予定」と題する報道資料を配布した。午前11時34分には、韓国語と英語による協定全文も配布した。政府は午前中の段階では、午後4時に予定された署名式を強行する構えだった。
しかし、民主統合党など野党各党は、協定を国務会議（閣議）で非公開処理したという理由で、金滉植（キム・ファンシク）首相の辞任を要求。与党セヌリ党からも「この状態で協定を締結するのは困る」との声が高まった。日本による植民地支配からの解放後、日本と初の軍事協定を結ぶことに対する反感も噴出した。
■政府、明確な論理示せず
午後2時10分、セヌリ党の李漢久（イ・ハング）院内代表が金星煥（キム・ソンファン）外交通商部長官に電話をかけ、締結先送りを要請。韓国政府はようやく事態の重大性を悟ったように動き始め、署名式まで1時間を切った土壇場に署名先送りを決定した。
韓国政府は昨年初め、日本と情報保護協定、軍需支援協定の締結を推進する方針を固めたが、協定が必要な理由と論理を示せずにいた。北朝鮮の核・ミサイルに関する情報共有が唯一の理由だった。しかし、日本とそうした協定がないため、実際に情報共有がうまくいかなかったり、それによって危機を招いたりした事例を示すことはできなかった。協定が結ばれた場合、何がどう改善するのかという見通しもはっきりしなかった。外交通商部と国防部の当局者が「共産国家のロシアとも結んだ協定であり、日本と結べない理由はない」と発言し、論議を呼んだこともあった。
ある専門家は「なぜこの協定を締結しなければならないかについて、明確な答えを示せないまま、今も独島（日本名・竹島）を日本の領土だと主張し、領土問題で挑発を続ける日本と軍事協定を結ぶことに同意する国民はどれだけいるのか」と疑問を呈した上で「閣議決定が秘密裏になされたことが判明し、国民の反感に火が付いた」と指摘した。
■意思疎通欠く大統領
協定締結を推進した李明博（イ・ミョンバク）政権について、野党は1905年に乙巳勒約（いっしろくやく・第2次日韓協約）の締結を主導した李完用（イ・ワンヨン）にたとえて攻撃した。インターネット上では、意思疎通を欠いた李明博大統領を批判する世論が急速に広まった。元政府官僚は「どれだけ良い政策であっても、国民の支持に基づかなければならず、政府が『何でも正しい』という独善に陥っているようだ」と述べた。韓国政府は今回の協定に対する最低限の共通認識すら形成されていない状況で、無理に締結を強行しようとした結果、閣議決定から3日後に「世論の壁」にぶつかり、あえなく締結見送りを余儀なくされた格好だ。
土壇場で協定締結が延期された後、大統領府高官は「国会の説得に務め、国益に役立つ協定だという認識を持ってもらいたい」と述べた。大統領府、国防部、外交通商部はいずれも協定の正当性を強調しているが、閣議で秘密処理した点については、責任を押し付け合っている。
一方、金滉植首相は同日夜「手続き上の問題で意図せず国民に心配をかけた点を申し訳なく思う」と表明した。
反対論が噴出
韓国政府は６月29日、韓国と日本の防衛秘密保護に関する「軍事情報包括保護協定」の署名式を土壇場で延期した。噴出する反対論に抗しきれず、署名式までわずか30分前の決定だった。
韓国外交通商部（省）は29日午前8時21分、担当記者に「韓日情報保護協定署名予定」と題する報道資料を配布した。午前11時34分には、韓国語と英語による協定全文も配布した。政府は午前中の段階では、午後4時に予定された署名式を強行する構えだった。
しかし、民主統合党など野党各党は、協定を国務会議（閣議）で非公開処理したという理由で、金滉植（キム・ファンシク）首相の辞任を要求。与党セヌリ党からも「この状態で協定を締結するのは困る」との声が高まった。日本による植民地支配からの解放後、日本と初の軍事協定を結ぶことに対する反感も噴出した。
■政府、明確な論理示せず
午後2時10分、セヌリ党の李漢久（イ・ハング）院内代表が金星煥（キム・ソンファン）外交通商部長官に電話をかけ、締結先送りを要請。韓国政府はようやく事態の重大性を悟ったように動き始め、署名式まで1時間を切った土壇場に署名先送りを決定した。
韓国政府は昨年初め、日本と情報保護協定、軍需支援協定の締結を推進する方針を固めたが、協定が必要な理由と論理を示せずにいた。北朝鮮の核・ミサイルに関する情報共有が唯一の理由だった。しかし、日本とそうした協定がないため、実際に情報共有がうまくいかなかったり、それによって危機を招いたりした事例を示すことはできなかった。協定が結ばれた場合、何がどう改善するのかという見通しもはっきりしなかった。外交通商部と国防部の当局者が「共産国家のロシアとも結んだ協定であり、日本と結べない理由はない」と発言し、論議を呼んだこともあった。
ある専門家は「なぜこの協定を締結しなければならないかについて、明確な答えを示せないまま、今も独島（日本名・竹島）を日本の領土だと主張し、領土問題で挑発を続ける日本と軍事協定を結ぶことに同意する国民はどれだけいるのか」と疑問を呈した上で「閣議決定が秘密裏になされたことが判明し、国民の反感に火が付いた」と指摘した。
■意思疎通欠く大統領
協定締結を推進した李明博（イ・ミョンバク）政権について、野党は1905年に乙巳勒約（いっしろくやく・第2次日韓協約）の締結を主導した李完用（イ・ワンヨン）にたとえて攻撃した。インターネット上では、意思疎通を欠いた李明博大統領を批判する世論が急速に広まった。元政府官僚は「どれだけ良い政策であっても、国民の支持に基づかなければならず、政府が『何でも正しい』という独善に陥っているようだ」と述べた。韓国政府は今回の協定に対する最低限の共通認識すら形成されていない状況で、無理に締結を強行しようとした結果、閣議決定から3日後に「世論の壁」にぶつかり、あえなく締結見送りを余儀なくされた格好だ。
土壇場で協定締結が延期された後、大統領府高官は「国会の説得に務め、国益に役立つ協定だという認識を持ってもらいたい」と述べた。大統領府、国防部、外交通商部はいずれも協定の正当性を強調しているが、閣議で秘密処理した点については、責任を押し付け合っている。
一方、金滉植首相は同日夜「手続き上の問題で意図せず国民に心配をかけた点を申し訳なく思う」と表明した。
