ロッテ、初の韓日連結財務諸表作成

免税店など協業
　ロッテが初めて韓国と日本の事業を一つの企業グループとして算出した連結財務諸表を発表した。７月15日に辛東彬（シン・ドンビン）ロッテグループ会長＝日本名・重光昭夫＝が父親の辛格浩（シン・ギョクホ）総括会長＝同・重光武雄＝のように、日本のロッテホールディングスの代表取締役会長にも就任し、韓日ロッテ単一経営の基礎データが公表された格好だ。韓日のロッテはこれまで株式の持ち合いはあったが、経営は別々に行ってきた。今後はアジア地域の免税店、製菓事業などで協力・提携を具体化するなど一体経営をスタートさせる。
　日本のロッテホールディングスは11日に公告で連結財務諸表を発表し、2014年時点の資産は8兆9000億円、売上高は6兆5000億円だとした。負債は5兆7000億円で、営業利益は2300億円だった。重複を考慮しない単純計算で売上高は合計約100兆ウォンとなり、前年を12％上回った。
　日本のロッテホールディングスは持ち株会社であり、13年現在で系列会社を37社持つ。韓国ロッテグループの持ち株会社格であるホテルロッテにも筆頭株主として19％を出資している。連結財務諸表上、売り上げの90％以上は韓国で発生している。日本のロッテは製菓が主力だが、流通、重化学などにも事業を多角化している韓国とは規模面で比較にならない。　
■分離経営50年の大実験
　韓日ロッテは両国の財界も驚くほど急激に変化している。日本経済新聞は、昨年末に辛東主（シン・ドンジュ）元副会長＝同・重光宏之＝の解任で変化を始めたロッテグループが一体経営を開始したと報じた。実際これまでロッテは一体経営を試みたことがなかった。
辛格浩総括会長は1948年に日本でロッテを設立。67年に韓国にロッテ製菓を設立したが、日本と韓国に1カ月交代で滞在し、分離経営を行ってきた。90年代以降、長男の辛東主・元日本ロッテホールディングス副会長に日本を、次男の辛東彬ロッテグループ会長に韓国を任せ、経営を学ばせてきた。
　しかし、辛格浩総括会長の指示で昨年末に辛東主元副会長が解任され、辛東彬会長が日本のロッテホールディングスの会長も務めることになり、辛格浩総括会長主導による一体経営が加速している。
■免税店・菓子から一体経営
　ロッテ幹部は23日、「韓日ロッテは最近、来年3月にタイ・バンコク市内に免税店を合弁で開くことを決めた」と語った。出資比率は韓国側が80％、日本側が20％となる。免税店の経営経験が豊富な韓国ロッテとタイでのビジネスに明るい日本ロッテの強みを融合できることから、タイ免税店事業を一体経営の手始めとして選んだ。日本ロッテは1989年からタイで事業展開しており、現地市場に精通している。
　免税店に続く協業対象は菓子事業が有力だ。辛東彬会長は６月、東京で開いた金融機関向けの説明会で、「菓子の海外事業に集中したい」と述べた。このため、日本ロッテが進出しているタイで韓国ロッテ製菓の製品も販売し、韓国ロッテ製菓が活発に事業展開する中国市場で日本ロッテの製品を販売する形態が予想される。
　財界は辛東彬会長が今後、国内外で企業の合併・買収（M&A）をさらに積極的に進める可能性が高いとみている。韓日の一体経営で資金調達能力が高まったためだ。財界関係者は「長期的に協力して信頼関係を築けば、一体経営の核心である人的交流も活発化するのではないか」と話した。
チョン・ソンジン記者
韓国大手新聞　朝鮮日報15年7月24日記事抜粋