電力需要急増、韓国政府が非常体制に突入

韓国大手紙・朝鮮日報13年5月21記事抜粋
　韓国産業通商資源部（省）は5月20日、今週から工場の操業時間短縮や民間発電機の確保などを行う電力非常需給体制に突入すると発表した。
　同部は、今週から全国的に気温が30度ほどに上がり、電力需要が急増すると見込んでいる。特に、5月23、24両日には電力供給量から最大需要量を引いた予備電力が200万キロワット台まで落ち込む見通しだ。
　予備電力が200万キロワット台に低下すると、工場などの産業現場で緊急節電を行い、政府部処（省庁）などの公共機関では強制的な停電を実施する。出力100万キロワット級の原発2基が故障で運転を止めるだけで、全国的な大停電が発生しかねない危機状況だ。予備電力は電力の余裕分を示すもので、500万キロワットを超えれば需給が安定しているといえる。
　産業通商資源部の関係者は「電力需要のピーク時間帯に産業界の電力需要を100万キロワットほど減らす需要管理策を実施し、原発の整備スケジュールを調整するなどの対策を講じている」と語った。民間の自家発電機など可能な限りの電力供給手段を確保し、夏の電力不足を乗り切る考えだ。
　だが、こうした対策を実施しても確保可能な電力は200万キロワットほどにとどまり、5段階の電力警報のうち1段階目に当たる「準備」（予備電力400万キロワット以上500万キロワット未満）の発令は避けられない見通しだ。