韓国大手紙・朝鮮日報12年4月29日記事抜粋
権赫世金融監督院長は４月初め、経済分野の九つの研究機関トップと非公開で会い、自営業者の起業失敗問題について助言を求めた。
会合には、韓国金融研究院の尹暢賢院長、保健研究院の金大植院長、韓国経済研究院の崔炳鎰院長、韓国建設産業研究院の金興洙院長、サムスン経済研究所のチョン・ギヨン所長、現代経済研究院の金注鉉院長、LG経済研究院の金柱亨院長、資本市場研究院のチョ・ソンフン副院長、中小企業研究院のチョン・インウ企画調整室長が出席した。
金融監督院長が官民のシンクタンクのトップを集め、解決に向けたアイデアを募らなければならないほど、問題が深刻だったからだ。
最近定年退職したベビーブーム世代が相次いで自営業に参入しているが、競争激化で所得は全く伸びていない。
韓国政府の統計によると、毎年100万人以上が自営業者として起業するが、同時に80万人以上が廃業している。創業と廃業が繰り返される過程で、家計の負債問題が深刻化している。また、多くの自営業者が事業に失敗し、貧困層に転落しているため、社会不安の要因となっている。
■自営業者の割合、OECD加盟国で4位
韓国は先進国に比べ、自営業者の割合が高過ぎる。2010年現在で、就業人口の28.8％を自営業者が占める。経済協力開発機構（OECD）に加盟する34カ国で、韓国に比べ自営業者の割合が高いのは、トルコ（37.1％）、ギリシャ（35.5％）、メキシコ（34.3％）だけだ。韓国は米国（7.0％）、ノルウェー（7.7％）の4倍に当たる数字だ。
研究機関のトップたちは、韓国の自営業者について、規模が小さく、生計を立てるための起業に集中しているため、過当競争で事業失敗リスクが高いと分析した。
現在、卸小売、宿泊・飲食部門など零細サービス業が、自営業者全体の40％を占める。韓国には飲食店が人口1000人当たり12.2店あるが、米国は1.8店にすぎない。不動産仲介業者も、韓国には人口1000人当たり1.5店あるが、日本（0.4店）の4倍に近い数だ。権院長は「商売がうまく行かず廃業する自営業者は、再就職も難しく、借金をして再び起業するケースが多い」と指摘した。
特に自営業者は、銀行融資に比べ金利が高いノンバンクの資金に依存しており、家計の負債問題を悪化させる要因となっている。数年前に中小企業を退職したPさん（56）は、印刷会社を設立したが、資金難にあえいだ。事業資金の不足分をカードローンで埋め合わせたが、返済ができなくなり、個人再生手続きを申請した。
零細自営業者が増えている理由は、ベビーブーム世代が定年退職した後、再就職できず、起業するケースが増えているからだ。ベビーブーム世代に当たる1955－64年生まれの人は900万人に達する。一部シンクタンクのトップは「月収100万ウォン（約7万円）に満たない零細自営業者や自営業者として登録していながら、実際には休業中の人も就業者に分類されるため、韓国の失業率は実際より低い数値で発表されている」と指摘した。
■業種の分散と再就職の促進を
専門家は、自営業者の問題を一気に解決する妙案はないが、定年退職者に再就職の機会を提供する一方で、起業業種を分散させれば、問題を緩和させることができるとアドバイスする。
サムスン経済研究所は今年2月、自営業者の問題を解決するためには、保健医療、社会福祉、教育、文化芸術、環境など社会サービス業の従事者を増やすべきだとの意見を示した。
フランスでは、1990年代に社会サービス業に対する教育プログラムを拡充し、資格制度を創設した結果、同分野の雇用が毎年6％のペースで伸びたケースがある。
農村に付加価値が高い働き口を創出し、帰農人口を増やすことも選択肢だ。サムスン経済研究所のキム・ソンビン首席研究員は「既存の農作物栽培型の農業ではなく、花を栽培し、インテリアやファッション美容事業を展開するなど、農業とサービスを融合させ、有望業種を開発する必要がある」との意見だ。
英国の一部地方自治体は、高齢者を対象にIT教育を行い、地域社会での再就職の機会を提供する「リブート事業」を展開している。
権院長は「自営業者が特定分野に集中しないような政策を講じただけでも、自営業者の危機を大幅に軽減できる」と述べた。あるシンクタンクのトップは「零細自営業者の家庭が一度に破綻しないよう、自営業者向けに融資を行う際の担保から住宅を除き、事業所に限定すべきだ」と提言した。
孫振碩（ソン・ジンソク）記者
(投稿者注)
事業に競争は当たり前のことだが、韓国人は起業に際してしっかりとしたプランニングがないまま起業することが多いようだ。
日本では「石の上にも三年」と言う言葉があるが、韓国にはないようだ。
流行だけを見て簡単に起業する。そして３、４カ月で簡単にギブアップする。
しっかりした計画がなく起業し、大きな金を失うくらいなら、銀行の定期預金の利子を生活に利用する方が安全確実だろう。
日本と違い定期預金の金利は税引で３％はある。
権赫世金融監督院長は４月初め、経済分野の九つの研究機関トップと非公開で会い、自営業者の起業失敗問題について助言を求めた。
会合には、韓国金融研究院の尹暢賢院長、保健研究院の金大植院長、韓国経済研究院の崔炳鎰院長、韓国建設産業研究院の金興洙院長、サムスン経済研究所のチョン・ギヨン所長、現代経済研究院の金注鉉院長、LG経済研究院の金柱亨院長、資本市場研究院のチョ・ソンフン副院長、中小企業研究院のチョン・インウ企画調整室長が出席した。
金融監督院長が官民のシンクタンクのトップを集め、解決に向けたアイデアを募らなければならないほど、問題が深刻だったからだ。
最近定年退職したベビーブーム世代が相次いで自営業に参入しているが、競争激化で所得は全く伸びていない。
韓国政府の統計によると、毎年100万人以上が自営業者として起業するが、同時に80万人以上が廃業している。創業と廃業が繰り返される過程で、家計の負債問題が深刻化している。また、多くの自営業者が事業に失敗し、貧困層に転落しているため、社会不安の要因となっている。
■自営業者の割合、OECD加盟国で4位
韓国は先進国に比べ、自営業者の割合が高過ぎる。2010年現在で、就業人口の28.8％を自営業者が占める。経済協力開発機構（OECD）に加盟する34カ国で、韓国に比べ自営業者の割合が高いのは、トルコ（37.1％）、ギリシャ（35.5％）、メキシコ（34.3％）だけだ。韓国は米国（7.0％）、ノルウェー（7.7％）の4倍に当たる数字だ。
研究機関のトップたちは、韓国の自営業者について、規模が小さく、生計を立てるための起業に集中しているため、過当競争で事業失敗リスクが高いと分析した。
現在、卸小売、宿泊・飲食部門など零細サービス業が、自営業者全体の40％を占める。韓国には飲食店が人口1000人当たり12.2店あるが、米国は1.8店にすぎない。不動産仲介業者も、韓国には人口1000人当たり1.5店あるが、日本（0.4店）の4倍に近い数だ。権院長は「商売がうまく行かず廃業する自営業者は、再就職も難しく、借金をして再び起業するケースが多い」と指摘した。
特に自営業者は、銀行融資に比べ金利が高いノンバンクの資金に依存しており、家計の負債問題を悪化させる要因となっている。数年前に中小企業を退職したPさん（56）は、印刷会社を設立したが、資金難にあえいだ。事業資金の不足分をカードローンで埋め合わせたが、返済ができなくなり、個人再生手続きを申請した。
零細自営業者が増えている理由は、ベビーブーム世代が定年退職した後、再就職できず、起業するケースが増えているからだ。ベビーブーム世代に当たる1955－64年生まれの人は900万人に達する。一部シンクタンクのトップは「月収100万ウォン（約7万円）に満たない零細自営業者や自営業者として登録していながら、実際には休業中の人も就業者に分類されるため、韓国の失業率は実際より低い数値で発表されている」と指摘した。
■業種の分散と再就職の促進を
専門家は、自営業者の問題を一気に解決する妙案はないが、定年退職者に再就職の機会を提供する一方で、起業業種を分散させれば、問題を緩和させることができるとアドバイスする。
サムスン経済研究所は今年2月、自営業者の問題を解決するためには、保健医療、社会福祉、教育、文化芸術、環境など社会サービス業の従事者を増やすべきだとの意見を示した。
フランスでは、1990年代に社会サービス業に対する教育プログラムを拡充し、資格制度を創設した結果、同分野の雇用が毎年6％のペースで伸びたケースがある。
農村に付加価値が高い働き口を創出し、帰農人口を増やすことも選択肢だ。サムスン経済研究所のキム・ソンビン首席研究員は「既存の農作物栽培型の農業ではなく、花を栽培し、インテリアやファッション美容事業を展開するなど、農業とサービスを融合させ、有望業種を開発する必要がある」との意見だ。
英国の一部地方自治体は、高齢者を対象にIT教育を行い、地域社会での再就職の機会を提供する「リブート事業」を展開している。
権院長は「自営業者が特定分野に集中しないような政策を講じただけでも、自営業者の危機を大幅に軽減できる」と述べた。あるシンクタンクのトップは「零細自営業者の家庭が一度に破綻しないよう、自営業者向けに融資を行う際の担保から住宅を除き、事業所に限定すべきだ」と提言した。
孫振碩（ソン・ジンソク）記者
(投稿者注)
事業に競争は当たり前のことだが、韓国人は起業に際してしっかりとしたプランニングがないまま起業することが多いようだ。
日本では「石の上にも三年」と言う言葉があるが、韓国にはないようだ。
流行だけを見て簡単に起業する。そして３、４カ月で簡単にギブアップする。
しっかりした計画がなく起業し、大きな金を失うくらいなら、銀行の定期預金の利子を生活に利用する方が安全確実だろう。
日本と違い定期預金の金利は税引で３％はある。
