日本、慰安婦問題に依然として沈黙

韓国大手紙・東亜日報12年5月15日記事抜粋
元日本軍慰安婦問題の解決に向けては、韓日間の冷めたムードが続く見通しだ。韓国の２国間協議の提案に沈黙してきた日本が、5月１３日に北京で開かれた韓日首脳会談でも何の解決策も提示せず、神経戦を続けているためだ。
李明博（イ・ミョンバク）大統領と日本の野田佳彦首相の首脳会談は、終始冷ややかなムードで進められた。会談に先立って取材陣に公開する冒頭発言もなかった。両首脳は、簡単な挨拶を交わしたほかは黙々と写真撮影に応じただけだった。両国の首脳会談は、李大統領の出国直前まで開催されるかどうか決定されず、具体的な日程も当日の朝確定した。
両国間の情報保護協定や相互軍需支援協定など、軍事協定の締結で事実上合意したものの、会談のムードがこのように硬直したのは軍慰安婦問題のためだ。大統領府関係者は、「昨年末の京都での韓日首脳会談で、長時間硬直したムードの中、（慰安婦問題関連の）直接的な議論があったため、日本としては解決策を講じる時間が必要だったであろう」とし、「両国が賢明に解決策を模索することで一致した程度だ」と同日の会談の様子を伝えた。
政府当局者は、日本の誠意のない態度に憤っている。特に最近、「韓国政府が軍慰安婦問題に対して具体的に何を要求しているのか分からない」という日本側の反応を朝日新聞が報道して以降、不快感を示している。政府当局者は、「韓国の要求は、明確な国家責任を負えということだ」とし、「数十年間このことについて言及してきたが、日本が現在の状況をまるで韓国政府の責任のように転嫁することは容認できない」と憤った。
軍慰安婦問題は昨年、憲法裁判所が政府の問題解決への努力を促す決定を下して以降、８ヵ月間何の進展もない。日本は「解決策を模索しているので時間がほしい」という言葉だけを繰り返している。
政府は当初、３月頃には仲裁委員会の構成を推進する計画だったが、内部論議の末、延期した。仲裁委の構成は、事実上「最後のカード」であるため、慎重でなければならないという反論を受け入れた結果だ。外交通商部当局者は、「日本に度々解決策を催促することは、交渉力を失う結果をもたらす」とし、当分の間、追加措置を取る計画がないことを示唆した。
日本は中国とも対立の水位が高まっており、野田首相は今回、中国の胡錦濤主席との首脳会談も開くことができなかった。中国は、在外ウイグル組織の世界ウイグル会議（ＷＵＣ）代表大会が5月１４日から日本で開催されることを問題視し、日本側の会談要請を拒否した。野田首相はその代わりに、同日午前に急きょ設けられた１５分間の３国首脳のティータイムで、胡主席としばらく顔を合わせることで満足しなければならなかった。ティータイム後、李大統領と胡主席は会談を行い、北朝鮮の長距離ロケット発射後の挑発対応について話し合った。
(投稿者注)
韓国の主観的な話では前進はないだろう。
問題の解決のためには客観的な検証による話し合いが必要だが、韓国では一方的で主観的な考えが国民のコンセンサスにしてしまっているので、韓国政府としては、今更、客観的な話をすることもできないだろう。
日本側も韓国の一方的で主観的な話に乗ることもできないだろう。
韓国側に、一方的で主観的な話が正当だと思い込ませた責任は日本にもある。
今までの日本政府が、客観的な検証をしないで、韓国の要求にあいまいな態度を続けてきたことが、韓国側に誤解を与えたといえるだろう。
しかし、韓国が望む解決は難しいだろう。