韓国大手新聞 朝鮮日報14年7月29日記事抜粋
韓国の未婚男女は異性交際に強い欲求を抱いているものの、経済的な問題などから、3-4割しか異性と交際していないことが分かった。
韓国保健社会研究院は7月28日『最近の未婚人口の特性と動向:異性交際を中心に』と題する研究報告書を発表した。同報告書によると、18歳から49歳までの未婚男女の異性交際希望率は、男性が64.9%、女性が56.5%だったが、実際に異性と交際している人の割合は男性が33.8%、女性が35.6%だった。
この調査では、18歳から49歳までの1500人を対象として2013年11月25日から12月23日にかけて行われた「結婚と出産に関する国民認識調査」の資料を活用した。
年齢別に見ると、25-29歳の異性交際率が40%台(男性45.5%、女性43.1%)で最も高く、30歳以上になると男女とも異性交際率が下がった。年齢が高くなればなるほどサンプルが少ないため調査結果が安定しているとはいえないが、45-49歳の男性で異性の友人がいるのは3.7%、同じく女性は9.1%にとどまった。
学歴別で見ると、初級大学(現在の専門大学=日本の短期大学に相当)卒と大学卒以上の未婚者の異性交際率を比較した場合、男性で約1%、女性で約2%、それぞれ大学卒以上の方が交際率が高いものの、差はさほど大きくはなかった。しかし高卒と初級大学卒の交際率を比べると、男女いずれも約14%と大きな差があり、学歴が高い方が交際率が高いことが分かった。
経済活動をしているかどうかで見ると、男女いずれも、経済活動をしている方が異性の友人のいる割合が10%以上高かった。正規雇用かどうかで異性交際率に大きな差はないが、所得が高いと異性交際率も高いという結果が表れた。
勤務時間別で見ると、男性の場合、相対的に勤務時間が長くなると異性交際率が低くなる可能性が強かった。しかし女性の場合、勤務時間が長くなればなるほど異性交際率が上がるという、逆の傾向が見られた。
異性との交際を希望しているかどうかでは、男性の場合、全ての年代で平均的に交際を希望する割合が高かったが、女性は35歳から交際希望が30%台に急減し、45-49歳になると再び60%台に上昇した。
チョ・ソンホ副研究委員は「韓国の未婚男女は異性との交際を強く希望しているが、男女どちらも経済的問題が交際を妨げているということが分かる。未婚男女の経済的問題は、結局のところ雇用と関係しており、今後は雇用と関連づけて考える必要があるだろう」と語った。
キム・ジウン記者
韓国の未婚男女は異性交際に強い欲求を抱いているものの、経済的な問題などから、3-4割しか異性と交際していないことが分かった。
韓国保健社会研究院は7月28日『最近の未婚人口の特性と動向:異性交際を中心に』と題する研究報告書を発表した。同報告書によると、18歳から49歳までの未婚男女の異性交際希望率は、男性が64.9%、女性が56.5%だったが、実際に異性と交際している人の割合は男性が33.8%、女性が35.6%だった。
この調査では、18歳から49歳までの1500人を対象として2013年11月25日から12月23日にかけて行われた「結婚と出産に関する国民認識調査」の資料を活用した。
年齢別に見ると、25-29歳の異性交際率が40%台(男性45.5%、女性43.1%)で最も高く、30歳以上になると男女とも異性交際率が下がった。年齢が高くなればなるほどサンプルが少ないため調査結果が安定しているとはいえないが、45-49歳の男性で異性の友人がいるのは3.7%、同じく女性は9.1%にとどまった。
学歴別で見ると、初級大学(現在の専門大学=日本の短期大学に相当)卒と大学卒以上の未婚者の異性交際率を比較した場合、男性で約1%、女性で約2%、それぞれ大学卒以上の方が交際率が高いものの、差はさほど大きくはなかった。しかし高卒と初級大学卒の交際率を比べると、男女いずれも約14%と大きな差があり、学歴が高い方が交際率が高いことが分かった。
経済活動をしているかどうかで見ると、男女いずれも、経済活動をしている方が異性の友人のいる割合が10%以上高かった。正規雇用かどうかで異性交際率に大きな差はないが、所得が高いと異性交際率も高いという結果が表れた。
勤務時間別で見ると、男性の場合、相対的に勤務時間が長くなると異性交際率が低くなる可能性が強かった。しかし女性の場合、勤務時間が長くなればなるほど異性交際率が上がるという、逆の傾向が見られた。
異性との交際を希望しているかどうかでは、男性の場合、全ての年代で平均的に交際を希望する割合が高かったが、女性は35歳から交際希望が30%台に急減し、45-49歳になると再び60%台に上昇した。
チョ・ソンホ副研究委員は「韓国の未婚男女は異性との交際を強く希望しているが、男女どちらも経済的問題が交際を妨げているということが分かる。未婚男女の経済的問題は、結局のところ雇用と関係しており、今後は雇用と関連づけて考える必要があるだろう」と語った。
キム・ジウン記者