中国撤退相次ぐ日本企業、韓国企業はどうするのか

日本企業としては戦後初めて中国に進出したパナソニックは2013年、上海市のプラズマディスプレーパネル（PDP）工場を閉鎖したのに続き、今年1月には山東省のテレビ工場も閉鎖した。洗濯機、電子レンジの工場も日本に移転する計画だ。
　シチズンも今年、工場をタイなどに移転し、流通大手のイトーヨーカドーは北京市内の店舗9カ所のうち4カ所を閉鎖する。
　今年に入り、日本企業による「中国脱出」が加速している。対中投資が減少し、生産拠点や現地店舗の数も減っている。中国に新たに赴任する駐在員も減少した。
　韓国貿易協会北京支部が発表した日本企業のビジネス動向に関する報告書によると、日本の昨年の対中投資は43億3000万ドル（約5200億円）で、前年に比べ38.7％減少した。2012年に73億5000万ドルでピークに達した後、2年連続で減少した格好だ。
　一方、外国人による投資は全体で同じ期間に年平均3.5％増加した。これにより、日本が外国人投資全体に占める割合は12年の11.0％から13年には6.7％、14年には5.7％に低下した。
　中国に新たに入国する日本の駐在員も減少傾向で、12年の12万人から14年は11万6000人に減少した。同じ期間に韓国から新たに入国した駐在員が35万6000人から40万5000人に増えたのとは対象的だ。
　こうした現象は、円安に加え、中国での人件費が上昇し、中国での生産時の採算性が低下したためと分析される。
　10年3月に100円＝7.5元だった円・人民元レートは、15年3月に5.1元まで円安が進んだ。最近3年間に日本の最低賃金は1.8％の上昇にとどまったが、同じ期間に中国の最低賃金は年平均12.9％上昇した。
　それに加え、日本政府が法人税減税、事業再編支援などを通じ、海外工場の日本回帰を奨励していることも、日本企業の中国離れの一因として指摘されている。
　貿易協会は日本企業の脱出につながっている中国の経済環境の変化に韓国企業も敏感に対応すべきだと指摘した。
　中国の労働者の賃金が上昇を続けているため、過去のような低付加価値商品中心の加工貿易ではなく、現地工場の自動化や熟練労働者の育成などで、高付加価値商品中心へと事業構造を転換すべきだとの指摘だ。
　同時に、消費市場としての中国の可能性に注目し、高齢者向け産業、医療、環境事業など中国で供給が不十分なサービス分野のブルーオーシャン（競争が少ない未開拓市場）を発掘すべきだとの指摘もある。それには韓中自由貿易協定（FTA）効果を最大化するための政府・企業の努力も求められる。
　貿易協会のチェ・ヨンミン北京支部長は「中国市場の再編は全ての外資系企業に共通する問題だ。FTA以降に形成される有望産業を積極的に検討し、コスト競争力を高め、中国の消費市場を攻略すべきだ」と述べた。
チョン・ヨンチャン記者
韓国大手新聞　朝鮮日報15年3月23日記事抜粋