(投稿者注)幼い思考から、一向に成長しない韓国に付き合っていられないと言うことだろう。
米国は日米間の同盟強化のために、韓国に早く大人になって欲しいと思っているのだろう。
日本の責任問う風潮は変わらずも
米政界の一部から「韓国に日本との関係改善意思見えない」の声
韓国の「中国偏向」に反感との分析も
米メリーランド州上院では強制動員された従軍慰安婦の名誉回復を支援し、これを教訓に現代の人身売買犯罪を根絶しようという内容の「慰安婦および人身売買根絶法案（Joint Resolution 3）」を3月18日、可決した。法案を主導した中国系のスーザン・リー議員は「従軍慰安婦は過去だけでなく現在にもつながる人身売買問題でもある」と述べた。
このように日本側に慰安婦に対する責任を取るよう要求する米国内の流れは変わらない。しかし、最近ワシントンD.C.には以前と違ったムードも感じられる。「韓国疲労症（Korea Fatigue）」が見られるのだ。日本はこれまで歴史認識問題で謝罪してきたのに、韓国が「これもしろ、あれもしろ」と問題を複雑にし続けているというものだ。安倍晋三首相の米上下両院合同会議での演説をめぐる韓日間の水面下の外交戦が、こうしたムードを拡大させている。
13日に米国のシンクタンク「アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）」が主催したセミナー「韓日関係正常化50年：最も弱いアジアの輪」では、一部出席者が「韓国は未来に向かって進まず、過去にのみ浸っている」と指摘した。マイケル・オスリンAEI研究員は「韓国に好感を抱いている日本人でさえ韓国疲労症を訴えている」と言った。カート・キャンベル前米国務次官補は「米国は韓日関係の改善に積極的に取り組むべきだ」としながらも、「朴槿恵（パク・クネ）大統領は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第1書記には条件なしで会う用意があると言っているが、なぜ安倍首相とはそうできないのか」と問い返した。
ワシントンのある消息筋は「韓国が代案もなく日本に対し『正しいことをしなければならない』と主張しているかのように見える。慰安婦問題が持つ名分まで損なわれるのではないかと心配だ」と言った。議会関係者は「『安倍首相の歴史観は米国の利害と衝突する可能性が高い』という報告書を出した米議会図書館調査局（CRS）関係者でさえも『日本が建設的な役割を果たせるよう、韓国が誘導するジェスチャーを示すべきだ』と言っていた」と語った。
こうした批判は、韓国が米国よりも中国に接近しようとしているのではないかとの認識が広がっているために増幅された面もある。韓国を正しく理解していないまま日本の集中的な「宣伝」に流されてしまったということだ。リチャード・ローレス元米国防副次官は「中国の習近平国家主席は歴史認識問題を利用して韓国を韓米日3国同盟から引き離そうとしている」と指摘した。
朴大統領が今年上半期に米国を訪問する際、困った立場になるだろうとの見方も出ている。匿名希望のある専門家は「安倍首相が（米上下両院合同会議演説で）歴史認識問題についての謝罪をうやむやにすれば、そのボールは朴大統領に向かって飛んでくる。こうなった場合、朴大統領が韓米日同盟の強化案を示す必要があるかもしれないが、答えを出すのは容易でないだろう」と語った。
ワシントン＝ユン・ジョンホ特派員
韓国大手新聞 朝鮮日報15年3月23日記事抜粋
米国は日米間の同盟強化のために、韓国に早く大人になって欲しいと思っているのだろう。
日本の責任問う風潮は変わらずも
米政界の一部から「韓国に日本との関係改善意思見えない」の声
韓国の「中国偏向」に反感との分析も
米メリーランド州上院では強制動員された従軍慰安婦の名誉回復を支援し、これを教訓に現代の人身売買犯罪を根絶しようという内容の「慰安婦および人身売買根絶法案（Joint Resolution 3）」を3月18日、可決した。法案を主導した中国系のスーザン・リー議員は「従軍慰安婦は過去だけでなく現在にもつながる人身売買問題でもある」と述べた。
このように日本側に慰安婦に対する責任を取るよう要求する米国内の流れは変わらない。しかし、最近ワシントンD.C.には以前と違ったムードも感じられる。「韓国疲労症（Korea Fatigue）」が見られるのだ。日本はこれまで歴史認識問題で謝罪してきたのに、韓国が「これもしろ、あれもしろ」と問題を複雑にし続けているというものだ。安倍晋三首相の米上下両院合同会議での演説をめぐる韓日間の水面下の外交戦が、こうしたムードを拡大させている。
13日に米国のシンクタンク「アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）」が主催したセミナー「韓日関係正常化50年：最も弱いアジアの輪」では、一部出席者が「韓国は未来に向かって進まず、過去にのみ浸っている」と指摘した。マイケル・オスリンAEI研究員は「韓国に好感を抱いている日本人でさえ韓国疲労症を訴えている」と言った。カート・キャンベル前米国務次官補は「米国は韓日関係の改善に積極的に取り組むべきだ」としながらも、「朴槿恵（パク・クネ）大統領は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第1書記には条件なしで会う用意があると言っているが、なぜ安倍首相とはそうできないのか」と問い返した。
ワシントンのある消息筋は「韓国が代案もなく日本に対し『正しいことをしなければならない』と主張しているかのように見える。慰安婦問題が持つ名分まで損なわれるのではないかと心配だ」と言った。議会関係者は「『安倍首相の歴史観は米国の利害と衝突する可能性が高い』という報告書を出した米議会図書館調査局（CRS）関係者でさえも『日本が建設的な役割を果たせるよう、韓国が誘導するジェスチャーを示すべきだ』と言っていた」と語った。
こうした批判は、韓国が米国よりも中国に接近しようとしているのではないかとの認識が広がっているために増幅された面もある。韓国を正しく理解していないまま日本の集中的な「宣伝」に流されてしまったということだ。リチャード・ローレス元米国防副次官は「中国の習近平国家主席は歴史認識問題を利用して韓国を韓米日3国同盟から引き離そうとしている」と指摘した。
朴大統領が今年上半期に米国を訪問する際、困った立場になるだろうとの見方も出ている。匿名希望のある専門家は「安倍首相が（米上下両院合同会議演説で）歴史認識問題についての謝罪をうやむやにすれば、そのボールは朴大統領に向かって飛んでくる。こうなった場合、朴大統領が韓米日同盟の強化案を示す必要があるかもしれないが、答えを出すのは容易でないだろう」と語った。
ワシントン＝ユン・ジョンホ特派員
韓国大手新聞 朝鮮日報15年3月23日記事抜粋
