韓国大手紙・東亜日報12年5月4日記事抜粋
「イタリアの有名ブランド品、ブルガリの「Ａ級偽物」時計は、普通は２８万ウォンで販売されます。しかし、金持ちの国、日本からの観光客に対しては、６０万ウォンまで呼び値をします。それでも皆、買い求めていきますね。日本の偽物に比べ、韓国製品は、「ディテール」が生きているからですよ」。 5月１日午後、ソウル東大門（トンデムン）のミリオレショッピングモールで出会った商人のＡさん（４２、女）は、偽の時計がぎっしり詰まれている黒いカバンを開けながら、このように語った。彼女は、「一昨年を機に、韓国人客は大幅に減ったものの、外国人客は大幅に増えている」とし、「日本や中国、マレーシア人観光客の順で、偽物を買い求めにくる」と話した。日本のゴールデンウィーク（４月２８日〜５月６日）や中国メーデー（４月２９日〜５月１日）のために、今月初頭まで計１５万人の「観光客特需」が見込まれ、東大門の偽物市場が賑わっている。国内では、生産や流通共に違法である偽物製品は、これまで、主に梨泰院（イテウォン）の地下売場で、ひそかに取引されてきたが、最近、増えつつある外国人観光客の需要のため、東大門の大手商店街でも、公に販売されている。東亜日報の取材チームが４月３０日と５月１日に訪れたミリオレ、ハロー、ＡＰＭ、グッドモーニングシティーなどの大手商店街では、雑貨コーナー売場全体の半分以上の店で、偽製品を販売していた。特に、ミリオレは、５階と６階のカバン売場５３ヵ店のうち３６店で、偽の製品を売っていた。
店主らは、売場の入り口にブランド品のカタログを掲げて、客引を前面に出して、観光客らを呼んでいる。関心を示す客には、カタログから気に入る製品を選ばせ、売場周辺の倉庫に保管していた製品を取り寄せるやり方で、取締りを避けていた。客の誘致競争が激しくなり、商人１人が１０店舗の売場を一度にテナントし、客引を２人以上雇うなど、大型化の兆しも見えている。彼らが主に狙う客は、ほかならぬ外国人観光客。ハローやＡＰＭの７階売場で、偽のカバンや札入れを販売している商人B氏は、「最近の韓国人はなかなか目が肥えており、偽物はあまり買い求めない」とし、「一昨年から、口コミやインターネットからの情報を手に訪ねてくる外国人観光客が、主要客となっている」と主張した。商人Ｃさんは、「控えめな目つきできょろきょろしている外国人に近づき、カタログを見せれば、すぐ財布の紐を開く」と話した。
旅行代理店と提携し、偽物ショッピングコースを立ち上げたところもある。5月１日夜、旗を手にした観光ガイドが、外国人観光客を４、５人ずつチームを組んで、「気軽にショッピングしてほしい」と案内する様子が、いたるところから目に付いた。旅行代理店の職員を装って近づいた記者に対し、「うちの店も、ぜひ入れてほしい」と頼む商人もいた。このような現状にも関わらず、商店街管理会社側は、自主的に取り締まるどころか、手を拱いているばかりだ。ミリオレ商店街管理チームは、雑貨売場の半分以上が違法の偽物製品を扱っているという記者の言葉に対し、「商店街内には偽物など全くない」と主張した。「自主的な取締りを行うべきではないか」と尋ねると、電話を切ってしまった。
●「ドゥータ」はクリーン・ショッピングモール
同じ東大門（トンデムン）の商店でも、「ファッション専門店ドゥータ」は、コピー商品を一切無くした模範ケースに挙げられている。９９年にオープンしたドゥータは、００年から専門売り場の管理システムを導入し、コピー商品の販売を基本的に禁止してきた。ドゥータ関係者は、「コピー商品は、最終的には本物よりも競争力が落ちる。長期的に見て、コピー商品を売ることが損害だと考えて取り締まりを強化し、販売を根絶した」と説明した。
０９年からは、正規のブランド雑貨だけを扱う「ラグジュアリー・ゾーン」を設置している。ラグジュアリー・ゾーンで店を経営するチュ・ヒャンジャさん（５３）は、「正規の商品だけを売る店が入ったことで、自然にコピー商品の店が姿を消した。そのおかげでショッピングモールのイメージが良くなり、信頼して来るリピーターも増え始めた」と話した。
(投稿者注)韓国も先進国になりたいのなら偽物の販売はやめるべきだろう。
警察もわいろを貰って見て見ぬふりをしないで取り締まるべきだろう。
また、日本は先進国なのだから日本人もそろそろ偽物から卒業するべきだろう。
日本も韓国も中国に対して知的財産権の侵害を声高に言っていることと矛盾してしまう。
「イタリアの有名ブランド品、ブルガリの「Ａ級偽物」時計は、普通は２８万ウォンで販売されます。しかし、金持ちの国、日本からの観光客に対しては、６０万ウォンまで呼び値をします。それでも皆、買い求めていきますね。日本の偽物に比べ、韓国製品は、「ディテール」が生きているからですよ」。 5月１日午後、ソウル東大門（トンデムン）のミリオレショッピングモールで出会った商人のＡさん（４２、女）は、偽の時計がぎっしり詰まれている黒いカバンを開けながら、このように語った。彼女は、「一昨年を機に、韓国人客は大幅に減ったものの、外国人客は大幅に増えている」とし、「日本や中国、マレーシア人観光客の順で、偽物を買い求めにくる」と話した。日本のゴールデンウィーク（４月２８日〜５月６日）や中国メーデー（４月２９日〜５月１日）のために、今月初頭まで計１５万人の「観光客特需」が見込まれ、東大門の偽物市場が賑わっている。国内では、生産や流通共に違法である偽物製品は、これまで、主に梨泰院（イテウォン）の地下売場で、ひそかに取引されてきたが、最近、増えつつある外国人観光客の需要のため、東大門の大手商店街でも、公に販売されている。東亜日報の取材チームが４月３０日と５月１日に訪れたミリオレ、ハロー、ＡＰＭ、グッドモーニングシティーなどの大手商店街では、雑貨コーナー売場全体の半分以上の店で、偽製品を販売していた。特に、ミリオレは、５階と６階のカバン売場５３ヵ店のうち３６店で、偽の製品を売っていた。
店主らは、売場の入り口にブランド品のカタログを掲げて、客引を前面に出して、観光客らを呼んでいる。関心を示す客には、カタログから気に入る製品を選ばせ、売場周辺の倉庫に保管していた製品を取り寄せるやり方で、取締りを避けていた。客の誘致競争が激しくなり、商人１人が１０店舗の売場を一度にテナントし、客引を２人以上雇うなど、大型化の兆しも見えている。彼らが主に狙う客は、ほかならぬ外国人観光客。ハローやＡＰＭの７階売場で、偽のカバンや札入れを販売している商人B氏は、「最近の韓国人はなかなか目が肥えており、偽物はあまり買い求めない」とし、「一昨年から、口コミやインターネットからの情報を手に訪ねてくる外国人観光客が、主要客となっている」と主張した。商人Ｃさんは、「控えめな目つきできょろきょろしている外国人に近づき、カタログを見せれば、すぐ財布の紐を開く」と話した。
旅行代理店と提携し、偽物ショッピングコースを立ち上げたところもある。5月１日夜、旗を手にした観光ガイドが、外国人観光客を４、５人ずつチームを組んで、「気軽にショッピングしてほしい」と案内する様子が、いたるところから目に付いた。旅行代理店の職員を装って近づいた記者に対し、「うちの店も、ぜひ入れてほしい」と頼む商人もいた。このような現状にも関わらず、商店街管理会社側は、自主的に取り締まるどころか、手を拱いているばかりだ。ミリオレ商店街管理チームは、雑貨売場の半分以上が違法の偽物製品を扱っているという記者の言葉に対し、「商店街内には偽物など全くない」と主張した。「自主的な取締りを行うべきではないか」と尋ねると、電話を切ってしまった。
●「ドゥータ」はクリーン・ショッピングモール
同じ東大門（トンデムン）の商店でも、「ファッション専門店ドゥータ」は、コピー商品を一切無くした模範ケースに挙げられている。９９年にオープンしたドゥータは、００年から専門売り場の管理システムを導入し、コピー商品の販売を基本的に禁止してきた。ドゥータ関係者は、「コピー商品は、最終的には本物よりも競争力が落ちる。長期的に見て、コピー商品を売ることが損害だと考えて取り締まりを強化し、販売を根絶した」と説明した。
０９年からは、正規のブランド雑貨だけを扱う「ラグジュアリー・ゾーン」を設置している。ラグジュアリー・ゾーンで店を経営するチュ・ヒャンジャさん（５３）は、「正規の商品だけを売る店が入ったことで、自然にコピー商品の店が姿を消した。そのおかげでショッピングモールのイメージが良くなり、信頼して来るリピーターも増え始めた」と話した。
(投稿者注)韓国も先進国になりたいのなら偽物の販売はやめるべきだろう。
警察もわいろを貰って見て見ぬふりをしないで取り締まるべきだろう。
また、日本は先進国なのだから日本人もそろそろ偽物から卒業するべきだろう。
日本も韓国も中国に対して知的財産権の侵害を声高に言っていることと矛盾してしまう。
