東日本巨大地震後のウォン上昇率、主要20通貨で4位

　（韓国大手新聞、朝鮮日報　11.4.4記事抜粋）
　3月11日に起きた東日本巨大地震以降、ウォンの対ドルでの上昇率が主要20通貨で4番目に高かったことが分かった。
　地震発生直前の3月10日以降、3月31日までの主要20通貨の騰落率を調査した結果、オーストラリアドルが3.2％と最も高く、ユーロが2.7％、トルコリラが2.5％が続き、ウォンは2.3％で4位に入った。
　安全資産とされるスイスフランは1.9％の上昇にとどまった。また、地震直後に一時急騰した円は、主要7カ国（G7)の協調介入により、むしろ0.3％下落し、英ポンドも0.1％下落した。
　ウォンが高い上昇率を示したのは、地震直後に拡大した安全資産への資金シフトが一時的なものにとどまり、再びリスク資産に資金が流れたためだ。原材料の輸出比率が高く、代表的なコモディティー通貨（資源国通貨）に分類されるオーストラリアドルが大きく買われたのはそのためだ。ウォンは依然過小評価されているとの投資家の見方もウォン相場を押し上げる結果となった。
　最近、ウォン相場の上昇ペースが速まっている。物価上昇率が4％台で推移し、韓国政府がウォン高容認で物価上昇圧力を緩和しようとするのではないかとの見方が広がったためだ。
　その上、最近米国で発表されたあるリポートが、ウォン高に拍車をかけたとの分析もある。米ニューヨークに本社を置くメドレー・グローバル・アドバイザーズ（MGA）は３月24日、ウォン高の要因に関する特別リポートを発表した。MGAは主要国のマクロ経済政策や金融市場情報を少数顧客に限定的に提供するコンサルティング会社として知られる。
　MGAはリポートで、「韓国の為替当局は昨年為替防衛ラインとした1ドル＝1100ウォンを同1050ウォンに修正したと考えられる。為替当局がウォン高を容認し、インフレ期待心理を抑えようとする韓国銀行の努力が優勢となるのではないか」と指摘した。また、昨年6月に韓国政府が急激な外貨の流出入を防ぐために導入した先物為替ポジション制限政策が効果を発揮していると指摘した上で、「近い将来に為替市場規制策は打ち出されない」と予測した。物価上昇を懸念した韓国政府がウォン高に寛容となり、ウォン高が本格化するとの見方だ。
　この報告書が発表された３月25日以降、ウォン相場は6営業日で30ウォン上昇した。４月1日のソウル外国為替市場でウォンは同1091.10ウォンで取引を終え、2008年9月8日（同1081.40ウォン）以来の高値を記録した。海外の投資家の間にドル売りウォン買いが広がったことが背景だ。実際にMGAと取引関係がある投資銀行もドルを大量に売却したとされる。