韓国大手紙・ 朝鮮日報12年5月22日記事抜粋
野党・統合進歩党（進歩党）の旧主流派が5月20日４先月の国会議員総選挙で当選した呉秉潤（オ・ビョンユン）氏（光州市西区乙選挙区）を委員長とする党員非常対策委員会を発足させた。同委員会は、５月13日に党中央委員会の決議により発足した革新非常対策委員会（姜基甲〈カン・ギガプ〉委員長）の正統性を事実上否定する旧主流派が集まって結成した組織だ。党員非常対策委の呉委員長は「革新非常対策委は手続き上の問題がある。次期党執行部が選出されるまでの間、党内を正常化するため努力し、必ずや進歩政党の勢いを取り戻して、今年12月には国民が望む政権を誕生させる」と主張した。
一方、革新非常対策委の姜委員長は、不正な予備選挙により選出された比例代表候補全員を、第19代国会（４月の総選挙で選出された議員による国会）の任期が始まる６月1日までに当選辞退させる、と約束した。当選辞退を拒否している旧主流派の李石基（イ・ソッキ）氏やキム・ジェヨン氏に対しては、21日午前10時までに当選辞退を申し出るよう求めた。姜委員長は５月18日、李石基氏と面会し、3時間にわたって説得を試みたが、望ましい返答は得られなかった。旧主流派が自分たちだけで非常対策委員会を立ち上げたのは、当選辞退を拒否する意向を行動によって示したものといえる。これにより、姜委員長が約束を守ることはもはや不可能となった。
旧主流派が、自分たちによる不正選挙によって党をめちゃくちゃにしながら、自分たちが先頭に立って党内を正常化するというのは、国民や党、左派の世論がどうなろうとも、自分たちのやりたいようにするということを意味している。旧主流派は離党について検討すらしていない。どのような状況になっても党内で踏ん張り、６月末の党大会で実権を取り戻し、これを土台にして大統領選挙では民主統合党（民主党）を自分たちの路線に引き込もうというわけだ。もし政権を取った場合は韓国政府内部に、政権を取れなかったとしても国会内部に、北朝鮮の世襲王朝の意向を代弁する合法的な政治拠点を築き上げようとの狙いがある。
李石基氏やキム・ジェヨン氏は、自分たちが国会から追い出される危機に瀕したため、ソウル市支部から京畿道支部にひそかに移籍した。京畿道支部は旧主流派に属する京畿東部連合がいまだに主導権を握っている。党中央委員会は５月13日、党規を改正し、党員に対する懲戒処分の判定を行う主体を、当該党員が所属する広域自治体（日本の都道府県・政令指定都市に相当）支部の党紀委員会に変更した。旧主流派はこれまで、党運営委員会が議決した比例代表候補者予備選挙の不正疑惑に関する真相報告書や、党中央委員会が議決した革新非常対策委の設置を全て否定しながらも、懲戒に関する新たな党規は自分たちに都合のよい方向で利用しようとしている。
旧主流派は、民革党事件や一心会事件、旺載山事件などで明らかになった、北朝鮮との結びつきをめぐる疑惑についてダンマリを決め込み、北朝鮮の3代世襲や核開発、人権抑圧などに対する見解の表明も事実上拒否している。従北派の流れをくむ旧主流派がこのように、強引な態度でダニのように国会に侵入しようとするならば、韓国社会もそのダニを退治する殺虫剤を買い求めるしかない。
(投稿者注)
政党内部での不正があったのだが、選挙でこの政党に投票し、多くの当選者を出したのは、国民が選んだことだ。問題があるとすれば、親北朝鮮の政党を選ぶ国民にも問題があるのだろう。
国民の民度に問題があるようだ。
野党・統合進歩党（進歩党）の旧主流派が5月20日４先月の国会議員総選挙で当選した呉秉潤（オ・ビョンユン）氏（光州市西区乙選挙区）を委員長とする党員非常対策委員会を発足させた。同委員会は、５月13日に党中央委員会の決議により発足した革新非常対策委員会（姜基甲〈カン・ギガプ〉委員長）の正統性を事実上否定する旧主流派が集まって結成した組織だ。党員非常対策委の呉委員長は「革新非常対策委は手続き上の問題がある。次期党執行部が選出されるまでの間、党内を正常化するため努力し、必ずや進歩政党の勢いを取り戻して、今年12月には国民が望む政権を誕生させる」と主張した。
一方、革新非常対策委の姜委員長は、不正な予備選挙により選出された比例代表候補全員を、第19代国会（４月の総選挙で選出された議員による国会）の任期が始まる６月1日までに当選辞退させる、と約束した。当選辞退を拒否している旧主流派の李石基（イ・ソッキ）氏やキム・ジェヨン氏に対しては、21日午前10時までに当選辞退を申し出るよう求めた。姜委員長は５月18日、李石基氏と面会し、3時間にわたって説得を試みたが、望ましい返答は得られなかった。旧主流派が自分たちだけで非常対策委員会を立ち上げたのは、当選辞退を拒否する意向を行動によって示したものといえる。これにより、姜委員長が約束を守ることはもはや不可能となった。
旧主流派が、自分たちによる不正選挙によって党をめちゃくちゃにしながら、自分たちが先頭に立って党内を正常化するというのは、国民や党、左派の世論がどうなろうとも、自分たちのやりたいようにするということを意味している。旧主流派は離党について検討すらしていない。どのような状況になっても党内で踏ん張り、６月末の党大会で実権を取り戻し、これを土台にして大統領選挙では民主統合党（民主党）を自分たちの路線に引き込もうというわけだ。もし政権を取った場合は韓国政府内部に、政権を取れなかったとしても国会内部に、北朝鮮の世襲王朝の意向を代弁する合法的な政治拠点を築き上げようとの狙いがある。
李石基氏やキム・ジェヨン氏は、自分たちが国会から追い出される危機に瀕したため、ソウル市支部から京畿道支部にひそかに移籍した。京畿道支部は旧主流派に属する京畿東部連合がいまだに主導権を握っている。党中央委員会は５月13日、党規を改正し、党員に対する懲戒処分の判定を行う主体を、当該党員が所属する広域自治体（日本の都道府県・政令指定都市に相当）支部の党紀委員会に変更した。旧主流派はこれまで、党運営委員会が議決した比例代表候補者予備選挙の不正疑惑に関する真相報告書や、党中央委員会が議決した革新非常対策委の設置を全て否定しながらも、懲戒に関する新たな党規は自分たちに都合のよい方向で利用しようとしている。
旧主流派は、民革党事件や一心会事件、旺載山事件などで明らかになった、北朝鮮との結びつきをめぐる疑惑についてダンマリを決め込み、北朝鮮の3代世襲や核開発、人権抑圧などに対する見解の表明も事実上拒否している。従北派の流れをくむ旧主流派がこのように、強引な態度でダニのように国会に侵入しようとするならば、韓国社会もそのダニを退治する殺虫剤を買い求めるしかない。
(投稿者注)
政党内部での不正があったのだが、選挙でこの政党に投票し、多くの当選者を出したのは、国民が選んだことだ。問題があるとすれば、親北朝鮮の政党を選ぶ国民にも問題があるのだろう。
国民の民度に問題があるようだ。
