韓国大手紙・ 朝鮮日報12年6月23日記事抜粋
このほど5000万人を突破した韓国の人口は、2045年には再び4981万人に減少する見通しだ。1人当たり年間所得2万ドル（約160万円）、人口5000万人の国々を意味する「20－50クラブ」の一員となったのも一時的なものだ。合計特殊出生率（女性1人が一生に産む子供の数）が1.2人にとどまり、今後の人口減少が見込まれるからだ。一方、国連の予測によると、20－50クラブに属する米国、英国、フランスでは人口が増え、ドイツ、イタリア、日本も人口予測が示されている2080年までは20－50クラブにとどまる見通しだ。しかし、韓国の未来は決して安心できるものではない。
韓国経済がさらに1人当たり年間所得3万ドル（約240万円）を超える「30－50クラブ」入を果たすためには、生産年齢人口の維持、出生率の引き上げ、低成長時代に備えた経済の体質改善が必要だと指摘されている。
■生産年齢人口の維持
経済が成長を続け、国家規模が維持されるためには、働く人の数が一定数以上で維持されなければならない。韓国経済が「30－50クラブ」を目指すためには、韓国の全人口だけでなく、経済活動を行う人口、すなわち生産年齢人口（15－64歳）が一定数以上いなければならない。統計庁によると、韓国の生産年齢人口は、2016年の3700万人がピークとなる見通しだ。経済専門家は「韓国経済が活力を維持するためには、その程度の生産年齢人口を持続的に維持していくことが求められている」と指摘した。
LG経済研究院のキム・ヒョンジュ研究委員は「産業競争力がどれだけあっても、働く人がいなければ、国家の財政、福祉、成長能力が低下することは避けられない」と述べた。現在の傾向が続けば、韓国の生産年齢人口は2040年には2880万人となり、現在より1000万人近く減少する見通しだ。
生産年齢人口の減少を遅らせるためには、女性や壮年層、高齢者の社会進出を奨励する一方、優秀な外国人を積極的に誘致することが必要だ。韓国開発研究院（KDI）の金周勲（キム・ジュフン）副院長は「米国は人口増加率が低下し、成長力が弱まると、中南米の移民を受け入れ、低廉な労働力を補った。韓国も移民や外国人労働者に対する認識を転換すべきだ」と指摘した。一部の民間専門家の間には、体系的な移民政策を取るため、「移民庁」の新設を求める声もある。
■出生率引き上げ
中長期的に生産年齢人口を維持し、経済の活力を高めるためには、伸び悩む合計特殊出生率を早急に引き上げることが必要だ。
2000年代半ばには、韓国の人口5000万人突破は不可能とみられていた。それでも、5000万人を突破できたのは、低下が予想された合計特殊出生率が1.2人の水準のままで推移したことが要因の一つだ。人口政策の中心は合計特殊出生率の管理だ。かつて低出産国といわれたフランスの合計特殊出生率は、現在では2人に迫る。フランスでは出産に伴う長期休暇が女性に当然の権利として認められる。
KDIのキム・ヨンチョル研究委員は「欧州の国々は、婚姻と出産による女性のキャリア中断を最小化し、相対的に高い合計特殊出生率を維持している」と説明した。
韓国企業でも柳韓キンバリーの成功例を見ると、韓国もフランスのようになれることが分かる。同社の女性社員の合計特殊出生率は1.8人で、韓国全体の平均（1.2人）に比べはるかに高い。同社関係者は「2007年から妊婦懇談会を設置するなど、妊娠と出産を会社レベルで祝い、シフト勤務など柔軟な勤務制度を導入し、育児に必要な時間を保障した結果だ」と語った。
保育手当にばかり焦点を合わせた現在の少子化対策は再検討が必要だ。LG経済研究院のユン・サンハ責任研究員は「1カ月に20万ウォン（約1万4000円）の補助金は、出産を決める上でほとんど影響を与えず、国家財政の健全性を損ねるばかりだ。出産が女性のキャリアに支障とならないようにする社会文化を一日も早く定着させなければならない」と指摘した。
■成長力の維持
「30－50クラブ」への飛躍に欠かせないのは、経済成長の維持だ。韓国経済は既に高度成長期を過ぎ、成熟、安定期に入った。1980－90年代のような10％前後の高度成長どころか、2000年代前半の5％前後の成長を維持するのもつらい状況だ。韓国経済の潜在成長率は既に3％台まで低下しているというのが、政府と民間シンクタンクに共通する見解だ。
だからと言って、成長をあきらめてはならない。減速を最大限遅らせるには、経済の体質改善が求められる。成長の果実が全て既得権勢力のものになると考え、成長を罪悪視する風土では、「30－50クラブ」入りは程遠い。専門家はサービス業の育成など産業構造の改善、労働市場の柔軟性向上など雇用市場改革、破綻企業、破綻業種の構造調整など経済全体で抜本的な改革が必要だと指摘する。
尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）元企画財政部長官は「韓国経済は、労働力、資金、技術を投資して、規模を拡大できる段階が過ぎ去りつつある。これからは韓国経済の生産性を高めなければならない」と指摘した。
国家未来研究院のキム・グァンドゥ院長は「成長の質と量を同時に高める努力が必要だ」と訴えた。
■20－50クラブとは
1人当たり年間所得2万ドル、人口5000万人を同時に満たす国を指す。国際社会では、所得2万ドルは先進国入りの条件とされ、人口5000万人は大国と小国を分ける基準となる。韓国は日本、米国、フランス、イタリア、ドイツ、英国に続き、7番目に「20－50クラブ」入りを果たした。
(投稿者注)
２万ドルや5000万人がそんなに大事な問題だろうか。
それだけで先進国と言えるのだろうか。
そんなハード面よりも、国民のソフト面(精神)が大事ではないのだろうか。
中身のない、器だけの先進国では恥ずかしいように思うのだが。
このほど5000万人を突破した韓国の人口は、2045年には再び4981万人に減少する見通しだ。1人当たり年間所得2万ドル（約160万円）、人口5000万人の国々を意味する「20－50クラブ」の一員となったのも一時的なものだ。合計特殊出生率（女性1人が一生に産む子供の数）が1.2人にとどまり、今後の人口減少が見込まれるからだ。一方、国連の予測によると、20－50クラブに属する米国、英国、フランスでは人口が増え、ドイツ、イタリア、日本も人口予測が示されている2080年までは20－50クラブにとどまる見通しだ。しかし、韓国の未来は決して安心できるものではない。
韓国経済がさらに1人当たり年間所得3万ドル（約240万円）を超える「30－50クラブ」入を果たすためには、生産年齢人口の維持、出生率の引き上げ、低成長時代に備えた経済の体質改善が必要だと指摘されている。
■生産年齢人口の維持
経済が成長を続け、国家規模が維持されるためには、働く人の数が一定数以上で維持されなければならない。韓国経済が「30－50クラブ」を目指すためには、韓国の全人口だけでなく、経済活動を行う人口、すなわち生産年齢人口（15－64歳）が一定数以上いなければならない。統計庁によると、韓国の生産年齢人口は、2016年の3700万人がピークとなる見通しだ。経済専門家は「韓国経済が活力を維持するためには、その程度の生産年齢人口を持続的に維持していくことが求められている」と指摘した。
LG経済研究院のキム・ヒョンジュ研究委員は「産業競争力がどれだけあっても、働く人がいなければ、国家の財政、福祉、成長能力が低下することは避けられない」と述べた。現在の傾向が続けば、韓国の生産年齢人口は2040年には2880万人となり、現在より1000万人近く減少する見通しだ。
生産年齢人口の減少を遅らせるためには、女性や壮年層、高齢者の社会進出を奨励する一方、優秀な外国人を積極的に誘致することが必要だ。韓国開発研究院（KDI）の金周勲（キム・ジュフン）副院長は「米国は人口増加率が低下し、成長力が弱まると、中南米の移民を受け入れ、低廉な労働力を補った。韓国も移民や外国人労働者に対する認識を転換すべきだ」と指摘した。一部の民間専門家の間には、体系的な移民政策を取るため、「移民庁」の新設を求める声もある。
■出生率引き上げ
中長期的に生産年齢人口を維持し、経済の活力を高めるためには、伸び悩む合計特殊出生率を早急に引き上げることが必要だ。
2000年代半ばには、韓国の人口5000万人突破は不可能とみられていた。それでも、5000万人を突破できたのは、低下が予想された合計特殊出生率が1.2人の水準のままで推移したことが要因の一つだ。人口政策の中心は合計特殊出生率の管理だ。かつて低出産国といわれたフランスの合計特殊出生率は、現在では2人に迫る。フランスでは出産に伴う長期休暇が女性に当然の権利として認められる。
KDIのキム・ヨンチョル研究委員は「欧州の国々は、婚姻と出産による女性のキャリア中断を最小化し、相対的に高い合計特殊出生率を維持している」と説明した。
韓国企業でも柳韓キンバリーの成功例を見ると、韓国もフランスのようになれることが分かる。同社の女性社員の合計特殊出生率は1.8人で、韓国全体の平均（1.2人）に比べはるかに高い。同社関係者は「2007年から妊婦懇談会を設置するなど、妊娠と出産を会社レベルで祝い、シフト勤務など柔軟な勤務制度を導入し、育児に必要な時間を保障した結果だ」と語った。
保育手当にばかり焦点を合わせた現在の少子化対策は再検討が必要だ。LG経済研究院のユン・サンハ責任研究員は「1カ月に20万ウォン（約1万4000円）の補助金は、出産を決める上でほとんど影響を与えず、国家財政の健全性を損ねるばかりだ。出産が女性のキャリアに支障とならないようにする社会文化を一日も早く定着させなければならない」と指摘した。
■成長力の維持
「30－50クラブ」への飛躍に欠かせないのは、経済成長の維持だ。韓国経済は既に高度成長期を過ぎ、成熟、安定期に入った。1980－90年代のような10％前後の高度成長どころか、2000年代前半の5％前後の成長を維持するのもつらい状況だ。韓国経済の潜在成長率は既に3％台まで低下しているというのが、政府と民間シンクタンクに共通する見解だ。
だからと言って、成長をあきらめてはならない。減速を最大限遅らせるには、経済の体質改善が求められる。成長の果実が全て既得権勢力のものになると考え、成長を罪悪視する風土では、「30－50クラブ」入りは程遠い。専門家はサービス業の育成など産業構造の改善、労働市場の柔軟性向上など雇用市場改革、破綻企業、破綻業種の構造調整など経済全体で抜本的な改革が必要だと指摘する。
尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）元企画財政部長官は「韓国経済は、労働力、資金、技術を投資して、規模を拡大できる段階が過ぎ去りつつある。これからは韓国経済の生産性を高めなければならない」と指摘した。
国家未来研究院のキム・グァンドゥ院長は「成長の質と量を同時に高める努力が必要だ」と訴えた。
■20－50クラブとは
1人当たり年間所得2万ドル、人口5000万人を同時に満たす国を指す。国際社会では、所得2万ドルは先進国入りの条件とされ、人口5000万人は大国と小国を分ける基準となる。韓国は日本、米国、フランス、イタリア、ドイツ、英国に続き、7番目に「20－50クラブ」入りを果たした。
(投稿者注)
２万ドルや5000万人がそんなに大事な問題だろうか。
それだけで先進国と言えるのだろうか。
そんなハード面よりも、国民のソフト面(精神)が大事ではないのだろうか。
中身のない、器だけの先進国では恥ずかしいように思うのだが。
