写真：露店の傘修理(投稿者撮影)
韓国大統領府は4月14日、鄭然国報道官を通じ「第20代国会は今後も国民生活に目を向け、国民のために仕事をする新たな国会になるよう願う」「（選挙を通じて）国民の要求が改めて浮き彫りになったと思う」などとコメントした。政権与党のセヌリ党にとって今回の選挙は、結果的に第1党の座から転落するといういわば惨敗だったが、大統領府から出されたコメントはこの二つだけだった。しかも朴槿恵（パク・クネ）大統領が直接何かを語ることはなかった。
政権政党が選挙でここまで惨敗したのであれば、まずは大統領自らこれまでの政権運営について反省し、新たな覚悟を表明すべきではないだろうか。これは先進各国などではよく見られる光景だ。しかも今回、与党惨敗の大きな原因として、朴大統領と朴大統領に近い親朴グループによる強引な公認、あるいは非親朴に対する強権的な態度が第一に挙げられているのだからなおさらだ。
ところが大統領府は自らの政権運営の問題点や強引な公認については一切言及せず、新しくスタートする国会に責任を果たすことだけを求めた。責任や反省に関する言葉もなく、また民意を謙虚に受け止めるといった今後の方向性についての言葉もなかった。これでは大統領府は「自分たちは選挙結果と何の関係もない」と言っているようにしか見えない。
大統領府では玄伎煥政務首席秘書など一部が選挙の責任を取って辞意を表明したが、朴大統領がこれを受け入れなかったことも伝えられている。もちろん一人や二人が辞任したところで、国民が納得することもないだろうが、もし大統領府に責任はないという考え故に辞任を認めなかったとすれば、これも納得し難いことだ。国民からの警告をただ聞き流しているようにしか見えないからだ。
国民は大統領が国会に対する批判をやめ、与野党との対話を通じて生産性の高い政権運営をするよう求めている。大統領は今こそ現在の与野党対立と混乱の責任を認め、その解決を目指すという覚悟だけでも示すべきではないか。選挙で政権政党が大敗した現実を前に、大統領府がこれを単なる人ごとのようにコメントしているようでは、朴大統領は残りの任期を自ら困難の中に追い込もうとしているようなものだ。
韓国大手新聞 朝鮮日報16年4月15日記事抜粋
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